• 30 Aug
    • 10/1施行(随伴車の表示、保険)対応の要点!

      ●4月からお伝えしていた随伴車の表示、任意保険(業務用)について、2016年10月1日から施工されます。違反は行政処分の対象となります。●ここに再度ポイントをお伝えしますので、運転代行業者各位は適切に対応してください。改正標準約款(全文) 2016年10月1日施行(関連資料) http://ameblo.jp/dddd-zero/entry-12150569253.html

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  • 15 Apr
    • 新しい標準約款(随伴車の任意保険)、表示の厳格化

      ◆国土交通省は4月15日、随伴車の任意保険(業務用保険)義務化と、表示の厳格化を定める告示をそれぞれ改正し、関係する通達を発出しました。運転代行業者はこれらを守り適正な営業を行ってください。【随伴用自動車に係る損害賠償措置の義務化】 標準約款を改正し、随伴車に任意保険(業務用保険)を義務付けます。2016年9月30日までに付保が完了し、改正標準約款を10月1日から営業所等に掲示できるようにしてください。  ○改正標準約款 全文 =国交省  ○改正標準約款の解釈(技術的助言)=国交省  ○参考 新旧標準約款告示 =国交省  ○任意保険義務化 要点 =主に全国運転代行協会にて作成いただきました【随伴用自動車の表示の厳格化】 随伴用自動車の表示に関する告示を改正し、表示を厳格化します。2016年9月30日までに対応を完了してください。   *表示箇所は、自動車の両側面ドア部分(窓ガラス部分を除く)。   *着脱が容易なマグネット等による表示は除く。   *文字の大きさは、縦横それぞれ5センチメートル以上。   *文字は、公衆及び利用者に見やすいように表示。  ○改正表示告示全文 (表示について第3条、別表)=国交省  ○改正表示告示の解釈(技術的助言) =国交省  ○参考 新旧表示告示 =国交省  ○随伴車表示の厳格化 要点 =主に全国運転代行協会にて作成いただきました≪参考≫本件の問合せ先 一覧国交省の「自動車運転代行業について」のページ

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  • 01 Apr
    • 料金指針、業界への協力――国交省明示

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━不当廉売にならないことなど料金設定のしかたに指針違法行為防止のため業界団体に行政が協力━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 国土交通省は4月1日、運転代行業の料金制度に関するガイドライン、業界団体が実施する違法行為防止活動への行政の協力について政策を明示しました。    ※国交省の関連ページはこちら● 先に正式発表された「利用者保護対策」(3月22日)の11項目のうち、今回の2点がさらに具体的に提示されたことになります。文書は2015年4月から事務・権限を移譲した都道府県に対して技術的助言として発しられています。● ガイドラインは強制するものではありませんが、業界に初めて指針が示されました。不当廉売にならないよう明記されたことで、各事業者が自社の料金制度を見直したり、今後の議論の際のよりどころになります。また、業界団体への協力については、公益財団法人運転代行振興機構と公益社団法人全国運転代行協会が対象となります。━━━━ 【発表内容の全文】 ━━━━自動車運転代行業の料金制度に関するガイドラインについて(技術的助言)                     平成28年4月1日  国土交通省自動車局旅客課長自動車運転代行業の利用者保護及び利便性向上を図るために、自動車運転代行業の料金制度に関するガイドライン(以下「料金ガイドライン」という。)を下記のとおり定めたので、都道府県においては、自動車運転代行業者に対し周知徹底を図るとともに、料金ガイドラインを参考に料金の設定・見直しを行うよう指導されたい。なお、運転代行料金の算出の基礎となる距離・時間の単位は事業者毎に多種多様な状況であることから、具体的な算出基礎単位の統一については、自動車運転代行業に関する事務・権限の地方分権を図った趣旨に鑑み、地域の実情等を考慮しながら、今後、都道府県と連携して具体的な検討を進めることとする。       記自動車運転代行業の料金制度に関するガイドライン1. 運転代行料金(1)料金の種類  料金の種類は、次のとおりとする。① 距離制料金(時間距離併用制料金を含む。以下同じ。)初利用料金と加算料金を定め、利用者が代行運転自動車に乗車した地点から利用者又は運転代行業務従事者が代行運転自動車から降車する地点までの代行運転自動車又は随伴用自動車の走行距離に応じた料金とする。② 時間制料金初利用料金と加算料金を定め、利用者が代行運転自動車に乗車した地点から利用者又は運転代行業務従事者が代行運転自動車から降車する地点までに要した時間に応じた料金とする。③ 定額料金利用者が代行運転自動車に乗車した地点から、一定のエリアとの間の運転代行を行う場合において、運転代行業者が事前に定めた定額が適用される料金とする。なお、定額料金のエリアについては、あらかじめ利用者に分かりやすい説明を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。--------------------------(2) 料金の種類の適用料金の適用は、基本的に距離制料金を適用することとするが、あらかじめ営業所において、時間制料金又は定額料金による特約があった場合には、時間制料金又は定額料金を適用することができるものとする。--------------------------(3) 距離制料金の適用方法① 料金メーター器を使用する場合の初利用距離は、小数点第1位までのキロメートル単位、加算距離は1メートル単位とし、1メートル未満の端数は四捨五入するものとし、トリップメーター器を使用する場合の初利用距離及び加算距離は、小数点第1位までのキロメートル単位とする。また、初利用距離及び加算距離は、基本的に一つの単位とする。② 時間距離併用制料金は、一定速度(限界速度といい、10km/Hを 超えないものとする。)以下の走行速度になった場合の運転代行に要し た時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算する。③ 時間距離併用制料金の加算距離相当時間に端数が生じた場合は、5秒単位に切り上げるものとする。④ 利用者から収受する料金は、料金メーター器に表示された金額又は代行運転自動車若しくは随伴用自動車のトリップメーター器の示す利用距離から算出された金額とする。⑤ 料金の収受に当たっては、利用者又は運転代行業務従事者が代行運転自動車から降車後、直ちに料金メーター器の「支払い」ボタンを操作又はトリップメーター器の利用距離を確認し、その表示額又は表示距離から算出された金額を収受するものとする。--------------------------(4) 時間制料金の適用方法① 時間制料金は、あらかじめ営業所において、時間制料金による特約が ある場合に適用する。② 初利用時間は1時間、加算時間は30分単位とし、30分未満の端数 は切り上げるものとする。--------------------------(5) 定額料金の適用方法① 定額料金は、あらかじめ営業所において、定額料金による特約がある 場合に適用する。② 定額料金については、運転代行業者において事前に料金を設定し、エ リア等を含めて詳細な内容を営業所に掲示するものとする。--------------------------(6) 料金の割増 ① 運転代行業務従事者の深夜の割増賃金を確保するために、深夜早朝割 増を設定することができるものとする。② 雪道や凍結路における交通の安全を確保するために、冬期の一定期間 に限り、冬期割増を設定することができるものとする。③ 営業時間外等により、運転代行業務従事者の確保が困難な時間帯の割増や、高度な運転技術を要する左ハンドル高級外車等の代行運転自動車を運転する場合の割増を設定することができるものとする。--------------------------(7) 料金の割引遠距離割引や営業施策割引を設定できるものとする。━━━━━━━━━2. 附帯サービス料金(1)附帯サービス料金の種類附帯サービス料金の主な種類は、次のとおりとするが、地域の実情を踏 まえて、利用者サービスの向上を目的に運転代行業者が提供する附帯サービスについては、設定ができるものとする。   ①迎車料金   ②待ち料金   ③業務中待ち料金   ④回送料金   ⑤キャンセル料金   ⑥一時預かり料金   ⑦除雪料金   ⑧チェーン着脱料金   ⑨バッテリーチャージ料金--------------------------(2) 附帯サービス料金の適用方法① 迎車料金迎車料金は、利用者から運転代行の依頼を受けて、利用者の指定した場所に随伴用自動車が向かう場合に、次のいずれかを適用するものとする。 ア. 1回ごとの定額料金(一定の距離まで無料とするもの及び一定の距 離に応じて段階的に料金を設定するものを含む。)とする。 イ. 営業所等を発車する地点より、運転代行扱いとし、初利用料金を限度とする。この場合において、当該料金の適用方法について、電話による利用の申込みの際等に、あらかじめ利用者に分かりやすい説明を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。② 待ち料金待ち料金は、利用者の指定した場所に到着後、利用者の都合により待機した場合に適用し、1回ごとの定額料金(一定の時間まで無料とするもの及び一定の時間に応じて段階的に料金を設定するものを含む。)とする。待ち料金については、当該料金の適用方法について、電話による利用の申込みの際等に、あらかじめ利用者に分かりやすい説明を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。③ 業務中待ち料金業務中待ち料金は、運転代行業務の途中で、利用者の都合により待機した場合に適用し、1回ごとの定額料金(一定の時間まで無料とするもの及び一定の時間に応じて段階的に料金を設定するものを含む。)とする。④ 回送料金回送料金は、代行運転自動車の回送のために、随伴用自動車が発車した地点又は利用者の指定した駐車場等から代行運転自動車の回送を始めた地点から適用し、1回ごとの定額料金(一定の距離・時間まで無料とするもの及び一定の距離・時間に応じて段階的に料金を設定するものを含む。)又は運転代行扱いとする。⑤ キャンセル料金キャンセル料金は、利用者の指定した場所に到着後、利用者の都合により運転代行の依頼を取り消された場合(随伴用自動車が既に指定場所に向けて運行した場合を含む。)に適用し、1回ごとの定額料金(一定の距離まで無料とするもの及び一定の距離・時間に応じて段階的に料金を設定するものを含む。)とする。キャンセル料金については、当該料金の適用方法について、電話による利用の申込みの際等に、あらかじめ利用者に分かりやすい説明を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。⑥ 一時預かり料金一時預かり料金は、利用者からの依頼により、運転代行業者が代行運転自動車を預かり一時保管する場合に適用し、1回ごとの定額料金(一定の時間まで無料とするもの及び一定の時間に応じて段階的に料金を設定するものを含む。)とする。⑦ 除雪料金除雪料金は、代行運転自動車又は代行運転自動車が駐車する場所の走 行路確保のための路面の除雪作業を行った場合に適用し、1回ごとの定 額料金(一定の時間まで無料とするもの及び一定の時間に応じて段階的 に料金を設定するものを含む。)とする。⑧ チェーン着脱料金チェーン着脱料金は、代行運転自動車にチェーン取付け・取外し作業を行った場合に適用し、1回ごとの定額料金とする。⑨ バッテリーチャージ料金バッテリーチャージ料金は、代行運転自動車にバッテリーチャージ作業を行った場合に適用し、1回ごとの定額料金とする。━━━━━━━━━3. 運転代行料金の設定のあり方運転代行料金の設定に当たっては、正当な理由がないのに、運転代行サービスに要する費用を著しく下回る料金で継続的にサービスを提供し、他の業者の事業活動を困難にさせる恐れがあるものについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法第54号)第2条第9項第3号に規定する不当廉売に該当する場合があるので、この点に十分留意する必要がある。■■■■■■■■■  ■■■■■■■■■自動車運転代行業の業界団体が実施する違法行為防止活動への協力について(技術的助言)                  平成28年4月1日  国土交通省自動車局旅客課長公益社団法人全国運転代行協会及び公益財団法人運転代行振興機構(以下「業界団体」という。)の地方組織が行う自動車運転代行業者による違法行為の防止及び是正の徹底を図るための活動(以下「違法行為防止活動」という。)について、同地方組織から協力の要請があった場合には下記のとおり取扱うこととするので、都道府県公安委員会と緊密な連携を図り対応されるよう、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知するので留意願いたい。       記1. 業界団体の実施する違法行為防止活動に対する協力都道府県については、業界団体の会員等で構成する地方組織から次に掲げる違法行為防止活動の協力の要請があった場合、その内容を聴取の上、協力に努めるものとする。(1) 自動車運転代行業者に対する白タク等違法行為防止の街頭パトロール(2) 自動車運転代行業者の白タク等違法行為の防止を図るための利用者への啓発活動(飲食店や利用者等に対するキャンペーン等)(3) 自動車運転代行業者向けの講習会への参加(4) その他自動車運転代行業の違法行為の防止に有効と思われる啓発活動及び広報活動への参加2. 業界団体の違法行為防止活動の検討の場に対する協力業界団体の地方組織については、上記の違法行為防止活動の実施にあたり、次に掲げる関係機関の協力が必要な場合は、関係機関の参加の了承を得た上で、具体的な活動内容を検討するための場(以下「関係者会議」という。)を設置するものとし、都道府県においては、これに参画するとともに、必要に応じ、関係者会議の設置・運営に関する助言・指導を行うものとする。(1) 都道府県公安委員会(2) 地方運輸支局(3) 都道府県タクシー協会(4) 交通安全協会等飲酒運転の防止等の交通安全に寄与する目的で活動している関係団体■■■■■■■■■  ■■■■■■■■■

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  • 22 Mar
    • 国交省「利用者保護対策」を発表

      国土交通省は3月22日、運転代行業が一層安全・安心して利用されて発展することを図り 「利用者保護対策」 を発表しました。プレスリリース資料および対策本文は以下のとおりです。機構では、これにより運転代行業がますます信頼を高め飲酒運転ゼロに寄与できるよう、今後さらに詳しい内容を確認し、正確でわかりやすい情報をお届けします。■□━━━━━━━━━━━(プレスリリースの要点) 自動車運転代行業における新たな利用者保護対策~より安心して利用できる自動車運転代行サービスの実現を目指して~[28年4月実施]・料金制度に関するガイドラインの策定・業界団体の自主的な街頭パトロール等への支援及び国土交通省への法令違反業者等の通報体制構築等の支援[28年10月予定]・随伴用自動車に係る損害賠償措置(任意保険の加入)の義務化・随伴用自動車の適正な表示の徹底(自動車運転代行業を営んでいる旨表示する文字の大きさや明瞭化等を規定)[28年度中予定]・代行運転役務の提供の事前説明書面(料金、損害賠償措置等)の標準化・運転代行ドライバー用指導・教育マニュアルの作成[29年4月予定]・損害賠償責任共済契約失効者に対する行政処分の実施・報告徴収及び立入検査の強化[次回JIS改定時予定]・運転代行用料金メーターのJIS規格化に向けた関係機関への働きかけ■□━━━━━━━━━━━●利用者保護対策 本文平成28年3月22日  国土交通省自動車運転代行業における適正な業務運営に向けた「利用者保護」に関する諸課題への対策~より安心して利用できる自動車運転代行サービスの実現を目指して~ 自動車運転代行業における利用者保護の確保を図るため、平成27年6月から(公社)全国運転代行協会及び(公財)運転代行振興機構と意見交換を重ねてきたところであります。 これまでの意見交換会における業界団体からの要望等を踏まえ、今般、次の対策を取りまとめ、業界団体及び損害賠償責任共済組合の合意の上、同対策を実施することとしました。1.料金制度に関するガイドラインの策定 利用者にとって、シンプルで分かりやすい料金体系の実現を図るため、料金制度に関するガイドラインを策定する。 なお、料金の算出基礎となる距離や時間に係る単位の統一については、現在、地域や業者毎に多種多様な単位により料金が設定されている状況にあることから、都道府県(知事部局。以下同じ。)と連携して、今後、検討を進めることとする。2.料金メータの規格化 消費者の利益の確保を図るため、運転代行業用の料金メータについて、関係機関に対してJIS規格化を働きかけ、構造や性能に係る技術上の基準を策定する。 なお、料金メータ設置の義務化については、運転代行業者の費用負担等に考慮しながら、引き続き、検討を進めることとする。3.随伴用自動車に係る損害賠償措置の義務化 随伴用自動車の交通事故による利用者や第三者等の被害者保護を図るため、随伴用自動車の交通事故に係る損害賠償措置(業務用保険)について、標準自動車運転代行業約款において義務付けを規定する。4.損害賠償責任共済契約失効者に対する指示の発動 代行運転自動車の交通事故による利用者や第三者等の被害者保護を図るため、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(以下「法」という。)第12条違反となる損害賠償責任共済の契約失効者について、速やかな改善措置が図られるよう、法第22条第2項に規定する指示等行政処分を実施する。5.随伴用自動車の表示の厳格化 随伴用自動車の適正な表示の徹底を図るため、表示する文字の大きさや明瞭化等を厳格に規定する。6.立入検査・報告内容の充実 随伴用自動車の適正な表示や随伴用自動車の交通事故に係る損害賠償措置の徹底を図るため、立入検査時の確認や車体表示を写した写真や随伴用自動車の保険証書(写)による報告徴収を実施する。7.立入検査の強化 都道府県による立入検査や街頭指導の強化を図るため、立入検査の種類や実施頻度、検査手順等を整理した都道府県用の「立入検査実施要領」を策定する。8.役務提供の条件説明用書面の標準化 役務提供の条件の説明不足等から生じる利用者とのトラブル等を回避するため、利用者に説明する書面について、業界団体と協同して標準化した様式を作成し、同書面の利用の促進を図る。9.運転代行業務従事者に対する指導・教育マニュアルの作成 運転代行業者によるドライバーへの必要かつ十分な指導・教育の実施を図るため、警察庁と連携して適宜必要な助言・指導等の支援を行い、業界団体において「運転代行業務従事者指導・教育マニュアル」を作成する。10.街頭パトロール等の強化 運転代行業界において、運転代行業者による違法行為防止の徹底を図るため、自主的な街頭パトロールや違法行為防止キャンペーン等を実施することとし、都道府県は都道府県警察と連携してこれを支援する。11.業界団体への支援 運転代行業者の健全な育成を図るため、将来的に次に掲げる制度が実施されるよう、警察庁と連携して適宜必要な助言・指導等の支援を行い、業界団体において、構成員の拡充等を図りつつ、制度設計や地方組織の体制整備を検討する。①業界団体から国土交通省への法令違反業者等に関する通報制度の確立②業界団体によるその構成員である個別の運転代行業者等に対する業務点検の実施③業界団体による新規参入業者等を対象とした自主的な定期指導講習会の実施■□━━━━━━━━━━━【参考】 国交省  運転代行政策のページ

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  • 08 Dec
    • 代行業活性化へ! 国交省が方針まとめ

      ●国土交通省は 「自動車運転代行業における適正な業務運営の確保に向けた『利用者保護』に関する諸課題への対応方針」 をまとめ、2015年12月9日までに、公益財団法人運転代行振興機構と公益社団法人全国運転代行協会に示しました。●両公益法人は 「対応方針」 に掲げられたうちの業界の役割に係るものとして ①行政への通報体制等の確立 ②適正点検の実施 ③指導講習会の実施 について必要な制度設計と、具体的な実施を担う地方組織体制の強化・充実を推進するロードマップ(行程表)を打ち出しました。【関係資料はこちら】  1) 対応方針 (国交省)  2) ロードマップ (業界)

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  • 19 Mar
    • 都道府県の担当窓口一覧(2015/4/1から)

      ●運転代行業を所管する警察庁と国土交通省のうち、国土交通省の運輸支局が担当していた事務・権限が2015年4月1日から都道府県に移譲されます。このたび国土交通省から、移譲先となる各都道府県の担当窓口の一覧が公表されましたので、お知らせします。    ★都道府県の運転代行業担当窓口一覧        (注) 2015年4月13日現在最新  【参考資料】事務・権限の移譲とは?    ★移譲に関する要点はこちら    ★移譲について国交省室長インタビューはこちら    ★機構が2014年8月に国交省に提出した意見

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  • 10 Dec
    • 検問時の指導・取締り充実を提案(大阪)

      ◆12/9 大阪府警察を機構事務局長が訪問し、夜間検問充実に関する提案書を提出すると共に説明と意見交換を行いました。 =全文を下に掲載しています=◆府内各地の運転代行事業者が複数連名で機構に提案をお寄せいただいたのがきっかけで、内容は大阪のみならず全国の業界全体に共通する有意義なものですので、同様の前向きな取り組みが他県にも波及することを期待します。◆今回の提案のポイントは、夜間検問に際して 、①随伴車のペイント表示を確認 ②随伴車に客が同乗していたら取締りを励行 ③客車運転手の第2種免許を確認、ということです。検問の担当者らにこうしたルールを知っておいてもらい注意してもらうことで、路上でも代行業者の健全化を図るものです。◆大阪府警は趣旨に理解を示した上で、関係部署に周知するなど早急に検討したいとの反応をいただきました。年末の飲酒機会の増えるシーズンでもあり、全国に先駆けた府警の積極的なアクションに期待します!━━━━━(提案書の全文)━━━━━━━━━━━━━━                          平成26年12月9日大阪府警察本部交通部長 殿   運転代行業者対象の検問実施に関する提案書貴職におかれましては平素より公務御精励の段、敬意を表します。さて、「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」に基づいて平成25年3月31日(月)施行された「国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則」において、随伴用自動車(タクシー車両を除く)はマグネット板などが禁止されペイント表示が義務化されましたが、未だに遵守していない車両が多く見られます。遵守していない事業者の多くは傭車による委託契約を結び経費を浮かせている一方、遵守している事業者の大半は社有車を購入したり、傭車であってもペイント表示を守るために経費が増え、利用料金も高くなり顧客離れにつながりやすい状況です。このように法令を遵守する者が経営的に不利になり、遵守しない者が有利になる傾向は、業の安全・安心と健全な発展につながるとは申せません。警察当局におかれては法令遵守の観点から特に下記の項目を実施していただきますようお願いし、ご提案いたします。          記① 夜間検問等で、運転代行業の随伴用自動車を見た場合は車両のペイント表示が遵守されているか確認してください。② 夜間検問等で、運転代行業者を見たときは、随伴用自動車への客の同乗禁止(白タク類似行為禁止)を呼びかけ、客が同乗するものは取締りを励行してください。③ 夜間検問等で、運転代行業務で客車を運転している者は第2種免許証を所持しているか確認してください。④ 上記の夜間検問等を府内各市町村の繁華街周辺で年数回程度実施してください。また、実施に併せて、同業者の立場からも事業者に対する注意喚起や一般利用客への啓発活動に協力を惜しみませんのでお声かけください。                          以上━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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  • 01 Nov
    • 【国交省室長interview】 地方移譲で運転代行業は?

      国交省 室長インタビュー2015年4月、事務・権限の地方移譲で運転代行業は?━━━━━━━━━━国交省の清水嘉一旅客運送適正化推進室長は10月22日、機構と全国運転代行共済協同組合に対し事務・権限移譲に関する説明を行いました。機構で原稿化し同省のチェックを経た記事を以下に掲載します。━━━━━━━━━━◆来年4月1日から移譲 ――本年5月に成立した地方分権一括法(第4次)で決まった地方移譲のスケジュールと内容は?清水室長  運転代行業法に関する国土交通大臣の事務・権限の一部が平成27年4月1日から都道府県知事に移譲されます。現在、国交省と都道府県の間で移譲手続について調整中です。来年の2月から3月にかけて各都道府県において担当部署が正式に決定される予定ですので、その時は事業者に何らかの形でご連絡したいと考えています。なお、移譲される事務・権限の具体的な内容は資料(下表)のとおりです。◆県ごとに制度が変わるのではありません ――移譲後は都道府県ごとに条例で制度が変わるということは?清水  運転代行業法の考え方に変更はありません。損害賠償措置、随伴車への表示等の基準については、引き続き国土交通省が策定しますので、都道府県ごとに取扱が異なることはありません。しかしながら、移譲を機に各都道府県が身近な問題として運転代行業の健全化等について議論を深めるきっかけにはなるのではないかと期待しています。◆事業者や業界への影響は? ――事業者にとってはどんな影響がありますか?清水  認定申請や変更届けなど書類提出の窓口は公安委員会(所轄警察署)で変わりありません。約款の届出(注:標準約款を使用する場合は、届出の必要はありません)の窓口が運輸支局から都道府県に変更となります。また、運輸支局で行っていた立入検査・報告徴収は都道府県が行うこととなります。この2点については、特に注意してください。 ――行政に問い合せなどする場合の窓口は?清水  これまで運輸支局に問い合せていた内容は、すべて都道府県が窓口となります。 ――国交省と業界の関わりはどうなりますか?清水  運転代行業法の損害賠償措置、随伴車への表示等の基準の策定については、引き続き国交省が担当となります。また、共済組合との関係についても、従来と同様、都道府県ではなく、国交省が窓口です。◆随伴車に客を乗せないなどを徹底 ――移譲は円滑にできそうですか?清水  都道府県の職員、警察の担当者と緊密に調整・連携を図り、円滑に移譲できるよう準備を進めています。 ――「無償」だからといって客を随伴車に乗せてもよいのでしょうか? この点も明確に。清水  有償で行う運転代行業の業務の中で、一部の行為だけが無償で行われることはないと考えています。「随伴車には客を乗せてはいけない。」ということについて、業界からも周知徹底するようお願いします。 ――未だにマグネット板で随伴車表示を付け外ししている例があると機構に通報があります。都道府県によって見解が違わないよう的確な移譲をお願いします。清水  随伴車の表示については、「国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則」を改正し、ペンキ等によらなければならないとしたところであり、都道府県知事に事務・権限が移譲されても、この取扱いに変更はありません。                                              (了)

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  • 03 Sep
    • 行政処分は全国累計235件

      ◆機構では、警察庁・国交省が2012年秋にスタートした運転代行業者の行政処分情報公開の件数(2014年9月1日現在)をまとめました。全国の累計は235件。今後、違反の傾向なども分析しこのページに掲載します。(※当初累計が185件とお伝えしましたが誤りでした。お詫びして訂正します)◆事業者各位は、法令遵守を徹底し代行業の信頼を高めましょう。◆都道府県別の処分件数は以下の通りです。  (表にカーソルを置くと拡大表示されます)  (うまく表示されない場合はこちら → PDF )PDF

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  • 01 Aug
    • 事務・権限の地方移譲について意見を提出(パブコメ)

      ◆国土交通省が実施したパブリックコメントに対して、機構から以下の意見を提出しました。◆2015年4月1日からの事務・権限の都道府県移譲を機に、あらためて事業者と行政が風通しのよい円滑な環境を築き、信頼の高い業界として発展できるよう、国に適切な対応を求めました。  ◎ パブリックコメントについて━━━━━━━━━━━━━━【機構が提出した意見】自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令について① 運転代行業者がよく理解できるよう、移譲の前後に事業者向けのわかりやすい周知・説明を行うこと② 移譲の受け皿となる担当部署を早期に明らかにするよう都道府県に促すこと③ 都道府県の担当部署が運転代行業のしくみや課題(AB間輸送の問題など)を正確に熟知し、事業者に適切に対処するよう国は十分な指導をすること④ 移譲後は、都道府県が運転代行業の健全化や利用促進等を図る模範的な取り組みをしようとする際は、国は適切な助言を与えると共にできるだけ地方の意欲を尊重すること━━━━━━━━━━━━━━

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  • 24 Jul
    • 地方への権限移譲についてパブリックコメント

      ◆2015年4月1日から、「自動車運転代行業に関する地方運輸局の事務は、都道府県知事が行うこととする」という国から都道府県への権限移譲を控え、国土交通省では国民から広く意見を求めるパブリックコメントを実施中(8月2日まで)です。◆パブリックコメントについてくわしくは こちら ◆地方への権限移譲に関するポイントは こちら 当機構としては、① 移譲の前後には、できるだけわかりやすい事業者への周知を行うこと② 事前に新たな受け皿となる都道府県側の担当部署を明らかにすること③ 都道府県の担当部署が業のしくみや課題(AB間輸送の問題など)を熟知するよう国は適切に指導すること――を、意見として提出すべきと考え準備中です。

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  • 05 Jun
    • 2015年4月、国の運転代行事務を都道府県に移譲

      ◆ 「地方分権改革一括法」が5月28日の参院本会議で可決、成立し、2015年4月1日から施行されることとなりました。これにより国土交通省が運輸局・運輸支局で行っていた運転代行事務を含む6省の48事項が、2015年4月1日から都道府県(知事部局)に移譲されます。    <参考> 東京交通新聞記事◆移譲後は、現在運輸支局が都道府県公安委員会との間で行っている事前協議・同意、立入検査、通知受理等を、都道府県が行います。運輸支局関連の問い合せや提言なども窓口は都道府県となります。◆警察行政と運輸行政が共に都道府県行政に並ぶこととなり、連携が円滑できめ細かくなることが期待されます。(ただし、運転代行業適正化法をはじめとする関係法令遵守事項の基準は引き続き国土交通省が策定し都道府県を監督します。)◆移譲内容と、移譲後の国の役割について概略は以下の通りです。━━━━━━━━━━━━━━【国から都道府県に移譲される項目】 *都道府県公安委員会による認定、認定の拒否、又は認定の取消に係る事前の協議・同意 *都道府県公安委員会からの変更の届出の通知及び認定証の返納の通知に係る受理 *自動車運転代行業者による自動車運転業約款の届出に係る受理 *自動車運転代行業を営む者に対する報告徴収及び立入検査 *都道府県公安委員会による自動車運転代行業者等に対する指示に係る通知の受理 *自動車運転代行業者に対する指示及び都道府県公安委員会に対する通知 *都道府県公安委員会による営業の停止命令に係る要請、事前の協議・同意 *都道府県公安委員会による営業の廃止命令に係る事前の協議・同意【移譲後の国の役割】 *事業者の遵守事項の基準(例:営業停止等の基準、標準代行業約款、随伴用自動車のペンキ等による表示義務など)については、引き続き国土交通省が策定することとし、都道府県は、国が策定した基準に基づいて、地方運輸局に代わって監督等を行うこととする。 *国土交通省は都道府県に対し、助言、資料の提出の要求、是正の要求等の必要な関与により、移譲後の事務の適切な執行を担保することとする。━━━━━━━━━━━━━━

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  • 27 Nov
    • 優良運転代行業者を公開(第1期)

       安全・安な運転代行業者を利用者が見分けやすくなることを図り創設された「優良運転代行業者評価制度」において、優良認定された全国の事業者リストをここに公開します。<現在は第2期の優良認定となっています。>制度について、各方面で紹介されています。朝日新聞(デジタル版) =朝日新聞ニュースサイトhttp://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/ATP201311080011.htmlSankei Biz  =産経新聞ニュースサイトhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/131108/prl1311081038017-n1.htmカービュー  =自動車総合情報サイトhttp://carview.yahoo.co.jp/news/market/194399/レスポンス  =自動車交通関係情報サイトhttp://response.jp/article/2013/11/08/210295.htmlガズー   =トヨタ自動車情報サイトhttp://gazoo.com/news/article/st3/Pages/2013/11/RES_210295.aspxe燃費   =ガソリンスタンド関係情報サイトhttp://e-nenpi.com/article/detail/210295起業SNS   =企業家情報サイトhttp://www.kigyou-sns.com/press/press_93208/======== この制度について概要は以下の通りです。(1) 同制度は、警察庁・国土交通省が平成24年3月29日に発表した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」の中で業界団体に期待される項目として打ち出されたのを受けて業界関連の2つの公益法人(公益社団法人全国運転代行協会、公益財団法人運転代行振興機構)が協力して制度設計と実務に取り組んでいます。なおこの制度は、外部有識者を交えた優良運転代行業者評価認定委員会によって管理運営され、平成25年11月から審査基準をパスした事業者に優良認定証と随伴車両用のステッカーの交付を開始しました。(2) 審査基準は以下の通りです。  ① 都道府県の公安委員会から開業の認定を受けてから2年以上経過。     ※公安委員会の認定証の写しを提出してもらいます。  ② 代行保険(共済)に加入し、掛金滞納が無いこと。     ※代行保険(共済)は客車事故に対応する保険(共済)であり、法律で義務付けられています。証券・加入証の写しを提出してもらいます。  ③ 随伴車について任意保険に加入し、掛金滞納が無いこと。     ※法律の義務ではありませんが随伴車事故にも対応できる備えがあるか確認します。随伴車ごとの任意保険証券の写しを提出してもらいます。  ④ 事業の納税義務を果たしていること。     ※事業の確定申告書または納税証明書の写しを提出してもらいます。  ⑤ 代表者が過去2年に重大な交通違反(飲酒運転、無免許運転、救護義務違反等)をしていないこと。     ※自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書の写しを提出してもらいます。  ⑥ 運転代行業法における違反が無いこと。     ※警察・国土交通省が公開する違反業者に該当しないことを確認します。  ――さらに、事業者として法令順守を確認する自認書、誓約書を提出してもらい、審査基準に背く事実が判明した場合は優良認定を取り消すこととしています。(3) 今後も事業者名の削除、見直し等による更新があり得ますので、最新情報は当ホームページでご確認ください。     平成25年11月25日                          優良運転代行業者評価認定委員会                          公益社団法人 全国運転代行協会                          公益財団法人 運転代行振興機構

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  • 11 Sep
    • 評価制度に申請528件――優良業者評価認定委の第2回会合

      評価制度に申請528件、厳正審査を経て11月1日スタート!――優良運転代行業者評価認定委員会の第2回会合          優良評価制度の今後の進め方を決定した認定委員会の第2回会合(9月5日) 優良運転代行業者評価認定委員会(垰委員長)の第2回会合が9月5日、委員会事務局で開かれました。 この日の会合では、8月末に締め切った評価制度の申請状況を確認し、今後の進め方を決定しました。 会合ではまず申請の受付状況が報告されました。このたびの申請総数は528件(目標500件)となりました。今後は、委員会において書類内容をチェックし最終審査・優良認定を行い、10月下旬までに申請者に結果を通知(優良業者には認定書とステッカーを送付)することとしました。 11月1日から優良業者名が公表され、社会の信頼を集めることができるよう実務を遂行していくことと致します。 審査については、厳正・公正に行い、不明や不備のある点は関係方面によく確認することとしました。 さらに、優良業者は今後の業界の模範となっていただかなければならないので、優良業者となるに当たってはAB間輸送や白タク行為をはじめ法令や本制度の要件に違反する行為があった場合は優良認定を取り消されることに同意する旨を文書で提出していただくこととしました。 また、本制度と優良業者を社会に広くPRする必要性が論じられ、マスコミ、飲食業界、大手コンビニチェーンなどと連携した広報活動を検討することが確認されました。 引き続き、評価認定委員会および両公益法人が緊密に連携して作業に精励して参ります。皆様のご理解ご支援をお願い申し上げます。                優良運転代行業者評価認定委員会 委員長  垰 尚志                公益社団法人 全国運転代行協会  会 長  丹澤忠義                  公益財団法人 運転代行振興機構  代表理事 坂本則夫━━━━━━━━━━━━━━<ご参考> 東京交通新聞(H25.9.9)━━━━━━━━━━━━━━

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  • 03 Sep
    • 優良業者評価制度の認定申請500件突破!

      優良運転代行業者評価制度の認定申請が500件を突破!直ちに審査開始へ8月31日をもって申請受付を締め切りましたが、申請件数は500件を超えました。ありがとうございました。○ 必要書類がそろった方のうち、申請手数料をお振込みいただいた方から審査に移ります。● 書類が不足の方には「申請資料提出のお願い」をFAX(または郵送)しています。  至急、不足の資料をご提出ください。9月より、優良運転代行業者評価認定委員会が厳正な審査を行い、認定業者には10月内に認定書を発送し、優良認定ステッカーのご案内を行います。

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  • 02 Aug
    • 優良評価の申請200件を超えました。受付は8月31日まで。

      優良運転代行業者評価制度 申請お待ちしています(受付8月31日まで)8月2日現在の申請が 200件を超えました!!◎ 申請件数は8月2日現在で200件を超えました。優良認定は2年間有効。安全・安心の事業者を社会にPRできる有益な制度です。認定基準を満たす事業者の方はふるって申請してください。◎ ご都合により書類の一部が遅れそうな方は、準備できた書類だけでも8月31日までにお送りください。残る書類は9月になっても結構ですので早期に必ずお送りください。 【申請書類一式、申請の手引き】   → こちらからダウンロード【申請書類の送付先】 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-7  優良運転代行業者評価認定委員会

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  • 19 Jul
    • 優良評価の申請100件突破。Q&Aを更新しました。

      優良運転代行業者評価制度申請100件突破!8月31日消印まで申請受付中! 行政、他業種からも注目━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆7月1日から始まった申請受付に対し、まずは7月半ばまでに申請100件が寄せられています。◆申請受付は8月31日(消印有効)まで、審査は9月から順次行われます。◆行政や他業種からも問合せを受けるなど注目されています。今後は優良と認定されているか否かが事業者選別の目安になるケースが増えると予想されますので、 要件をクリアできる事業者の方はぜひ申請されることをお勧めします。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 申請に必要な書類、手引きはこちらからダウンロードできます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━評価制度のQ&A全国から寄せられたご質問のうち主なものをご紹介します。1)申請者の要件など基本事項についてQ1-1  開業2年以上が条件ということですが、いつの時点で2年以上ですか?  A  平成25年10月31日の時点で、公安委員会の認定日から2年以上経過している事業者が対象となります。申請時に公安委員会の認定証の写しを添えてください。Q1-2  申請手数料(8,000円)は何に使われますか?  A  書類印刷、通信費など最低限の経費に充当する以外は、すべて優良業者の社名と制度内容を広く世にPRするために用います。公益法人が携わる事業ですので、余剰金を発生させることなくすべて制度関連に使い切ることを原則としています。会計は内閣府に認定された公益社団法人全国運転代行協会、公益財団法人運転代行振興機構が共同管理し、優良運転代行業者評価認定委員会を通じて公開します。優良認定は2年間有効ですので申請手数料の8,000円は1ヵ月当たり333円のご負担に相当します。Q1-3  優良認定が得られない場合でも申請手数料を支払わなければなりませんか。  A  結果にかかわらず申請手数料は必要です。優良と認定されなかった場合でも返金は致しかねます。Q1-4  申請は任意ですか?  A  任意です。Q1-5  申請期限8月31日までに必着でなければなりませんか?   A  8月31日の消印までを有効とします。Q1-6  優良ステッカー代金(1台につき1枚500円、登録随伴車台数分を交付)は、いつ、どのように支払いますか?  A  10月頃に審査結果を通知する時点でご案内します。Q1-7  2つの公益法人が実務を行いますが、どちらが主体ですか?  A  両団体は結束して公平、対等に実務に当り、相互に協力して制度を運営しています。一方が主体とか、優位とかはいっさいありません。業界統一の画期的な制度です。Q1-8  優良認定された事業者のPRはどのように展開しますか?  A  この制度は、安全・安心の運転代行業者を社会にPRする根拠となる制度です。関係するホームページに優良認定業者名を都道府県別に公表するほか、マスコミ、飲食関係団体等にも広く情報提供し周知を図ります。本制度の申請手数料は必要事務経費を除きすべてPRに用います。申請件数が多いほどPR効果を高めることができますので、多くの事業者の方のご理解、ご協力をお願いします。Q1-9  過去に事故や違反などがあった事業者でも優良評価を受けられますか?  A  本制度においては平成25年に都道府県警察、各運輸支局においてスタートした行政処分(指示処分以上)の公表制度で名前が示された事業者は優良認定されません。また、優良認定された後も行政処分が公表された事業者は、優良認定を取り消します。     以上の方法によりますので、原則的には行政処分公表が始まる以前の事故や違反は問いませんが、個別のケースについては評価認定委員会が最終判定します。2)代行共済証書(保険証券)の写し、掛金チェックについてQ2-1  代行共済(保険)はどこに加入していてもよいですか?  A  どこに加入なさっていても結構です。Q2-2  現在取得している証書(証券)が発行された後に随伴車の入替えや増車があった場合は、最新の状況がわかる証書(証券)が必要ですか?  A  まずは手元にある証書(証券)の写しで結構です(随伴車の任意保険の写しによって現在の随伴車を特定できます)。平成25年10月に優良と判定された方に優良認定書とステッカーをお送りしますが、その時点で申請時には存在しなかった随伴車がある場合は、その任意保険の証券の写しを提出してください。Q2-3  頻繁に増車・減車がある場合はどうすれば良いですか?  A  ①「申請書」に随伴車両台数を書く際は、随伴車として使用する車両すべての合計台数をお書きください。  ②代行共済(保険)の加入証の写しを添付してください。  ③随伴車として使用している車両すべての任意保険証券の写しを添付してください。Q2-4  損保とフリート契約で代行保険に加入している場合、フリート契約書類だけで良いですか?  A  車両番号が特定できることがポイントです。フリート契約書類だけで車両番号がすべて記載されているなら結構ですし、副伝票など付随書類と併せて車両番号がわかる場合はそれらの書類も添付してください。Q2-5  審査項目に「掛金滞納が無い」とありますが、どのように対処しますか?  A  共済加入の方については、優良認定の最終判定をする平成25年10月時点で失効していないかを、評価認定委員会から両共済に照会します。また、優良認定された後も毎月共済に確認し、失効が判明した場合は優良認定を取り消します。     損保加入の方については、掛金が年極めであり契約途中の滞納は無いと考えられますので、優良認定の発効から1年ほどの時期に再度付保状況がわかる書類を提出いただき、継続性を確認します。その際に付保に漏れが判明した場合は優良認定を取り消します。3)随伴車の任意保険証券の写し、掛金チェックについてQ3-1  随伴車として使用している車両のすべてについて任意保険証券の写しが必要ですか?  A  すべてについて必要です。Q3-2  損保とフリート契約を結んでいる場合は、フリート契約の書類だけで良いですか?  A  <Q2-4の回答と同じです>車両番号が特定できることがポイントです。フリート契約の書類だけで車両番号がすべて記載されているならそれだけで結構ですし、付随する書類と併せて車両番号がわかる場合はそれらの書類も添付してください。Q3-3  審査項目に「掛金滞納が無い」とありますが、どのように対処しますか?  A  この項目については、優良認定業者の無保険状態が発覚した場合に評価認定委員会として優良認定を取り消すことができる根拠として明記しています。Q3-4  証券に「業務使用」などの記載がなくても良いですか?  A  業務使用と書かれていなくても結構です。4)確定申告書(または納税証明書)の写しについてQ4-1  確定申告書の写しは、直近1年分で良いですか?  A  直近(平成24事業年度分)の事業に関する確定申告の写しを提出してください。Q4-2  税理士を通じて確定申告している場合、税務署の受理印が無くても良いですか?  A  税理士の押印があれば結構です。Q4-3  電子納税でペーパーレスである場合、どの書類を提出すれば良いですか?  A  電子納税のメッセージボックスから受信記録を取り出し、プリントアウトして添付いただければ結構です。Q4-4  事業に関する納税証明書を提出する場合は、どれを提出する必要がありますか?  A  国税、都道府県税、市町村税いずれかの納税証明書で「その1」(税額)、「その2」(所得額)のいずれかで結構です。     ただし、赤字で課税が無い方の場合は、納税証明書ではなく確定申告書の写しを提出してください。5)運転記録証明書(3年分)の写しについてQ5-1  取得の方法は?  A  運転記録証明書(3年分)は、都道府県ごとの自動車安全運転センターが発行します。     本人申請の場合、最寄りの警察署・交番に設置してある申込用紙を用いて、郵便局で手数料(1件630円)を支払い申し込むと、1週間~10日間くらいで運転記録証明書が本人に郵送されます。     または、本人がセンターへ出向いて窓口で申込み(認印、手数料630円)をすると、1週間~10日間くらいで運転記録証明書が本人に郵送されます。     代理人が、本人からの委任状を持ってセンターで申込むこともできます。詳しくは最寄りの警察署で確認ください。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        以上

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  • 01 Jul
    • 7月1日、評価制度受付がスタート!

      優良運転代行業者評価制度7月1日から8月31日まで申請を受け付けています!◆本日7月1日から優良運転代行業者評価制度の申請を受け付けます。期間は8月31日までを予定しています。お早めにお申込みください。◆申請案内書一式は6月末に「優良運転代行業者評価認定委員会」名の封筒で郵送しています。7月第1週には事業者各位に届く予定ですが、第2週になっても届かない方は下記の問合せ先にご連絡ください。◆申請の際に必要な書類等はこちらを御覧ください。    → http://ameblo.jp/dddd-zero/entry-11551129746.html~~~~~~~【問合せ先】優良運転代行業者評価認定委員会○公益社団法人 全国運転代行協会 TEL:03-3668-2788  FAX:03-3668-2789 メール: office@untendaikoukyoukai.or.jp○公益財団法人 運転代行振興機構 TEL:03-3523-1051  FAX:03-3523-1052  メール: info@daikikou.jp~~~~~~~Q&AQ1  代行共済(保険)はどこに加入していてもよいですか? A  どこに加入なさっていても結構です。Q2  開業2年以上が条件ということですが、いつの時点で2年以上ですか? A  平成25年10月31日の時点で、公安委員会の認定日から2年以上経過している事業者が対象となります。申請時に公安委員会の認定証の写しを添えてください。Q3  申請手数料(8,000円)は何に使われますか? A  書類印刷、通信費など最低限の経費に充当する以外は、すべて優良業者の社名と制度内容を広く世にPRするために用います。公益法人が携わる事業ですので、余剰金を発生させることなくすべて制度関連に使い切ることを原則としています。会計は内閣府に認定された公益社団法人全国運転代行協会、公益財団法人運転代行振興機構が共同管理し、優良運転代行業者評価認定委員会を通じて公開します。優良認定は2年間有効ですので申請手数料の8,000円は1ヵ月当たり333円のご負担に相当します。Q4  優良認定が得られない場合でも申請手数料が支払わなければなりませんか。 A  結果にかかわらず申請手数料は必要です。優良と認定されなかった場合でも返金は致しかねます。Q5  申請は任意ですか? A  任意です。Q6  優良ステッカー代金(1台につき1枚500円、登録随伴車台数分を交付)は、いつ、どのように支払いますか?  A  10月頃に審査結果を通知する時点でご案内します。==========

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  • 06 Jun
    • 関係施策と業界の取組――資料集を作成しました

      ◆機構では、警察・運輸支局の担当者と共に運転代行事業者向けの施策説明会・勉強会を開催して参りました。 その際の資料をアレンジした資料集を作成しましたので、事業者の会合や勉強会などでご活用ください。          *群馬県(5月21日)            *秋田県(3月18日)◆7月1日~8月31日に申請受付が行われる「優良運転代行業者評価制度」についても、10ページ目に申請準備の手引きを掲載しています。◆こちらから、どなたでもダウンロードしてお使いいただけます。 (約3.6M)                ↓  ↓  ↓ 『運転代行業関連施策と業界の取り組み』(参考資料集)

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  • 01 May
    • STOP! 白タク――お客様への説明ビラを試作

      ◆2013年3月31日から、運転代行業における白タク行為の行政処分が強化されたことから、お客に対して「随伴車にお乗せすることはできない」ことを説明するビラがほしい、との要望が各地の事業者から寄せられています。◆機構として、試作的にビラ原稿を作成してみました。今後もさまざまなご意見を仰ぎながら改良して参りますが、さっそく必要とされる事業者や飲食店等の方がおられましたら、ダウンロードしてご活用ください。◆空きスペースには、事業者独自のコメントを入れたり、名刺を貼るなど工夫してください。  PDF形式のダウンロード (85KB)  JPEG形式のダウンロード (1.3MB)

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