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私たちはこの制度の「見直し」ではなく、「撤回」を求めています。この制度は根本的に間違っているので、撤回しかありえません。今国会に提出された当初、政府は「実質負担増はない」「1人月平均500円弱」などと説明していましたが、その後、負担額の説明はコロコロかわりましたよね。もっと問題なのは、報道はこの金額の話ばかりに偏ってしまい、この制度の“根本的な欠陥”がまったく見過ごされたまま、法律が成立しようとしていることです。
根本的な欠陥とは何か。そもそも、医療保険は病気になった時に備える社会保険であって、「少子化対策」はその目的から外れています。しかも、現役世代に重く負担がのしかかり、少子化対策に逆行しています。
そうした本末転倒が起きる最大の原因は、国民に負担増を求める説明から政治が逃げているということにあります。岸田文雄首相は〈異次元の少子化対策〉を掲げる一方、〈増税や負担増はしない〉という矛盾した方針を打ち出しました。少子化対策をやるなら国や自治体の税財源から出すのが当然なのに、政治が議論から逃げたために、役所は〈社会保険料で取る〉という“ごまかし”のプランを仕立て上げた。要するに子育て支援金は、取りやすいところから取るという“隠蔽増税”なのです。
マスコミも経済団体もおかしい
そうした議論が深まらなかった大きな原因のひとつに、経済団体や健保組合連合会のようなステークホルダーが沈黙していることがあります。
本来なら、社会保険料を折半することで負担が生じる企業も反対の声をあげるはず。しかし、昨年秋に内閣官房やこども家庭庁の官僚がこうした団体を軒並み回って「反対しないで」と説得して回ると、その説得が効いてしまった。これで黙ってしまうほうも情けないですが、マスコミも同じです。全国紙では加入者の負担金額の話に終始して、根本論に立ち入る批判はしていません。
じつはマスコミがちゃんと報じないだけで、野党議員は国会でじつに的確な質問をしています。ただ、何がなんでも徹底抗戦して止めさせる、という構えにならなかったのは、国民の反発が弱かったからでしょう。与党も衆議院の採決に踏み込んでも強い批判は起きない、とタカを括ってしまった。国民の反発が強ければ、与党もこんな拙速な国会運営はできなかったはず。
今回の緊急声明を主要政党には届けていますが、立憲民主党や日本維新の会からは、「なんとか撤回させましょう」と心強い反応をもらいました。参議院の議論に注目しています。
《岸田政権が進めるまやかしの負担増》「子育て支援金は“隠蔽増税”だ」 元経産官僚らが「見直しではなく、撤回すべき」と緊急声明（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
国民の反発が弱すぎた影響（？）で事実上の増税といえる子育て支援金が衆議院を通過してしまった。「食料・農業・農村基本法」、通称・農政の憲法もほぼ同じ（農家の反発が弱すぎた）ことが言えるかもしれない。何が何でも撤回させるしかない。
食料安全保障の強化へ “農政の憲法”改正案 衆院本会議で可決 | NHK | 食料安全保障
ジョギングしてた。悩んだ末、今日も上り坂ダッシュすることになった。今日、仕事中にうっかり倒れるほど意識を失ったのでやめようかな？と思ったが、悩んだ末、上り坂ダッシュすることになった・。距離220m+1km+3920m+ほぼ1.5km、タイム1:00,11:57,29:00,8:30.