司法取引も共謀罪の適用も時間の問題？

昨日、証人に不利益な証拠として扱わないことを条件に証言を強制する「刑事免責制度」が初めて適用された。司法取引も共謀罪の適用も時間の問題といえるかもしれない。だが廃止自体はあえてあきらめん！！！！！





刑事免責制度
　２０１６年に成立した刑事司法改革関連法により、日本版「司法取引」と同じ今月１日に導入された。検察側は証人の合意なく、裁判所に制度の適用を請求でき、裁判所が認めると証人は証言を強制される。証言内容は、証人自身の刑事責任を問う証拠にはされない。同制度が適用された証人が、証言を拒否した場合は証言拒絶罪（１年以下の懲役または３０万円以下の罰金）、うその証言をした場合は偽証罪（３月以上１０年以下の懲役）に問われる可能性がある。

https://mainichi.jp/articles/20180618/dde/041/040/037000c