「名誉白人」の価値観で日本人を洗脳する奴らと戦うのは、
もはや小林よしのりしかいなくなったのだろうが、
わしの戦闘意欲は全く衰えていない。
権威主義には絶対に負けないからそのつもりでいなさい。
キリスト教に洗脳された日本人を虫けらとみなそう！それしかない！！
コロナ禍を踏まえた政府の感染症対策の「行動計画」の改定案に「偽・誤情報」対策が盛り込まれ、これが政府による検閲や情報統制につながるのではないかという懸念が出ている。
改定案に盛り込まれているのは、「科学的根拠が不確かな情報」や「偽・誤情報」の拡散状況をモニタリング（監視）し、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有」する、という内容。知見が乏しい新たな感染症について政府が「偽・誤情報」を正しく判断できるのか、言い換えれば「官製ファクトチェック」は機能するのか、という疑問はくすぶり続けており、2024年5月13日の参院行政監視委員会でも取り上げられた。（中略）
新しい知見が必要な事柄の真偽判断、政府は「極めて抑制的であるべき」
柳ヶ瀬氏は
「こういったグラデーションのある、新しい知見が必要なもの、知見がどんどん積み重なっていくものに関しては、真偽に関して、政府が判断をすることは極めて抑制的であるべき」
などと訴えた。
政府のネット上のコンテンツをめぐる介入のあり方については、総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」が20年2月に出した最終報告書で、
「プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべき」
だと提言している。松本剛明総務相は、この報告書から「考え方を変えているわけではない」とする一方で、政府としての「こちらの情報が正しい」といった情報発信は必要だとの立場を示した。「一般論」として、
「偽・誤情報への対応策としては、プラットフォーム事業者などが規約によって、これを削除することによって対応するというのも1つの方法。適正なプラットフォーム事業者の社会的責任を持った運営はお願いをしていきたい」
などとプラットフォームのあり方に触れた上で、
「それぞれの立場でしかるべき情報発信をさせていただいて『こちらの情報が正しい』『こちらの情報を理解いただきたい』ということで、情報発信によって偽・誤情報に対応するということも考えられると思う。そういう意味での情報発信については、それぞれの立場で適切に行っていただきたい」
と述べた。
この答弁を受けて、柳ヶ瀬氏は、情報発信のあり方を判断する第三者機関の設置が必要だとした。
「政府がどういう情報発信をして、それが本当に正しいのかどうなのか。こういったことを見定める第三者機関、この設置こそ、まさに必要なのではないか」
理想は白紙撤回だが・・・・
共同親権強行採決ね、絶っっっっっっ対結婚しない子ども産まない！！！！！！！！！！！！！！！！！まじどんどん20代の人数だって減っていくのに馬鹿なんか？？？？？？？
— saku. (@sakrtaro) May 16, 2024
同感！