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新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がり続ける中、改正新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」が出るのかどうかに注目が集まっています。言葉の響きから、私たちの市民生活がさまざまな強権的な制約を受けるような印象もあるかもしれません。もし「緊急事態宣言」が出された場合、どんな影響があるのでしょうか。特措法の条文を中心に見てみましょう。（条文はいずれも要約したもの。一部政令の内容含む）

誰がどんなふうに出す？要件は？

　いま取り沙汰されている「緊急事態宣言」は、今年3月に改正された新型インフルエンザ等特措法（2012年成立）に基づくものです。新型コロナウイルスにも対応できるように改正されました。

　「緊急事態宣言」は、対象となる感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合、首相が発令します。

　ではどんな場合に出せるのでしょうか。以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。（特措法32条）

・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
・全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合

　実際に首相が「緊急事態宣言」を出す際は、（1）実施する「期間」（2）実施する「区域」（3）「緊急事態」の概要、を示すことになっています。

　期間は「2年以内」と定められていて、「1年を超えない」範囲で延長することができます。区域は原則、都道府県単位で指定されますが、感染状況によっては隣接県や日本全域の指定もあり得るといいます。

　いったん決めた期間や区域は、流行状況に応じて変更する可能性があるほか、緊急事態の対応が必要なくなった場合は、速やかに緊急事態「解除宣言」をします。

　緊急事態宣言の発出からの一連のこうした決定は、国会に逐次報告することになっています。