1942年の今日は和歌山県田辺市が市制を施行した日です。これが現在の田辺市になりました。
旅行の思い出は？
▼本日限定！ブログスタンプ
話変わるが、成立したセキュリティークリアランスに対する記事
国家の行方を左右する重要法案なのに…
2024年５月10日、「重要経済安保情報保護・活用法」が参院本会議で可決成立した。日本の国家のあり方の行方を左右する重要法案だが、法律の名称を含めて知らない人も多いかもしれない。そもそもマスコミ報道でもこの法案の呼称がいろいろ錯綜し、わかりにくかった。しんぶん赤旗は「戦争する国づくりを進める法案」と呼んでいたが、ある意味でこれが一番わかりやすいかもしれない。
国会においても立憲民主党が賛成に回ったゆえに争点がわかりにくかったし、新聞の論調も二分された。 11日の朝刊はさすがに在京各紙が１面で報道したが、国会上程の際にはトップで報じた朝日新聞は、今回は１面だが左上の２番手のニュース扱いだ。一面トップで大きく報じたのは東京新聞で、この問題についての同紙の報道は、報道姿勢も一貫していたし、改めて存在意義を示したといえよう。
この間、報道も少なく「いったい毎日はどうしたの？」と言われていた毎日新聞は、社会面で大きな扱いだった。見出しは「プライバシーの不安なお 経済安保機密保全へ新法成立」だ。読売と産経は基本的に賛成の立場で、両紙とも１面トップだが、読売新聞は「経済安保『適性評価』成立」、産経新聞は「経済安保 国際連帯へ前進」という見出しだ。産経の「前進」という表現は明らかに評価を込めたもので、副題の「情報保全 国際標準に」という副題とともに、あるべき国家体制に一歩進んだという見方だ。
ほぼ同じ時期に武器輸出をめぐる議論が起きたり、岸田首相がアメリカを訪問して、『ニューズウィーク』で「再軍備」の意思ありと報じられたりと、戦争のできる国へと舵を切りつつある日本の国内体制整備のために作られたのが今回の法案といってよいと思う。2013年に成立した特定秘密保護法でうたわれた適性評価（セキュリティ・クリアランス）の対象を公務員から一般市民に拡大したもので、反対する市民運動などでは「秘密保護法拡大法案」などとも呼ばれていた。
先頭に立ってこの法案に反対してきたのは日弁連で、これによって市民のプライバシーに国家が踏み込むことになることや、報道・表現の規制が進むことなど、問題点を一貫して指摘してきた。特定秘密保護法や共謀罪もそうだったが、国家体制強化のための制度づくりにおいて、日本の場合は、拡大解釈による弊害などへの歯止めが見られないということが、たびたび指摘されてきた。今回の法案もまさにそうだ。
特に報道表現の規制が想定される点については、もっと大きな反対の声が起きてもよいし、実際に特定秘密保護法成立の時には大きな反対運動が起きた。それが今回、そういう状況にならなかったのは、野党もメディアも「分断」が進んだためだろう。2003年に成立した個人情報保護法の頃までは、メディア界も左右の立場の違いはあっても国家による規制は一致して反対するという状況があって、新聞協会や民放連などの業界団体が共同声明を出したり反対集会を主催していたが、今や業界が一致して声明を出すことなど不可能となっている。
特定秘密保護法や、反対運動の盛り上がりで一度は廃案になるなどした末に成立した共謀罪法案の時は日比谷野音がいっぱいになるほどの反対集会が何度も開催され、そうした声が国会を動かした感があったが、今回は日弁連がかなり健闘したものの、大きな反対運動にはならなかったといえよう。
法案が成立すると言われた５月10日、本会議が開かれていた参院前には反対する市民グループが集まり、横断幕を掲げ、絶対反対の声を上げた。
５月９日に日本ペンクラブが抗議の会見と声明
前日の９日には日本ペンクラブが記者会見を行い、「国会の空洞化に抗議します」という声明を発した。ペンクラブは特定秘密保護法にも共謀罪にも一貫して反対してきたし、私は言論表現委員会の副委員長としてそれらに関わってきたので、今回も反対の声明を出すべきと主張してきたが、ぎりぎりのタイミングでペンクラブとしての意思表明ができたことになる。
特に会見での言論表現委員長の金平茂紀さんの発言は、とても良い内容だったと思う。会見全体の動画も声明なども日本ペンクラブのホームページで公開されているが、ここで会見の発言内容を文章化したものを紹介しておきたい。全体の会見動画は下記からアクセスできる。
確かにわかりずらい部分はあった。そのせいで廃案へと追い込めなかった。クズ同然だな政府も含めて。
