●去る４月２９日、生涯学習プラザにおいて第６回定期総会が開催されました。要旨にて掲載いたします。
１ 活動報告
（省略）
《基調報告》
２ 私たちをとりまく情勢
情勢認識をするうえにおいて、戦後最悪の安倍政治を語らないわけにはいかない。2006年～2007年の第1次安倍内閣は「美しい国づくり内閣」「戦後レジームからの脱却」を掲げ、日本を戦前回帰させようとしたが、2007年７月の参議院選挙で与党は過半数割れの惨敗を喫して、安倍総理は腹痛とともに退陣した。
その後の2009年からの民主党政権の３年間の混迷は、2012年からの自公連立による第２次安倍政権を誕生させた点において、その政治的な罪はいまだに重い。そして、2017年の第４次安倍内閣改造を経て今日まで、安倍政治の戦後最悪ぶりは枚挙の暇がない。
マイナンバー制度で個人の情報を把握し、特定秘密法で国民の目も口も耳も支配しようとしている。戦争参加の道筋として辺野古への新基地建設、イラク、南スーダンへの自衛隊のPKO派遣、オスプレイの配備拠点化を進め、原発再稼働と原発輸出を進めている。国民の反対の声を無視して戦争法、共謀罪を強行採決した罪は極めて大きく、「戦後最悪の宰相」である。
そして、経済面において「三本の矢」を柱としたアベノミクスも、結局は格差拡大と景気悪化を招いただけだった。大企業全体でも経常利益は前年度比で8.8兆円も増え、34.8兆円と史上最高になった。しかし、労働者の実質賃金は減少し、1年前と比べても平均年収が８万4400円も目減りしたという。GDPは伸びず、国民に「好景気」の実感がないのは当然だ。消費は冷え込み続けている。また、来年10月に延期されたものの、消費税10％が予定されている。国民の購買意欲はさらに低下する。
これは、労働運動が連合主導の「管理春闘」により、かつての大衆的労働運動の形骸化がしたことが原因だ。そもそも総理が財界に「賃金あげて」と要請し、連合も期待すること自体が本末転倒である。
若者は「将来に希望が持てない」と結婚をあきらめ、生涯未婚率は男性23.6％、女性14.1％となっており、さらに上昇している。「ひきこもり」は推定200万人以上ともいわれ、「8050問題」が深刻化している。これらも政治の貧困が根本原因ではないか。
過労死対策のはずであった「働き方改革＝残業手当ゼロ法案」も、残業の時間と支払い基準の緩和による人件費削減という企業の意を反映する法案である。「改革」とは名ばかりで、労働者の低賃金・長時間労働・過労死を助長させ、企業のブラック化が拡大する。「働き方改革」は天下の愚策である。
そして、安倍総理は今年５月３日の憲法記念日に突然、憲法９条の２項を残した上で、自衛隊の存在を書き加える改憲構想を公言。憲法９条の１項である、戦争放棄。２項の軍隊を持たない。という２項に３項を加え「自衛隊の存在を明記する」という、まさに矛盾にみちた案を「2020年の施行を目指す」ことを明らかにした。
議席数にまかせて解釈改憲を強行し、集団的自衛権を行使せんとする安倍政権。そこに国是である立憲主義の姿は微塵もない。日本が犯した侵略戦争と敗北からの反省と不戦の決意である平和憲法を改悪して、まさに「日本を戦争参加できる国へ」と突き進もうとする和製ヒトラーの本性が露わになった。
しかし、世論調査に示されているように、多くの国民は憲法を変えることは望んでいない。戦争法に反対して連日、国会に押し寄せた多くの国民が再び憲法改悪＝戦争参加への道を阻止すべく、抗議の声をあげ、国会周辺や全国の各地域で抗議行動を展開し、憲法改悪反対3000万署名運動を拡大させ、運動はさらに前進している。
そして、ついに森友問題における土地値引きに絡んで、公文書改ざんが明らかになり財務省も認めた。なぜ財務省～理財局が「忖度」して決裁文書を改ざんする必要があったのか。官僚が意味もなく勝手にやることはあり得ない。
２月の「自分や妻が関与していたら辞職する」という安倍総理の答弁の後に佐川答弁があり、それに合わせて改ざんがなされた経過を鑑みれば真実へ容易に辿れるのである。
また、ないはずだったPKOイラク派遣での日報が「発見」され、さらに、2015年４月、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に、愛媛県が作成したとされる記録文書が存在。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べた。これで「加計ありき工作」がハッキリした。さすがに与党内からも批判が噴出。ポスト安倍の動きも加速しつつある。
もし居直っても、次期総裁＝総理はないだろう。内閣総辞職、総選挙への風が吹く可能性がある。となれば野党同士がもめている場合ではない。野党共闘の実践が問われている。まさに「国家権力と国有財産の私物化、政治の腐敗、３権分立と民主主義破壊」を目論むアベ政治を打ち倒す機運が高まっている。
３ 八千代市が抱える諸問題
(1)公約違反と市政ビジョンを示せない服部市長
市長選では、公約の目玉として、東京メトロとの合併を前提とした東葉高速鉄道運賃値下げ、京成線高架化、駅前再開発による人口流入などを掲げた服部氏が当選した。（得票率は38%に過ぎない）。あれから11か月。売りのはずの「ハットリノミクス」なる言葉はまったく語らなくなった。また、事業計画の最上位である「第４次総合計画」も、前期計画の目標達成率がわずか32％というあきれた市政実態が明らかになっている。
少なくとも現段階では基本的には旧秋葉路線を踏襲し、部下任せ。市長のリーダーシップのもと、具体的なビジョンも何も語らない新市長は、早くも「無能市長」との声が高まっている。４年で捲土重来を果たした彼は何をしたかったのか。「市長になりたかった」それだけなのである。
(2)深刻化する財政の硬直化
３月議会での新年度予算において、平成28年度普通会計決算では、八千代中学校改築工事の完了等で、普通建設事業費が大幅減となったことで歳入では対前年度比1.1％の減、歳出で1.7％の減。単年度収支は赤字、実質単年度収支も11億円を超える財調の取り崩しにより大幅な赤字となった。
市債現在高は、対前年度比0.4％。約２億３千万円減の約570億２千万円。財政調整基金の年度中の取り崩しにより、対前年度比16.9％。約３億8000万円の減の約18億８千万円で、基金残高目標である標準財政規模の５％以上をわずかに上回る5.8％となり、引き続き財政硬直化の進行が懸念されている。
市側の説明によれば「平成30年度は、歳入では市税は、景気回復や徴収率の向上、緑が丘西地区の区画整理事業後の人口増加を背景として市民税、固定資産税及び都市計画税が堅調に推移。その他、小・中学校施設整備にかかる国庫支出金や市債のほか、地方消費税交付金等で大幅な増を見込んでいる」とするが、懐疑的である。「八千代市人口ビジョン」によれば、八千代市の人口は平成40年の20万4000人をピークに減少化し、平成72年の17万2000人が下げ止まりとされている。
つまり、後わずか10年後には頼みの綱の一般世帯の市民税が目減りし続けるからだ。歳出では「東消防署整備や小・中学校施設整備、保育園施設整備など投資的経費の大幅増を見込んでいる。公債費や扶助費などの経常的経費が引き続き堅調に推移することが見込まれるほか、市庁舎をはじめとした公共投資や道路・橋梁の老朽化対策も、今後の多大な歳出圧力となる」としており、財政はさらに厳しくなるだろう。
(3)市民合意なき市庁舎建て替え計画
市庁舎整備は、それまでの耐震補強・大規模改修計画を秋葉前市長がトップダウンで突然建て替えに変更した。「他の公共施設の耐震対策がなされていないのに市庁舎優先でいいのか」「財政上の問題は大丈夫なのか」「市民との合意はなされているのか」など多くの疑問が市民にあるなかで、誘導型アンケートと、５回の専門家会議を以って建て替えが「承認」され、肝心の市民は置いてきぼりにされている。
(4)遅れる公共施設の老朽化対策
全国の自治体で抱える共通課題は公共施設の老朽化対策である。八千代市も「八千代市公共施設等総合管理計画」を策定し、「アクションプラン」を進めているがその期間は平成 27年度～平成62年度までの36年間という、気の遠くなるような長期計画（第1期：平成28年～平成32年）である。
さらに喫緊の課題としての耐震化対策も遅れ、耐震化診断でさえも「市有建築物の耐震化整備プログラム」によれば、旧耐震基準の昭和56年以前に建設された公共施設は、耐震化された小中学校などを除いても59棟あり、建て替えや用途廃止が決定されている18棟を除き41棟ある。そのうち耐震診断が実施された施設が24棟、未実施がいまだに17棟もあるのが現状である（別紙参照）。
(5)急がれる子育て支援・待機児童対策
厚生労働省は、昨年の10月時点で、認可保育施設に入れない待機児童が全国に５万5433人いたと発表した。前年同時期より7695人多く、３年連続の増加。昨年４月（２万6081人）からは倍増した。7695人の９割近くにあたる6798人は０歳児と発表している。
八千代市においても、保育園の待機児童は580人。しかし、平成30年度予定で240人、平成31年度予定でも180人分で420人。単純計算で計160人分が待機児童になる。今後1園を増園予定だが、それでも足りず、今後さらに入園予定者はさらに増加が予想される。懸案となっている保育士の待遇改善とあわせて増園の予算建てと実施は喫緊の課題である。
(6)進まない生活困窮者支援
秋葉市政開始後すぐに行われたのが、老人や、障がい者向け配食サービス廃止。次には福祉作業所の民営化。「事業仕分け」による市民サービス切り捨て。そして、生活保護世帯の状況も改善されていない。
また、いま「子どもの貧困」が問題になっている。日本の相対的貧困率は15.6％で、OECD（経済協力開発機構）加盟34か国で６番目に高い数値である。子どもの貧困率は13.9％で高水準。１７才以下の子どもの６人に１人、300万人が貧困状態。そこで、いま「子ども食堂」が全国2286カ所（千葉県62カ所）。２年で７倍超になっている。八千代市でも2か所の子ども食堂があるが、市からの支援はない。
平成27年に開始された「生活困窮者自立支援法」も自治体が行わなければならない「必須事業」と、やってもやらなくてもいい「任意事業」があり、必須は「自立相談支援事業」と「居住確保支援」のみ。家計相談や子どもへの学習支援などは任意事業。支援内容に地域格差が生じている。これは八千代市も例外ではない。
(7)高い国保料と介護保険料の値上げ
国保料は平成30年度から国から県が事業主体となった。各自治体に標準額が示され、八千代市の引き上げ額は313円となった。基金の２億3000万円を取り崩して現状維持となったが、ただでさえ高い国保料の来年度額は未定である。また、介護保険料は1,980円の引き上げとなっており、市民の暮らしは厳しさを増している。
(8)負のスパイラルにある原発政策
原発問題は八千代市民にとっても重要な課題である。東日本大震災から丸7年。言うまでもなく福島原発問題終わっていない。福島第一原発の処理作業は遅々として進まず、対策費用として国が東電側に「貸し付けている」額は何と13兆5000億円。今後も天井知らずだろう。原発対策費の利息分は国の負担は2100億円超とされている。「貸し付け」は結局、国民の負担となる。
なによりも放射能汚染による避難者はまだ16万人以上いる。子どもの甲状腺異常も深刻だ。それでも安倍政権は原発の再稼働、輸出、再開発を進めようとしている。しかし原発はまさに負のスパイラルに陥っている。やはり原発はいらない。
八千代市においても、汚染土壌や汚染土による学校、公園のフレコン埋設。タケノコ、しいたけなどの農作物被害。また、東京電力ホールディングス株式会社からの賠償金は平成29年段階で86,496,818円。さらには平成23年度から平成27年度に生じた最終処分場の埋立容量の減少の損害の賠償を原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介手続申立てを行い、申立額は25,093,031円だったが僅か880万円で和解している。
(9)市民（有権者）に見えない議会
地方議会とは「住民（有権者）が直接選挙で選んだ代表(地方議員)で構成される最高の意思決定機関」とされている。ところが、直接選挙で選んだはずの代表（議員）が何を考え、何をしているのか、まるで見えないのが議会の実情だ。
しかし、それは市民の無関心によるものだろうか。否である。議会が見えないようにしているのである。見えないから、分からない。だから傍聴もしないし、ネット放映も見ない。「議会だより」も読まない。責任は、見えると都合が悪くなるので見えなくしている議会にある、もっと言えば、議会基本条例や、市民参加型議会報告会などの、見える化に反対している自民・保守・公明会派の責任である。
4 昨年取り組んできたこと
(1)市庁舎建て替え問題
①議会への請願
市民アンケート調査では、 建て替え費用が約105億円という大事業にもかかわらず、適否の判断に不可欠な市財政の現 状については、資料も説明もまったく示さないまま行われた。そこで市民が財政ひっ迫のなどの現状を踏まえ「市庁舎の長寿命化改修の適否を判断する建 物の検査実施を求める請願」と、市民合意を促 すための「市庁舎整備に関する市民説明会を市内７地区で実施する請願」の２つの 請願を提出した。
②市長への要請
７月24日に「公約実現等に関する申し入れ書」を服部市長に提出。さらに、８月17日は、服部友則市長に小中学校普通教室へのエアコンの早期設置、東葉高速鉄道の運賃値下げ、市庁舎整備について申し入れと懇談を行った。
③駅頭宣伝
活動記録にもあるように、延べ14回にわたり、各ブロック会議が近隣駅において｢主役の会ニュース｣の配布を中心とした駅頭宣伝活動を取り組んだ。
④｢庁舎建て替え問題を考える市民の集い｣の開催
11月11日に「『市庁舎建て替え』を考える市民の集い」を緑が丘公民館で行い、参加者で満席にした。市側から庁舎整備課長が説明員として出席し、経緯と会場からの質問に答えた。また、地域から３人の市民が登壇して、課題別に発言をした。会場からも「建て替えは市民の負担増につながる」「アンケート調査は誘導型だった」「市民合意がなされていない」など、服部市政に対する批判の声があがった。
(2)会議の定例化と充実
①役員会議
前回総会で確認された方針にもとづき、役員会議を定例化して月１度の役員会議を行った。
②拡大会議
必要に応じて、ブロック責任者を含めた拡大会議も行い、意思一致に努めた。
(3)宣伝活動
①主役の会ニュース
不定期ではあるが「主役の会ニュース」を継続的に発行し、その都度に駅頭配布と赤旗の折り込みを取り組んできた。
②ブログによる情報の拡散
不十分ではあるが、サイト（ブログ形式）を展開している。会からの情報を発信して情報の拡散と共有に努めている。
5 運動の発展に向けて
(1)財政再建に向けた運動の継続と発展を
①不要不急な開発優先施策に反対
国交省の指示で市が実施した「新川周辺地区都市再生整備事業」における市民満足度に関する「数値目標の達成状況」について「図書館・市民ギャラリー」「多文化交流センター」「総合グラウンド」「ふるさとステーション」などへのアンケートで、すべての施設において数値目標を達成できなかった。その場合、対策を踏まえて「フォローアップ報告書」の作成と提出が義務付けられているにもかかわらず作業が頓挫していることにも見られように「新川ハコモノ」はやはり失敗したのである。
しかるに、服部市長は「八千代台小学校を売却、統廃合して、駅前商店街を活性化させる」構想を口にしている。まさに豊田２世市長だ。このように、不要不急な開発優先施策に反対することが財政再建のポイントになる。このような場合、利権が絡むこともあるので、たえず事業計画に目を光らせなければならない。
②「市庁舎整備」は市民合意を前提に
第５回庁舎整備手法専門会議が終了して、市側はいよいよ計画を具体化しようとしている。会議では①旧館、新館の改修＋新築（91.6億円）
②新館の改修＋新築＋旧館解体（95億円）③新築＋旧館、新館解体（99.9億円）④全館の新築＋解体（104.5億円。別に上下水道局8.6億円）の４案（別紙参照）を提示し、選定を急いでいる。それと並行して①｢市民参加｣検討委員会②パブコメ③再アンケート④市民説明会を検討するという。一見、丁寧なようだが、すべて４案のうちの建て替え計画を決定した後のことで、「市民の皆さんの声を聞きました」というアリバイ工作にすぎない。市庁舎建設基金は、毎年５億円×６年＝30億円（現在10億円＋α）の予定で、予算からの捻出に腐心している。
一番の問題はボタンをかけた時から「建て替えありき」であり、「市民合意など二の次」という市の姿勢である。①財政難であること②整備を急がなければならない。の理由だけでも全面建て替えは無理がある。庁舎整備の経費は従来の耐震化や長寿命化工事の再検討も含めて、最小限に抑える手法を選択することを今後も求めてゆく。
③農業交流センター事業の廃止と活用を
不要不急のハコモノを建設し、財政難の八千代市に大きなダメージを与え続けている新川計画。その愚策の最たるものが農業交流センターである。事業開始の理由だった「農業振興」は空洞化し、指定管理事業者による、およそ農業振興とは言い難いイベントで集客を計るが、駐車場はいまだガラガラ。たまりかねた２つのテナント業者は完全撤退。
また、農産物・加工品販売所は営業開始から出店予定がない状況が続いている。こんな事業に年5000万円もの市民の血税をかけるべきではないことは明らかである。農業交流センター事業は廃止して、可能であれば他活用を検討するべきである。また、未利用財産として、いまだに棚晒しの「旧農業研修センター」の迅速な処理も求める。
④予算に対するチェック機能を
市民の財産である市予算は、はたして適切な支出入がなされているのか。会のオンブズマン的機能も求められるところである。たとえば標準財政規模が約500億のなかで人件費が約112億円と約22％を占めている。また、物件費に含まれる人件費もブラックボックスだ。人件費の比率が大きいのはやむを得ないが、それだけにラスパイレス対策以外にもチェックが必要だ。
今年度予算に対して議員６名で組み替え発議（否決）をしたが、毎年、人件費予算が２億円は余剰されており、そこから１億円を捻出した経緯がある。もっと適格なローリングで適正額を算定できるはずだ。さらには、業務の効率化で残業時間を減らして人件費を抑えることは、予算削減だけではなく職員の健康管理面においても有意義である。かつて「財政研究会」を設立して提言書を市長や議会に提案したが黙殺されたが、今後、ＰＴでの協議も含めて調査・分析と再提言もめざす。
(2)「人にやさしいまちづくり」の実現を
①本庁舎以外の公共施設耐震化対策を急げ
耐震化不足の施設が多数あるなかで、市庁舎優先の整備計画は市民の安全・安心の担保という行政の義務をないがしろにするものである。「市有建築物の耐震化整備プログラム」で、１期分が終了したものの、２期分は｢平成３２年度末を目標」と記載。しかし、プログラム化されてからすでに４年経過している。それでも２期分、すなわち１７棟は３年後を、あくまでも「目標」としている。
大震災は行政の都合を配慮してはくれない。重大事態が起きるまえに対策を完了させなくてはならない。千葉県が実施している「施設長寿命化」の検討も含めて、全施設の耐震化対策の早期実施を求めてゆく。
②子育て支援・待機児童対策を急げ
全国自治体へのアンケートでは、国が目標とする「2020年度末の待機児童ゼロ」の目標を達成できそうか尋ねた質問では、「可能」は55.4％だった。「困難」は18.2％で、要は自治体のやる気次第ということだ。
前項の「八千代市が抱える諸問題」でも指摘したように保育園の待機児童は580人で予定されている１園増では解決しない。もし民間応募がないとか、助成金で時間がかかるのなら市立保育園を建設すべきであるし、今後、署名運動や請願などを取り組み、市側に待機児童解消を求めてゆく。
③貧困支援対策の強化を
貧困支援対策は喫緊の課題だ。ひとり親世帯は深刻で、相対的貧困率は50.8％。母子家庭に限ると82.7%が苦しい。２人に１人の子どもは貧困とう計算になる。前項でも指摘したように「生活困窮者自立支援法」に適用されたとしても家計相談や子どもへの学習支援が不十分であることから改善を求めていかなければならない。
また、政府は本年10月から、生活保護費を今年10月から最大５％削減する。生活保護基準の減で、食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67％の世帯が減額となった。母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で69％と高く、特に単身世帯では78％に上った。子どものいる世帯では43％、母子世帯は38％だった。このように、生活困窮世帯はさらに困窮し、子どもの貧困へと問題は拡大してゆく。今後、生活支援行政の強化、厳しい状況の子ども食堂への支援も求めてゆく。
④高齢者や、障がい者に優しいまちづくりを
八千代市の65才以上の平成24年から平成29年までの本市の総人口の推移を見ると、増加傾向にあり、平成30年３月末現在で197,700人となっている。また、65 歳以上の高齢者人口を見ると、一貫して総人口の伸びを上回るペースで増加し続けており、構成比（高齢化率）の上昇が続いている。平成29年では24.6％となっている。また、要支援・要介護認定者数は、増加し続けており、その傾向は平成37年まで続くと推計されている。高齢者対策も喫緊の課題である。
また「障害者手帳」所持者数は、身体障がい者が5,333人で18歳以上の総人口 163,134 人に占める割合はおよそ3.3％、知的障がい者は752 人で、およそ 0.5％。精神疾患の患者のうち、精神障がい者保健福祉手帳の所持者数は1,156人で、18歳以上の 総人口に占める割合はおよそ0.7％。自立支援医療制度（精神通院）の利用者は 2,399 人(障がい児を含む)で、総人口に占める割合はおよそ1.2％となっている。
しかし、手帳を所持していない人や所持していてもサービスにつながらない人が多数を占めている。それらの人たちへの支援・援助が大きな課題となっている。現状把握とサポートを充実させる必要がある。
さらに大変なのが50万人とも300万人とも言われている「引きこもり問題」だ。近年は「8050問題」として深刻度を増している。これも貧困化に繋がる課題として取り組んでゆく必要がある。
⑤国民保険料の値下げを
八千代市は昨年で、一人当たりの保険料が113,881円で、県内では２番目に高い。それで滞納世帯が約7000世帯にのぼっている。前項で指摘したように、国保料は平成30年度から国から県が事業主体となった。その結果、313円の引き上げに。これは市の基金から２億3000万円を取り崩して本年は凌いだ（殆どの自治体が同様の対応をした）。しかし、国保料が高いには変わりない。国保の財源に余剰金があっても一般会計に繰り入れるのではなく、可能な年度ぐらいは値下げをするべきだ。
また、根本的には50％から20％に削減された交付金をもとに戻す要求を自治体から国に要請させることで解決を図る運動が必要だ。
⑥介護保険料の値下げを
前項でも述べたが、介護保険料は1,980円の引き上げとなっており、市民の暮らしは厳しさを増している。基金の活用で引き上げえを抑制できたはずだが、していない。国は要介護１～２を介護保険からはずした。国に介護法改悪反対の声をあげつつ、市には補助を求めることが必要だ。さらには後期高齢者医療保険も３期連続で引き上げられており、安倍政権の弱者切り捨て政策を許してはならない。
⑦地域の声を反映させた「学校の地域づくり」を
教育委員会は平成24年に「阿蘇小、米本小、米本南小の３校を統廃合する」方針を決定。理由は「小規模は教育環境によくない」という、よく分からない理由。
ところが今度は平成29年に突然「小中一貫校（ 阿蘇中に統合）の方針を出した。
とくに「米本団地から学校をなくすな」という地域からの声は大きく、米本団地での昨年９月の「市長対話集会」で服部市長は「結論ありきや議論の持って行き方が悪いなど瑕疵はある」と発言した。この発言は重いことを市長は認識すべきである。一旦「小中一貫校」計画は自紙 に戻して、まずは住民の理解を得て、市民合意を前提に学校再編を検討すべきである。合意な教育は戦前教育と変わらない。会としても地域の声を反映させた「学校の地域づくり」を求める。
⑧インフラ整備を
｢地域の声｣といえば、必ず聞くのが道路、歩道における劣化や整備の遅れだ。旧道ほど、その傾向は強い。国や県への要請も含めて、インフラ整備を求めてゆく。
⑨「ＵＲ賃貸団地再編」「市営住宅再編」では居住者の権利を保障せよ
平成19年、国は「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定。すべての賃貸住宅を対象に削減目標や建替え、リニューアル、規模縮小、売却等の方向性を明確にした再編計画を推進。「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定。「市場ニーズにマッチした改善」「人口の減少」「入居者の高齢化・低所得化の進行」に対応するために「再生・再編方針」を策定。ＵＲ賃貸団地再編が開始された。そして、本年２月に、ＵＲ都市機構が村上団地３街区賃貸住宅1号～15号棟（565戸）の居住者に「集約型団地再生事業」のため移転を求めている。
ここで重要なのは、いかに居住者の権利を保障させるかである。居住者が同意して移転する場合でも当該の意向に沿った新住宅の斡旋、引っ越し費用の負担、いまより家賃が高い場合は家賃減額措置が必要である。
これと同様な問題として「市営住宅再編」がある。八千代市は最終的には現在の市営住宅建築物をなくして、住居者をＵＲ賃貸住宅に移転させようとしている。すでに、村上市営住宅、花輪市営住宅が廃止、解体されているが、家賃が値上がりして、住居者の負担増になっている。
いずれも、八千代市民である団地居住者の生活と権利を守ることが重要だ。市民を守る立場から市や議会がＵＲに意見や決議などを申し入れることが必要。すでに船橋市などでは実施している。
(3)服部市政へ厳しい監視の目を
開発・ハコモノ優先＝豊田路線回帰の服部自公市政が誕生した。730億円の借金には無関心で、専ら八千代市の財政をボロボロにした豊田路線回帰を目指す服部市政への市民の監視の目は極めて重要である。服部市長は早くも公約違反を犯し、「ハットリノミクス」の看板は剥げて、もはや見えない。「当選すればこっちのものさ」ということか。
市の最上位10年計画である「第４次総合計画」の前期事業は、設定されていた６計画(総計149項目)にそれぞれの目標値を設定したが、達成率はわずか32％にしかすぎず、明らかに落第点だったことが明らかになった。いわば「落第市政」の最高責任者が服部市長である。その責任を最も自覚していないのが、かの服部市長である。
今後、八千代市民は、ますます民意不在の市政に見舞われることだろう。「市民が主役の市政を実現する」ために、服部市政への監視の目をさらに光らせることが
求められる。
(4)市議会への取り組み
①市議会議員選挙・会の立場
会には複数の市議が参加しており、会として」特定の議員を公認や支援をしない方針は従来どおりとする。ただし、いわゆる「落選運動」の取り組みについては検討する課題である。
②議会の見える化
市民からは「議会や議員は何をやっているのか分からない」という市民の声に応えるのは本来、議会と議員である。かつて「活性化委員会」で議論もされた経緯があるが形だけ。また、市民の「議会基本条例制定」の陳情採択を契機に「研究会」という形で議論されたが、またもや「時期尚早」で議論は凍結された。今後、市民参加型議会基本条例の制定を想定しつつ、議会改革を求めてゆく。
③請願の取り組み
昨年の12月議会で、市庁舎整備に関する２つの請願を提出したが、いずれも不採択となった。しかし、市民の声を議会に届ける意味はあった。議会には、ここ１年ほど請願や陳情が激減し、ゼロという議会もある。協力関係にある議員とも連携しつつ、意欲的に請願に取り組む。
④傍聴態勢の強化
議会の側で服部市政を支えようとする自公（民）会派への市民の監視と声が求められる。組織的に傍聴を呼びかけ、常に議員に圧力をかけつつ、監視することが必要だ。本議会だけでなく各常任委員会にも積極的に傍聴しよう。議員は傍聴席の市民の目がこわい。粘り強く取り組もう。
(5)プロジェクトチーム
昨年に設置した「市庁舎問題」「議会改革」「財政問題」の３つのプロジェクトチームは、市庁舎問題以外は事実上、機能しなかった。また、今後は子育て支援や生活困窮支援、引きこもりなどのテーマも議論して、ＰＴ設置を検討する。いずれにしてもスタッフを増員しなければならない。
(6)次期市長選挙
昨年は「初の女性市長を誕生させよう」と谷敷時子さんを擁立して奮闘。時間不足のなか、１万票近い票を獲得した。また、５人中で３番目と、直前の出馬という状況を鑑みれば、よく奮闘した。次期市長選挙は３年後だが、前回のような「時間との勝負」で人選をしていては勝てるものも勝てない。今から方向性を定めつつ議論を開始する。
(7)反戦・平和運動との連携を
①市の平和事業をさらに充実させる
八千代市は1987年に「平和都市宣言」を行った。しかも毎年おきまりイベントを繰り返しているだけだ。また、2016年には「日本非核宣言自治体協議会」に加盟しており、秋葉市政においては数少ない評価ポイントだったが、これまた「名前だけ」というお寒い状況だ。このさい、市民による実行委員会、平和委員会などと市が提携したイベントの取り組みをめざす。
②市民による反戦・平和運動との連携を
反戦・平和のテーマでいえば、これまでも９条の会、戦争法ストップの会、市民アクション八千代などの取り組みがあったが、「市民が安心して戦争のない暮らしをする」ということでいえば「市民が主役の市政」という観点で、市民による反戦・平和運動との連携を取り組む必要がある。また、習志野自衛隊基地に隣接する八千代市では、パラシュート降下訓練が行われている全国の基地のなかで最も狭く、住宅密集地の中にあり、騒音も問題になっている。地域住民の声を国や関係省庁に届ける必要がある。
(8)他団体との連携・協力
テーマによっては市内、他地域の団体との連携・協力を行う。これまでは人間関係的な関わりはあったが、組織的な連携・協力はない。しかし、今後も取り組むこととする。
(9)会の運営態勢の強化を
①役員会議、ブロック会議の定例化
役員会議を定例化させる。なお、今後「役員会議」は四役とブロック責任者で構成し、それ以外の人員を以って構成される会議を「拡大会議」とする。また、ブロックの報告、問題提起を持ち寄り、会の運動として発展させる。
②宣伝活動の強化
ビラなどを定期的に発行し、地域、駅頭などに情宣活動する。また、会サイトを充実させ、情報の拡散と共有に努める。
③会員の拡大
残念ながら、会員は減少傾向を続けている。結局は、正しい運動をぶれずに継続することを通してしか支持は増えない。本年度で意思一致した取り組みを、どう実践できたが会員の増減に帰結する。
６ 会計報告・監査報告（省略）
①会計報告
②監査報告
７ 役員人事（省略）