都会ではマッサージ店などで不法就労し、摘発されるタイ人が増えている。警察庁によると、昨年、不法残留などの入管難民法違反で摘発されたタイ人は１３９人に上り、前年比で３６％増えた。窃盗など刑法犯で摘発されるケースもあり、捜査当局は危機感を強めている。
警視庁は昨年１０月、不法残留をしながら東京都や千葉県内のマッサージ店で働いていたとして、タイ国籍の女１０人を入管難民法違反（不法残留）容疑で、店を経営していたタイ国籍の姉妹を犯人蔵匿容疑で逮捕した。従業員の女らはビザ免除で入国し、約２カ月間不法残留していた。経営者の姉妹がビザ免除を悪用して従業員を来日させ、働かせたとみられている。
法務省によると、昨年１年間に日本への入国を拒否されたタイ人は、前年（４８９人）の２倍以上に増加。その他の上位国は前年までと同様の傾向となっており、国籍?地域別で前年に最も多かった韓国を抜いて最多になった。政府の経済政策である「観光立国」の推進に合わせ、入国審査時の“水際対策”や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになった格好だ。
警視庁幹部は「ビザ免除をチャンスと考え、そのまま不法残留する外国人も増えるだろう。入国の間口を広げれば、罪を犯す外国人の流入も避けられない。治安悪化につながらないよう、取り締まりを強化していくしかない」と話した。