【ワシントン時事】米議会上下両院は12日、韓国との自由貿易協定（FTA）実施法案をめぐりそれぞれ採決を行い、いずれも賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名を経て成立する。ブッシュ前政権時代からの懸案だったFTA批准手続きがようやく終了し、オバマ政権は輸出拡大により、雇用創出、景気浮揚につながると期待する。一方、日本企業にとっては、米国市場での韓国勢との競争が一段と厳しくなりそうだ。
下院での採決では賛成278、反対151、また上院では賛成83に対し、反対15だった。
米政府の試算によると、FTAにより5年以内に工業製品や消費財の95％で関税が撤廃され、米国製品の輸出が年間110億ドル（約8500億円）増え、製造業だけで7万人の雇用が創出される。
JAPAN MADEの食品の市場や品質維持も大事だが、取り残されると貧困大国はもっとつらいめに。
