今日、知ったのだが、農林水産省では、水土里と書いて、『みどり』と呼んでいるそうだ。
日本の『農』は、水(水路)と土(農地)と里(農村の暮らし)が結びついて、生活基盤を作っているからだそうだ。
自然の恵みの水と土の循環に、人の知恵が加わって、すばらしい自然を形成している。その代表が里山だ。
里山は、大昔から先人たちが守ってきた歴史的な公共財産だ。しかし、今危機に瀕している。
水土里の資源を子孫の継承しなければならない。それがわたしたちの使命だと思う。

以上


環境ビジネスベンチャーの経営者の方々の相談を最近よく受けます。その中で、感じることがあります。つまり、環境ビジネスは総合力のビジネスということで す。しかし、環境ビジネスを立ち上げたばかりの経営者の多くはその認識が意外と少ない。特に技術者の経営者に多い。つまり、中小企業1社の力はたかが知れ ていれているということです。

資金力、人材等に恵まれない創業間もない環境ベンチャー企業は特にです。

そこで、他の企業等と連携して、それぞれの強みを持ち寄って、最高のパフォーマンスの経営活動を行なわなければなりません。そのためには、自社の強み(コ ア・コンピタンス)を明確にすること。次に、自社のコア・コンピタンスをPRすることです。そうすることで、自社を必要とする企業が見つかるとともに、自 社の不足する機能を持った相手が現れるます。ただし、最終的にお互いの信頼関係が重要となります。信頼関係があって初めて提携関係が成立します。

自社の強みを明確にし、自社の不足する機能を補完するために他社や教育・研究機関、官公庁とうまく連携をとっている中小企業が成功しています。
中小企業が環境ビジネスで成功するには1社単独では難しい。環境ビジネスは総合ビジネスであり技術力や開発力のほか、生産力、マーケティング力、情報力、 財務力等あらゆる経営機能が必要となります。すでに形あるビジネスではなく、新たな創造していくビジネスです。したがって、中小企業が単独で取り組むので はなく、違う強みを持つ複数の企業や大学、行政機関がそれぞれの枠組みを超え、協力体制のもとに事業を推進する事例が増えています。いわゆる「コラボレー ション」です。環境ビジネスで成功するには、各社の強みを結集し連携していく「コラボレーション経営」が必要です。

以上

  先週、地元の国道を車で走ったいたら、国道沿いの海岸地帯と山沿いに、いつの間にか多くの風力発電の風車が林立していた。その白い巨大な人工物は、周辺の景観とは相容れない。景観が台無しだ。いくろエコといいながら、大切な景観を台無しにして建設をしてもいいものか?この風力発電設備を建設運営しているのは、東京の業者であり、地元にはあまりメリットがない。地元も大切な景観を台無しにする風力開発は、いくらエコでも個人的には反対だ。
  
 そんな中、環境省が国立・国定公園内に風力発電を立てる際のガイドラインを作る方針を決めたとの報道を聞いた。ぜひ、国立・国定公園内だけでなく、その他の地域でも自治体で、ガイドラインを作って欲しい。景観は本当に大切です。
 
しかし、風力発電はグリーンエネルギー源として国内で1000基以上稼動しており、今後も増えるようだ。巨大な風車を回すには強い風が吹く海岸や山の尾根に建設する必要があり、実際にそういう場所に多く建設されている。
こうした適地が多い国立・国定公園内へ立地希望が増えているそうだ。そこで環境省は、景観を損ねない指針を定めることにした。

  国立・国定公園内に設置された風車はすでに30箇所以上あるという。多くは研究、山小屋用などの小規模のようだが、今春、売電用の本格施設が阿蘇くじゅう国立公園に登場した。景観への配慮から当初計画10基から5基へ変更された経緯がある。また、国立・国定公園以外でも島根県出雲市で立地をめぐり宍道湖周辺の景観論争が起きている。

  風力発電を建設する事業者は、本当に地球環境を守るために、建設するならば、当然、景観にも配慮すべし。そういう考えのない事業者は、エコに名を借りて経済的な利益を追求しているのでは!

国内の上場企業(建設・製造)を対象にした『環境新聞』による環境対策アンケートによると、ISO14001の認証を取得している企業は76%に上っているほか、31%の企業が環境会計を算出・公表し、47%の企業が環境報告書を年1回以上作成している。さらに、環境対策の専門部署を設置している企業は91%に上り、全社的な行動計画を策定しているのは86%でそれぞれ高い比率を示している。さらに、グリーン調達を実施しているのは47%であり、国内の全工場でCO2の目標を定めているのは36%、国内の工場・事業所で発生する産業廃棄物の再資源化目標は63%であるという。

このように、多くの企業が環境経営に力を注いでいることがわかる。企業も環境投資をすることが企業の収益につながると考えてきていることが分かる。

以上
【地球環境問題に関する対策技術】

●地球温暖化
1.エネルギー効率向上
 ・コンバインドサイクル(複合発電)・ACC・セラミックタービン複合発電・石炭ガス複合発電
2.省エネルギー
 ・コ・ジェネ(熱電併給)・燃料電池・低温未利用エネルギー利用・スーパーヒートポンプ・LNG冷熱発電・オンサイト発電(電力需給端接近)・超電導電力貯蔵・溶融還元製鉄法・パッシプソーラー・光エネルギー貯蔵プラスチック
3.代替エネルギー
 ・メタノール自動車・電気自動車・水素自動車・天然ガス自動車
4.再生可能エネルギー
 ・太陽光発電・グローバル太陽光発電システム・太陽宇宙発電・太陽熱発電・低落差水力発電・風力発電・地熱発電・波力発電・バイナリーサイクル 発電・高温岩体発電システム・海洋温度差発電・エネルギー作物・森林バイオマス・海洋バイオマス・人工光合成による水素生産・微生物による水素生産・微生 物電池
5.二酸化炭素の分離
 ・物理吸着法・化学吸収法・膜分離・ドライアイス化
6.炭素の生成・二酸化炭素分解・炭素固定化燃料
7.回収後の処理
 ・海洋投棄・地中投棄
8.再資源化
 ・メタン生成・炭素ガス循環システム・複合触媒による燃料合成
9.バイオによる固定
 ・微細藻類・水素細菌・植林による固定・海洋植物プランクトン・海洋生物
10.原子力エネルギー
 ・改良型軽水炉・単純化軽水炉・後続増殖炉・核融合炉
●オゾン層の保護
・現行フロン対策技術・第二世代フロン(HCFC)・第三世代フロン(HFC)・フロンガス分解技術・再有用化技術・リモートセンシング
●酸性雨
・排煙脱硫黄装置・脱煙脱硝装置・簡易型脱煙脱硫装置・LNGコンバイドサイクル・石炭クリーン・三元触媒・ディーゼル車用触媒・代替エネルギー車
●沙漠化
・保水剤を用いた沙漠緑化・沙漠緑化技術テント山脈・アクアネット構想・トランスジェニック・プラン
●熱帯雨林の保護
・植物工場
●海洋汚染
・微生物による油濁分解技術・生分解プラスチック・光分解プラスチック
●有害廃棄物の越境移動
・使用済み乾電池の処理
●野生静物種の減少
・化学物室循環促進技術・トランスジェニック・プラン
●発展途上国の公害問題
・酸性雨対策技術・地球温暖化防止技術

☆地球環境大賞
http://www.business-i.jp/eco/index.html

●第16回地球環境大賞 受賞者一覧
(大賞) ライオン株式会社
(経済産業大臣賞) 住友ゴム工業株式会社
ダンロップファルケンタイヤ株式会社
(環境大臣賞) アサヒビール株式会社
(文部科学大臣賞) 東日本旅客鉄道株式会社
(国土交通大臣賞) 日本郵船株式会社
(日本経済団体連合会会長賞) 新日本石油株式会社
(フジサンケイグループ賞) 積水ハウス株式会社
(フジサンケイ ビジネスアイ賞) 大和信用金庫
(地球環境会議が選ぶ優秀企業賞) 帝人株式会社
(環境地域貢献賞) 石川県金沢市
(環境地域貢献賞) 愛媛県立北宇和高等学校
(環境地域貢献賞) 特定非営利活動法人白神山地を守る
 今、環境ビジネスに追い風が吹いています。
成功するには、綿密なマーケットリサーチといかに市場開拓をするかが成功のポイントです。

●環境ビジネス参入条件
 1.地域に根ざした事業
 2.経営者の環境へのこだわり
 3.現業の延長上での環境ビジネスを考える
 4.提案型の事業であること
 5..産官学での連携
【環境ビジネスの参入の条件】

①地域に根ざした事業

②事業主の環境へのこだわり

③技術がなければソフトで勝負

④現業の延長上に環境ビジネスを捉える

以上

今、エコファンドが注目されています。

『エコファンド』とは、環境を重視し、他の企業よりも環境保全への取り組みが進んでいる企業の株式銘柄を採用した投資信託で、欧米ではポピュラー な金融商品です。環境問題に積極的に取り組む企業は、経営陣の能力の高く、企業の余力もあると判断され、また企業のイメージもよくなります。そのため株も 買われやすく、欧米で既に設定されているエコファンドのパフォーマンスは非常に良いようです。

日本企業の中には「地球にやさしい」、「環境にやさしい」といったイメージだけが先行している企業も多いようす。

エコファンドは投資家だけでなく企業からも注目される金融商品となりそうです

日興エコファンド
http://www.toushin.com/story/story1/eco.htm

http://www.kinomama.jp/lohas/yogo/2006/02/post_739.html

ダイワ・エコ・ファンド
http://www.daiwa.jp/ja/products/fund/eco/index.html

☆中小企業における環境ビジネスにおける7つの成功法則

①ミッション(使命)

②マーケティング(市場)

③バリュー(価値)

④コレボレーション(連携)

⑤バランス(均衡)

⑥マネジメント(管理)

⑦キャッシュフロー(資金)

 

.①ミシッションは、環境ビジネスはミッション型ビジネスと言われています。環境ビジネス(使命)は明確であり、経営者のビジョンや方針が全社員に共有され、社員の行動に反映されている中小企業が成功している。

②マーケティングは、環境ビジネスでは、いまだに市場が形成途上段階にあり、試行錯誤の最中。したがって、市場を見つめ、顧客の声に耳を傾け、顧客志向の経営を行う必要があります。成功企業には他社に先駆けた独自のマーケティングがあります。

③バリュー(価値)は、環境ビジネスで成功するには、顧客に提供する明確な価値を持っていなければならない。環境負荷低減のためのソリューションを持っていなければならないが、その効果が顧客に理解されてはじめてバリューといえます。いくら効果があっても顧客に理解されないものは価値とはいえません。

環境負荷低減のためのソリューションを持ち、提供する商品やサービスに価値があり、最適なビジネスモデルが構築されている中小企業が成功しています。価値ある商品やサービスを開発する原点はユーザーニーズです。顧客の声を真摯に聞くことが出発点です。自己本位な尾思い入れだけでは決して価値ある商品は生まれてこない。環境ビジネスで成功するには、価値をつくりあげていく「バリュー経営」が大切。

 

④コラボレーションは、中小企業が単独で環境ビジネスで成功するには1社単独では難しい。中小企業が単独で取り組むのではなく、違う強みを持つ複数の企業や大学、行政機関がそれぞれの枠組みを超えて、協力体制のもとに事業を推進する事例が増えています。いわゆる「コラボレーション」です。

環境ビジネスで成功するには、各社の強みを結集し連携していく「コレボレーション経営」が必要です。

 

⑤バランスは、企業には強みと同じように弱みを持っています。環境性と経済性のバランスがとれ、経営資源に過不足がなく、事業参入のタイミングの適切な中小企業が成功しています。

強みが行き過ぎるとそれが弱みになってします。スピードが行過ぎると拙速につながり、営業力が行過ぎると商品不足に陥る。つまりバランスが大切です。

物事には矛盾はつきものですが、環境ビジネスで成功するにはあらゆる矛盾はつきものですが、環境ビジネスで成功するにはあらゆる矛盾をバランスさせ、昇華していく「バランス経営」が必要です。

 

⑥マネジメントは、企業が破綻する原因の一つは放漫経営です。そこにはマネジメントがありません。放漫経営にはトップの熱き想い、理念が存在していません。マネジメントの源泉は、トップの熱き思いや理念があります。環境ビジネスを成功させたい、社会や顧客の役に立ちたい、企業の成長を図りたいという熱き想いが、マネジメントシステムを生み、厳しく、かつきめ細かい運用につながります。

環境ビジネスで成功する企業には、トップの想いが結実した「マネジメント」があります。

 

⑦キャッシュフローは、中小企業が環境ビジネスで成功する前提は事業の継続性にあります。事業の継続性のためには、高い収益性が求められます。しかし、いくら利益が出ていてもキャッシュフローがショートすれば企業は存続しません。いわゆる「勘定あって銭足らず」で黒字倒産です。

環境ビジネスで成功するには、その前提としてキャッシュフローを重視する「キャッシュフロー経営」が大切です。


以上