ジョギングしてた。熱くもない、涼しくもない、いわゆる微妙館を覚える環境だった。一時悩んだ末、家へ戻って15分後にジョギングした。昨日のリベンジ、成功した。距離220m+1km+3920m、タイム58秒、10:01,27:30.
食料・農業・農村基本法、通称・農政の憲法改正がついに成立した。
ただし、給料を上げたくても上げられない、いわゆる八方ふさがり状態で支援がほぼない改正だった。メディアの性ともいえるかもしれない。
東京大学 特任教授 鈴木宣弘さん
東京大学 特任教授 鈴木宣弘さん：
「今必要なのは、赤字で苦しんでいる農家を支えること。国内での生産を増やす自給率を向上させること。そして、いつでも国民の命が守れるように準備することです。その政策について、まったく出てこない。これでは食料安全保障は達成できません。
世界情勢の悪化と国内農業の疲弊が続いていて、放置したらいざというときに国民に食べるものが供給できなくなります。すると、日本人は飢え死にする。信じられないようないびつな日本になりかねません」
メディアの責任問われる、国民の「農業無関心」
食料・農業・農村基本法について「知らない」と答えた人が84％
テレビ愛知がインターネットで439人に聞いたアンケートでは、改正法案について、84％の人が知らないという結果になりました。街の人に話を聞くと「知らない。さっぱり分からない」との返答が。さらに「国産と外国産を気にしたことはありますか」には、「気にしない、安いものを買う」といった回答が集まりました。
「農業の存在価値を重視すべきではないか」と強く訴える森さん。こうした現状を伝える「メディアの責任」も問われています。