機構からの政策提案――警察庁・国交省に 2012.3.16
◆当機構は、2012年３月16日、「飲酒運転根絶の受け皿」として運転代行業を健全に発展させるための政策提案をまとめ、警察庁・国交省に提出しました。（全文を下記に）◆この政策提案では、機構が2011年に独自に実施した全国初の全運転代行事業者を対象とするアンケート調査の結果を踏まえながら、 ≪優良事業者認定制度の創設≫ ≪白タク排除（随伴車ペイント表示義務化など）≫ ≪適正料金の制度化≫ ≪保険の健全化（等級情報の共有、掛金未納者排除など）≫を打ち出しました。今後、これらの提案が具体化するよう両省庁と協議して参ります。 ↑ 写真左から警察庁交通企画課・大野課長補佐、国交省旅客課旅客運送適正化推進室・寺門室長、運転代行振興機構・坂本代表理事◆政策提案の全文は、以下の通りです。自動車運転代行業が「飲酒運転根絶の受け皿」として、国民に安全・安心なサービスを提供し、健全に発展するための政策提案 「運転代行サービスの利用環境改善プログラム～飲酒運転根絶の受け皿の普及に向けて～」（平成20年２月、警察庁・国交省）では、利用者に対する優良事業者認定制度の実施などを業界団体が担い、行政がこれを支援・協力することが明記されました。 当機構はこれを受けて業界の発意により設立され、平成22年６月に公益認定を受け、活動を開始しました。 平成23年秋、当機構は、全国で初めてすべての運転代行事業者（約7,700社）を対象とするアンケート調査を実施し、2,518回答を得ました。これによって、運転代行業界が当面する課題が明らかになりました。本年は運転代行業務適正化法施行から10年でもあり、この機会に必要な法令改正を含め官民協力して一層の改善に臨むべきです。 当機構は、運転代行業が国民に信頼され安心して利用される環境を整備することで、業界が発展し、飲酒運転根絶の受け皿としての社会的責務を全うできるよう願い、ここに下記の政策を提案します。記１．健全、公平な経営に資する政策（１）白タク行為の排除 ①随伴車表示の明確化（必要事項を車体にペイント表示、行灯設置を義務化等） ②白タク行為の取締り・罰則強化（２）過当競争防止 ①開業要件の厳格化（暴力団関係者の排除、２種免許運転者を届出制とする、名義貸しの禁止等） ②適正料金の制度化、安売り業者の保険・納税・雇用状況の立入検査の制度化（３）健全経営のチェック機能強化 ①開業後も１年に１度、納税証明書、車検証コピー、運転免許証コピー、受託代行保険証および支払証明書コピー等を添付して公安委に報告するよう改善 ②法令違反、重大事故を起こした事業者の情報開示２．利用者保護の向上に資する政策（１）事故根絶、保険健全化 ①受託自動車の無保険・保険切れに対するチェック、指導の強化 ②随伴車の任意保険義務化 ③等級情報の共有（２共済と各損保間の相互）、料率飛ばしへの指導強化 ④受託自動車保険の掛金基準を現行の随伴車台数から２種免許運転者数に変更（２）料金 ①利用者にわかりやすく、適正な料金体系を制度化３．機構による「優良事業者認定制度」創設等 （１）当機構が実施主体となる公正な「優良事業者認定制度」の創設 （２）当機構が実施主体となる事業者・従業員向け講習、ＯＪＴ研修等の促進 （３）当機構が実施主体となる利用者・飲食店等啓発事業（飲酒運転根絶や運転代行業の適正化等について）の促進以上平成24年3月16日国家公安委員長殿国土交通大臣殿
