第１ 設問２
１ Ａ社は乙に対し本件不動産を売却し、本件不動産の所有権を失っているから、「損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」（法人税法（以下「法法」という。）２２条３項３号）として損金に算入すべきとも思える。
２（１）もっとも、乙は代表取締役である甲の子であることから、「別段の定め」（法法２２条３項柱書）である法法３６条が適用され、損金に算入されないのではないか。
（２）法法３６条は、役員と特殊な関係のある使用人に対する給与については役員に対する給与と実質的に同一視できることから、法法３４条２項と同様に不相当に高額な部分は損金に算入しないとする趣旨であると考える。
（２）甲はＡ社の代表取締役であるから役員であり、乙は甲の子だから「役員の親族」（法人税法施行令７２条１号）にあたる。したがって、乙は「特殊の関係のある使用人」（法法３６条）といえる。
（３）「不相当に高額な部分」（法法３６条）であるかどうかは、法人税法施行令７２条の２に従い判断する。
乙の職務内容は、経理事務であり、給与は月額３０万円であったことから、短期間で大きな収益をもたらすような職務ではない。乙の従事期間はわずか３年であったこと、Ａ社の退職金規程によると３年間の勤務で受け取る退職金は微々たる金額であったことを考え合わせると、３０００万円もの価値のある不動産を給付されるほどＡ社に貢献したとはいえない。
したがって、Ａ社退職金規程により給付される金額を超える部分は「不相当に高額な部分」にあたる。
（４）以上より、３０００万円からＡ社退職金規程により給付される金額を差し引いた部分は「不相当に高額な部分」として、損金に算入されない。
第２ 設問３
１ 暴風雪により発生した本件建物の被害について、雑損控除（所得税法（以下「所法」という。）７２条１項）により、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額である３３０万円から控除されないか。
２ 本件不動産は、たしかに著名なリゾート地にあるが、乙が賃料収入を得るための不動産であるから保養目的とはいえず、「主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するもの」（所法施行令１７８条１項２号）にあたらない。したがって、「第６２条第１項・・・に規定する資産」（所法７２条１項本文ひとつめのかっこ書き）にあたらない。よって、「居住者・・・の有する財産」にあたる。
３ 本件建物の被害は、Ｃ町で記録的な暴風雪が発生し、その結果、本件建物の屋根が損傷したものであるから、「雪害」（所法施行令９条）にあたるから、「災害」（所法２条１項２７号）にあたる。したがって、「災害」（所法７２条１項本文）といえる。
４ 「損失の金額」は、本件損害が発生した直前の本件建物の時価である８００万円を基礎として計算され（所法施行令２０６条３項）、被害割合が５％であることから被害額４０万円となる。本件建物の被害に直接関連してなされた支出はないから、「災害関連支出の金額」が５万円以下といえ、所法７２条１項１号が適用される。すると、「損失の金額」である４０万円が、「その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一」（所法７２条１項１号）に相当する３３万円を超えることになる。したがって、「超える分」である７万円が、「その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」である３３０万円から控除される。
第３ 設問４
１ 所得税法上の取り扱い
所得税法上は、損失は、必要経費に算入される場合は総収入金額から控除される（２７条２項）。必要経費に算入される場合は、債権の貸倒損失（所法５１条２項）、災害等の損失（同３項）等に限られる。
２ 一方、法人税法上は、損失は、別段の定めがあるものを除き、原則として損失に算入され（法法２２条３項３号）、益金から控除される（法法２２条１項）。
３ このような差異が生じる理由は、個人の活動は様々であるから必要経費に算入されるべき場合を限定すべきであるのに対し、法人の活動は事業活動に限られることから原則として損金に算入すべきだからであると考える。
第４ 設問１
１ 乙への不動産譲渡は「有償・・・による資産の譲渡」であるから、収益の額が、益金に算入される（法法２２条２項）。
２ 「収益の額」は、「別段の定め」である法法２２条の２第４項により、引渡し時の価額となるから、引渡し時である平成２９年３月３１日の価格である４０００万円となる。
３ 以上より、４０００万円が益金となる。
感想等
分量は約３枚です。
初めての司法試験、初めての科目でいきなり面食らいました。
設問１・２が法人税法、設問４も法人税法がらみとは。
租税法は所得税法メインで、法人税法は所得税法に関係ある部分しか出ないって聞いてたんだけど？
所得税法の典型論点である「事業所得の意義」とか「退職所得の意義」を書く練習ばかりしていた私っていったい・・・
全くわからない設問１を飛ばして設問２に取りかかりました。参照条文をなるべく使うよう頑張りました。
設問３は過去問で出ていたので、何を書いたらいいかわからないということはありませんでした。もっとも参照条文は初見でした。問題文には「説明しなさい」と書いてあったので一生懸命、条文に事実をあてはめました。
設問４は作文です。
設問１は、第２問を解いてから最後に取りかかりましたが、結局これだけしか書けませんでした。
今後もこんな傾向が続くなら、租税法なんて選択するもんか！（泣）