新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。「中略」安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。自らの施策が効果を上げられなかったために、国民はさらに私権を制限され、大きな痛みを背負うことになるのに、そのことへの痛切な感情が全く感じられないのだ。
筆者は４月２日付の小欄（法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと）で、緊急事態宣言について「もういっそのこと（宣言を）出した方が、まだ『まし』なのではないか」と書いた。
私権制限を伴う宣言の発令を積極的に求めたいわけではなかった。だが、当時は政府や一部の地方自治体のトップが、外出や大規模イベント開催の自粛の要請を次々と勝手に発出していた。法律の裏付けもなく、議会のチェックも受けずに、行政による恣意（しい）的な「私権制限」が既成事実化していた。こうした事態に筆者は強い危機感を抱いた。思いつきのように国民の私権を制限しておきながら、政治はそのことへの責任を誰も取ろうとしないのではないか。それならば、政府が新型インフルエンザ等対策措置法（新型コロナウイルス対策にも使えるよう、３月に法改正が行われた）に基づく緊急事態宣言を出し、私権制限に対する「国の責任」を明確にした方がまだ「まし」なのではないか、と考えたのだ。
ここで言う「国の責任」とは、私権制限で大きな打撃を受ける国民への経済的な補償である。補償によって将来への安心感が得られれば、外出や店舗の営業などを自粛しやすい環境が生まれ、感染の拡大を早期に止めることができる。自粛要請の期間を短く抑えることができ、長い目でみれば経済を守ることにもつながったはずだ。
ところが、安倍首相は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と発言し、むしろ「補償は行わない」という正反対のメッセージを強く打ち出してしまった。たまりかねた一部の地方自治体は、独自に休業補償の施策を用意したが、当然財源が足りない。自治体側は、政府が緊急経済対策で自治体向けに創設した総額１兆円の臨時交付金に期待した。すると、今度は西村康稔経済再生担当相が４月１３日の参院決算委員会で「休業補償には使えない」と答弁し、さらに追い打ちをかけた。のちに方針転換したが、とにかく「補償」を嫌がる制限の姿勢だけは伝わった。
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は（47NEWS） - Yahoo!ニュース
まして今回の危機において、安倍政権が国民の生命と暮らしを守るために、やるべきことをやり尽くしたと信じられる人は、一体どれだけいるのだろう。これまでの国内政治と違い、いま私たちは、世界の為政者たちが新型コロナウイルスという同じ課題にどう対応しているかを目の当たりにしている。比較対象がいくらでもあるのだ。
政治は結果責任を伴う。緊急事態宣言の発令という大きな政治判断によって、全国民の私権をここまで強く制限した以上「国民に痛みを強いる分、私自身も結果を出す」と宣言し、汗をかくべきだった。自らが定めた「５月６日まで」という期間内に、何らかの目に見える結果を出すべきだった。結果を出せなかったのは「要請を守らない国民のせい」ではない。国民が要請を守れるような施策を準備できなかった政権の側に、より大きな責任があるのだ。
ところがこの政権は、自らの失敗を省みるどころか、その責任を平気で国民に転嫁する。湘南の海に集まる人々や、営業を続けるパチンコ店に焦点を当てて「自粛に応じない」と嘆いてみせる。自省的ではなく、常に他罰的なのだ。
なるほど、パチンコ店が現在の状況で営業を続けることに疑問を抱く人は少なからずいるだろう。だが、繰り返すが、この問題は「営業を続けるパチンコ店」以上に「パチンコ店が安心して休業できる環境を作れなかった政権」の側が責任を負うべきものだ。
そうした自省の心は、この政権の誰からも全く感じられない。安倍首相は４月３０日、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と記者団に語ったが、あえて問いたい。
誰のせいで持久戦になってしまったのか。自ら決めた「６日まで」を守れず、国民にさらなる痛みを与えることへのおわびの言葉はないのか。
「中略」
対応の稚拙さ以上に、この政権の「心根」がやるせない。
国民の側が感染の恐怖や将来の生活への不安におびえているのに、その国民の生命に責任を持つべき政権の側が、自ら掲げた目標を守れなくてもその総括すらせず、自分たちは無傷のまま、国民には引き続き痛みを強いる。それが「緊急事態宣言延長」にみる政権の本質だ。
この政権が今後も、「緊急事態」の名のもとに国民の生殺与奪を握り続けるのかと思うと、ただ暗澹（あんたん）たる思いしかない。
ほとんど同館！確かに国民のせいともいえるが政府のほうがもっと悪いとしか言えない。緊急事態宣言がいやなら緊急事態宣言延長反対の声上げよう！！
あと、新型コロナ(武漢肺炎)のどさくさを悪用して種苗法改悪も許すな！誤解だ！って声もあるとはいえそれでも反対せざるを得ない！！
「種苗法改正案」で農家が窮地に？ 柴咲コウ警鐘も、農水省「誤解が解ければ反対する理由ないのでは」
5/1(金) 20:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000014-jct-soci
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020042502000101.html