こんばんは。ユーヤエメリヤーエンコと申します。今日は朝刊とかでご存知かもしれませんが、小沢一郎元民主党代表のお話をします。
まずは「小沢一郎ってどんな人？」の人のために、小沢一郎の歴史（？）の一部を説明
1942年（昭和17年）5月24日 – ）、岩手県人の弁護士･政治家小沢佐重喜の長男としてに生まれる。
1945年（小沢一郎当時3歳）、東京大空襲を逃れるため小沢家は佐重喜の生まれ故郷の水沢に疎開。
水沢市立水沢小学校（現在の奥州市立水沢小学校）を経て、水沢市立常盤中学校（現在の奥州市立東水沢中学校）の2年生を修了後、東京の文京区立第六中学校に転校。東京都立小石川高等学校卒業後、父と同じ弁護士を目指して東京大学を志望し、2年間浪人したが断念、慶應義塾大学経済学部に入学。
1967年（昭和42年）、春大学を卒業後、弁護士を目指すために日本大学大学院で法律を学ぼうとしたが、およそ1年後の1968年5月8日、父・佐重喜が心不全で急逝、父の死をきっかけに一郎は弁護士になることを断念した。
1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い第32回衆院選に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補、27歳の若さで当選。のちに田中角栄が勤める木曜クラブ（田中派）に所属。余談だが初当選間もない頃に甲状腺癌を患い、一時は声が出なくなり政界引退も考えたこともあるが、手術で完治している。
1982年に自民党総務局長に就任。およそ1年後の1983年の衆議院京都2区の2人欠員による補欠選挙で、執行部内で2人擁立を避けて1人擁立に留める意見が大勢を占める中で、2人擁立論を主張。谷垣禎一と野中広務の2人を擁立し、絶妙な票割をして2人とも当選させた。このことが「選挙の小沢」と呼ばれるきっかけを作った。
その後に衆議院議院運営委員長を歴任、1985年（昭和60年）に第2次中曽根内閣第2次改造内閣で自治大臣兼国家公安委員長として初入閣。
1985年、木曜クラブの領袖として影響力を保持していた田中に反旗を翻した竹下登、金丸信らと共に派内勉強会「創政会」を結成。のちに経世会（竹下派）として独立。竹下派七奉行の一人に数えられ、竹下の総裁就任に奔走。竹下内閣の発足後、官房副長官に就任。この時期日米間の電気通信協議や建設協議を取りまとめて実績をあげた。
竹下派、特に金丸の意向によって成立した第1次海部俊樹内閣では金丸の推薦により47歳の若さで党幹事長に就任。
1990年（平成2年）、金丸を代表とする北朝鮮訪問団（金丸訪朝団）に参加。同年8月、湾岸戦争が勃発、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣することを模索。「アジアへの配慮が必要だ」と反対する外務省や、ハト派である海部の慎重論を抑え、法案を提出させた（なお、この法案は野党の反対で廃案となり、後に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立）
1991年（平成3年）4月、責任を取り党幹事長を辞任したが、直後に経世会会長代行に就任し、名実とともに派閥のNo.2として、引き続き海部政権の実力者であり続けた。が、次第に金丸は小沢に派閥を譲ろうと企図するようになり、首相再登板を狙う竹下との確執を深める。同年6月、狭心症で倒れて日本医大病院に入院、40日余りの療養生活を送った。
同年、政治改革法案が国会で廃案となったため、首相の海部が衆議院の解散総選挙をぶち上げたが、党内の反発を招き、海部は首相辞任に追い込まれた（通称：海部おろし）。その際、金丸が小沢に対し後継首相となるよう命じ、金丸の意を受けた渡部恒三なども小沢を説得したが、当時49歳という年齢や心臓病を理由にこれを固辞したという。
10月10日、自由民主党総裁選挙での派閥が支持する候補者を決定するため、出馬表明していた宮沢、渡辺美智雄、三塚博と自身の個人事務所でそれぞれ面談した（いわゆる「小沢面接」。
1992年（小沢一郎当時50歳）、東京佐川急便事件を巡り、金丸が世論から激しい批判を受け派閥会長を辞任、議員辞職した（東京佐川急便事件に関しては、小沢も1993年（平成5年）2月17日に証人喚問を受けている）。後継会長に小沢は金丸に近かった渡部恒三、奥田敬和らと共に羽田孜を擁立し、竹下直系の小渕恵三を推す竹下、橋本龍太郎、梶山静六らと対立。当初中立であった参院竹下派に竹下自らが関与して小渕支持を決定。この結果として後継会長は小渕に内定。敗れた小沢は羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21（羽田派）を旗揚げし、派閥は分裂した。
宮沢喜一改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落。これに対し小沢は主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。こうした中で小沢は、5月20日に、著書『日本改造計画』を発表した（実際に店頭に並んだのは6月下旬）。同書は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめた。
1993年（平成5年）6月18日、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決された。宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。同年6月21日に武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見を行ったとき会場に姿が見えず「党首（羽田）の陰に隠れて暗躍している」との批判を受けた。新生党代表幹事時代には番記者との懇談会やぶら下がり取材を断り、記者クラブに属さない海外メディアや週刊誌記者も含めた記者会見を報道機関との接点とする。その後、事実でないとする記事を書いた報道機関を記者会見から締め出したため、公党の指導者は無条件で取材に応じるべきとするジャーナリズムからの批判された。
7月18日、第40回衆院選において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮沢内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出）。小沢は総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜した。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。
1994年（当時52歳）、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会・さきがけ・民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。内閣官房長官の武村は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。武村か小沢かの選択を迫られた細川は小沢に軍配を上げ、政権の主導権を奪われた武村や武村率いるさきがけは与党内で孤立、武村と細川の仲も急速に冷却する。一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。
羽田内閣は1994年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが、結局は解散総選挙を断念。6月25日に内閣総辞職し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。
1994年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人により、衆院会派「改革」が結成された。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足、新党準備実行委員長に小沢が選出された。こうして小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。海部が党首となり、小沢は党幹事長に就任した。
1995年7月、第17回参院選で、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突し、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。が、この党首選挙直後に投票者名簿が破棄されるなど、選挙結果が不明瞭であったため、羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。
1996年10月20日に第41回衆院選が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北。原則比例代表との重複出馬を禁止とし、比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇したため選挙地盤の弱い若手の新党ブーム世代の議員が多数落選したため、強い反発を浴びこれが後の政局においても禍根を残す事になった。また選挙直後開票中にも拘らず深夜になるまで党本部に姿を見せず雲隠れするなど党首としてあるまじき態度を取った事も強い批判を浴びた。
1997年、小沢は自民党の亀井静香らと提携する、いわゆる保保連合構想に大きく舵を切った。しかし、新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成。12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月27日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌のうちに終了。
1998年1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任した。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆院議員42名、参院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。
同年7月12日の第18回参院選では苦戦必至と思われていたが当時の小沢人気もあり比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では自民党の小渕恵三を抑え菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。 小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより野党共闘はほころびを見せた。
1999年7月、公明党が政権に入り、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため（もともと野中らは公明を引っ張るがために、自由党と連立を組んだという事情もあった）、政権内部での自由党の存在感は必然的に低下した。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。中曽根康弘、亀井静香等は小沢の復党を認める方針であったが党内の反小沢勢力は「小沢の復党は認められない、小沢抜きでの復党は認められる。」とし小沢自身も「復党が認められなければ連立解消だ。」と珍奇ともいえる主張を行い両者は2000年4月1日、会談するが、合意に達せず、結局連立を解消（ちなみにこの後に小渕は脳梗塞で倒れ、5月14日に死去）。
自由党は、小沢を支持する連立離脱派と、野田毅・二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成した（分裂の結果、自由党は衆院議員18名、参院議員4名の計22名に半減、保守党には26名が参加）。小沢と袂を分かった保守党は政党助成金を半分ずつ分け合うために分党を要求したが、自由党はこれを拒否。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることとなった。
2000年6月25日の分裂直後に行われた第42回衆院選で、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦。このとき、約20億円を投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題となった（一方、保守党は7議席へと激減）。連立離脱後は野党共闘路線へ舵を切ることを余儀なくされたが、（過去に小沢から酷い目に合わされたと感ずる）旧新進党や旧社会党出身者が多い民主党を始めとした野党との関係は当然ギクシャクしたものにならざるを得なかった。
2001年1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。なお、小沢塾は民主党との合併後は小沢個人の私塾として運営。同年7月29日の第19回参院選では、自民党に小泉旋風が吹き、小沢の地元・岩手県選挙区でも大苦戦を強いられたが、僅差で勝利。議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった（第18回参議院選挙より約100万票、第42回衆議院選挙より約220万票の減少）。
2002年、第19回参議院選挙での結果もあって、小沢は鳩山由紀夫（当時民主党代表）からの民主・自由両党の合併に向けた協議提案を受け入れた。しかし、民主党内の調整が不十分であったこと及び民主党内の小沢に対する拒否反応の為に頓挫した（なお、鳩山は代表辞任に追い込まれた）。鳩山辞任後に民主党代表に選出された菅直人によって、いったん合併構想は白紙に戻ったが、小沢は党名・綱領・役員は民主党の現体制維持を受入れることを打診し、両党間で合併に合意した
2003年9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は民主党では一兵卒として無役になった。11月9日の第43回衆院選で民主党は、公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得、11月27日に代表代行に就任した。民由合併後、小沢が最初に提携したのが旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を共にした。また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。
2004年5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅の後継代表に小沢が内定したが、直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年以前に未加入だったとして代表就任を辞退した（結局、岡田克也が後任代表となった）。2004年7月11日に行われた第20回参院選の後、岡田の要請により党副代表に就任。
2005年9月11日、第44回衆院選で民主党は現有議席を60近く減らす惨敗を喫し、岡田は代表を引責辞任し、小沢も党副代表の職を辞任した。岡田の後任代表となった前原誠司は、小沢に党代表代行への就任を依頼したが、これを固辞した。
2006年3月31日に前原が、「堀江メール問題」の責任を取って党代表を辞任、4月7日の民主党代表選で小沢は119票を獲得し菅直人を破り、第6代の民主党代表に選出された。両院議員総会の演説で小沢は、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という19世紀のイタリア貴族の没落を描いた映画『山猫』の一節を引用し、その上で「まず、私自身が変わらなければなりません」と述べ、「ニュー・小沢」を印象づけた。4月23日、メール問題での逆風下にあった衆議院千葉7区補欠選挙で、僅差ながら勝利。半年後の9月12日の民主党代表選に無投票で再選。9月25日臨時党大会で正式に代表に再選。その後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院した。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。
2006年10月に北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢らトロイカ体制の見解を発表した。しかし、これに対して前代表である前原誠司を始めとする党内の若手から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表し、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化。
2007年4月8日に統一地方選挙（前半）が行われ、地元・岩手県の知事選挙で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が当選。岩手県議会議員選挙でも、議席を増やし第1党を維持し、その他の道府県議選・政令市議選でも民主党は230議席（合併前の自由党含む）から145議席増え375議席に躍進した。4月22日に行われた統一地方選挙（後半）では、市町村議会選挙で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。7月29日に行われた、第21回参議院議員通常選挙で民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体（共産党を含む）で過半数を得た。選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかったが、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けるとした。また、8月に前代表・前原、元代表・岡田等が党副代表に就任し、挙党体制を構築した。
質問に応じる小沢ウィキニュースに関連記事があります。小沢一郎・民主党代表が辞表 党側は慰留へ8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法（テロ特措法）問題についてマスコミ公開の中、アメリカの駐日大使ジョン・トーマス・シーファーと会談した。シーファーは小沢にテロ対策特別措置法の期限延長に対する理解を求めたが、小沢はアフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した。8月30日にはドイツ首相アンゲラ・メルケルと会談したが、この席でも改めてアフガン戦争が国連によるコンセンサスを得たものではないと主張した。結局テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長が出来ずに失効した。9月12日に首相辞任を表明した安倍晋三の後任となる、内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫（自民党総裁）を抑えて、小沢が指名された（小沢133票、福田106票）。なお、衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があった為、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け、11月6日代表続投を表明。11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された。
その後、テロ特措法の後継の法律として衆議院に提出されていたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法）に対する議決が行われ、民主党が多数を占める参議院では反対多数で否決されたが、2008年1月11日に衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。この再可決の本会議で小沢は採決直前に退席し、党内の一部や他の政党の議員から批判された。対して小沢は「前からの約束で、選挙の約束は一番たがえてはいけないものだ」と強調。大阪府知事選挙の応援があったこともあげ、新テロ対策特措法について、「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。反対の意思表示は既にしている。後は数あわせの本会議でしかない。結果は目に見えている。批判は理解できない。国民は理解してくれていると思う」と反論。2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席のなかで強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と発言し、強行採決をしたことで日本銀行総裁人事に影響を及ぼすのは、避けられないとの態度を示す。民主党も強行採決されたのを受け武藤敏郎副総裁の日本銀行総裁への昇格案を参議院で日銀総裁人事を否決した。3月18日、政府与党は改めて田波耕治を総裁候補として提示したが、この人事案も参議院で不同意、結果として白川方明が総裁に就任した。9月22日、民主党代表選で小沢が無投票で3選。10月23日、前日まで衆院選対策のため福岡を訪れていたが、予定されていたインド首相マンモハン・シンとの会談を、体調不良を理由に欠席、党役員会などの公務もキャンセル、鳩山が代わって会談した。翌24日に公務へ復帰、衆院選対策のため青森へ出張する。
2009年5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕された件で、民主党代表を辞任。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫を支持した。
5月17日、選挙担当の代表代行に就任。菅直人が代行が多くなったことから小沢に筆頭となるよう要請し、3名の代表代行の中では筆頭扱いとなった。代表代行への就任は実に5年ぶりとなる。
2009年9月15日の民主党両院議員総会において、正式に幹事長に就任。2010年2月5日、検察庁は小沢一郎を不起訴とした。同日、在日特権を許さない市民の会によって東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てが提出され、東京第五検察審査会平成22年（申立）第2号審査事件として受理された
2010年4月27日、小沢の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、2月に検察が「不起訴」としたことに対し、東京第5検察審査会は審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決。検察は再度捜査を行うことになったが、再び不起訴処分となり、検察審査会が2度目の審査を実施中。6月1日、鳩山由紀夫と進退を協議する場において、辞意を表明した鳩山に共に幹事長を辞するよう促され、翌6月2日に幹事長を辞任する意向を表明した
2010年9月民主党代表選挙にて、途中で現職の菅直人に候補を一本化するなどの動きもあったが最終的に出馬。現職の菅直人首相と一騎打ちで対決し、党内を完全に二分する大激戦となった。鳩山由紀夫、羽田孜が小沢支持を打ち出す一方、かつて小沢の盟友と呼ばれた石井一、渡部恒三が離反し、反小沢に回った（西岡武夫は民主党籍が残っていたが、完全中立、棄権に回ることを表明）。結果は党員・サポーター票で大差をつけられたことが響いて敗北したが、国会議員票では菅とほぼ拮抗する支持を得るなど、引き続き党内で一定の影響力を保持し続けると考えられている。
かなり長くなってしまいましたが、これで小沢一郎の歴史の一部を説明しました。
話は変わるが、昨日管首相（総理大臣）と小沢一郎元民主党代表の会談が決裂したらしいです。管首相は小沢氏が政倫審へ自発的に出席しなければ、政倫審で出席を求める議決を行うことを小沢氏に伝えたとのこと。小沢氏は議決が行われても出席しない考えを示したため、会談は決裂。首相は強制的に出頭することができる証人喚問を検討するとのこと。
ちなみに私が気になるところは、小沢氏が証人喚問前に政倫審に応じるかどうかと証人喚問されても応じる気がないかどうかです。とにかく、目が離せないのは確かです。
文章が長すぎてごめんなさい。今日はここまで。また会いましょう。
まずは「小沢一郎ってどんな人？」の人のために、小沢一郎の歴史（？）の一部を説明
1942年（昭和17年）5月24日 – ）、岩手県人の弁護士･政治家小沢佐重喜の長男としてに生まれる。
1945年（小沢一郎当時3歳）、東京大空襲を逃れるため小沢家は佐重喜の生まれ故郷の水沢に疎開。
水沢市立水沢小学校（現在の奥州市立水沢小学校）を経て、水沢市立常盤中学校（現在の奥州市立東水沢中学校）の2年生を修了後、東京の文京区立第六中学校に転校。東京都立小石川高等学校卒業後、父と同じ弁護士を目指して東京大学を志望し、2年間浪人したが断念、慶應義塾大学経済学部に入学。
1967年（昭和42年）、春大学を卒業後、弁護士を目指すために日本大学大学院で法律を学ぼうとしたが、およそ1年後の1968年5月8日、父・佐重喜が心不全で急逝、父の死をきっかけに一郎は弁護士になることを断念した。
1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い第32回衆院選に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補、27歳の若さで当選。のちに田中角栄が勤める木曜クラブ（田中派）に所属。余談だが初当選間もない頃に甲状腺癌を患い、一時は声が出なくなり政界引退も考えたこともあるが、手術で完治している。
1982年に自民党総務局長に就任。およそ1年後の1983年の衆議院京都2区の2人欠員による補欠選挙で、執行部内で2人擁立を避けて1人擁立に留める意見が大勢を占める中で、2人擁立論を主張。谷垣禎一と野中広務の2人を擁立し、絶妙な票割をして2人とも当選させた。このことが「選挙の小沢」と呼ばれるきっかけを作った。
その後に衆議院議院運営委員長を歴任、1985年（昭和60年）に第2次中曽根内閣第2次改造内閣で自治大臣兼国家公安委員長として初入閣。
1985年、木曜クラブの領袖として影響力を保持していた田中に反旗を翻した竹下登、金丸信らと共に派内勉強会「創政会」を結成。のちに経世会（竹下派）として独立。竹下派七奉行の一人に数えられ、竹下の総裁就任に奔走。竹下内閣の発足後、官房副長官に就任。この時期日米間の電気通信協議や建設協議を取りまとめて実績をあげた。
竹下派、特に金丸の意向によって成立した第1次海部俊樹内閣では金丸の推薦により47歳の若さで党幹事長に就任。
1990年（平成2年）、金丸を代表とする北朝鮮訪問団（金丸訪朝団）に参加。同年8月、湾岸戦争が勃発、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣することを模索。「アジアへの配慮が必要だ」と反対する外務省や、ハト派である海部の慎重論を抑え、法案を提出させた（なお、この法案は野党の反対で廃案となり、後に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立）
1991年（平成3年）4月、責任を取り党幹事長を辞任したが、直後に経世会会長代行に就任し、名実とともに派閥のNo.2として、引き続き海部政権の実力者であり続けた。が、次第に金丸は小沢に派閥を譲ろうと企図するようになり、首相再登板を狙う竹下との確執を深める。同年6月、狭心症で倒れて日本医大病院に入院、40日余りの療養生活を送った。
同年、政治改革法案が国会で廃案となったため、首相の海部が衆議院の解散総選挙をぶち上げたが、党内の反発を招き、海部は首相辞任に追い込まれた（通称：海部おろし）。その際、金丸が小沢に対し後継首相となるよう命じ、金丸の意を受けた渡部恒三なども小沢を説得したが、当時49歳という年齢や心臓病を理由にこれを固辞したという。
10月10日、自由民主党総裁選挙での派閥が支持する候補者を決定するため、出馬表明していた宮沢、渡辺美智雄、三塚博と自身の個人事務所でそれぞれ面談した（いわゆる「小沢面接」。
1992年（小沢一郎当時50歳）、東京佐川急便事件を巡り、金丸が世論から激しい批判を受け派閥会長を辞任、議員辞職した（東京佐川急便事件に関しては、小沢も1993年（平成5年）2月17日に証人喚問を受けている）。後継会長に小沢は金丸に近かった渡部恒三、奥田敬和らと共に羽田孜を擁立し、竹下直系の小渕恵三を推す竹下、橋本龍太郎、梶山静六らと対立。当初中立であった参院竹下派に竹下自らが関与して小渕支持を決定。この結果として後継会長は小渕に内定。敗れた小沢は羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21（羽田派）を旗揚げし、派閥は分裂した。
宮沢喜一改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落。これに対し小沢は主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。こうした中で小沢は、5月20日に、著書『日本改造計画』を発表した（実際に店頭に並んだのは6月下旬）。同書は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめた。
1993年（平成5年）6月18日、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決された。宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。同年6月21日に武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見を行ったとき会場に姿が見えず「党首（羽田）の陰に隠れて暗躍している」との批判を受けた。新生党代表幹事時代には番記者との懇談会やぶら下がり取材を断り、記者クラブに属さない海外メディアや週刊誌記者も含めた記者会見を報道機関との接点とする。その後、事実でないとする記事を書いた報道機関を記者会見から締め出したため、公党の指導者は無条件で取材に応じるべきとするジャーナリズムからの批判された。
7月18日、第40回衆院選において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮沢内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出）。小沢は総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜した。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。
1994年（当時52歳）、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会・さきがけ・民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。内閣官房長官の武村は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。武村か小沢かの選択を迫られた細川は小沢に軍配を上げ、政権の主導権を奪われた武村や武村率いるさきがけは与党内で孤立、武村と細川の仲も急速に冷却する。一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。
羽田内閣は1994年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが、結局は解散総選挙を断念。6月25日に内閣総辞職し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。
1994年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人により、衆院会派「改革」が結成された。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足、新党準備実行委員長に小沢が選出された。こうして小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。海部が党首となり、小沢は党幹事長に就任した。
1995年7月、第17回参院選で、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突し、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。が、この党首選挙直後に投票者名簿が破棄されるなど、選挙結果が不明瞭であったため、羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。
1996年10月20日に第41回衆院選が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北。原則比例代表との重複出馬を禁止とし、比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇したため選挙地盤の弱い若手の新党ブーム世代の議員が多数落選したため、強い反発を浴びこれが後の政局においても禍根を残す事になった。また選挙直後開票中にも拘らず深夜になるまで党本部に姿を見せず雲隠れするなど党首としてあるまじき態度を取った事も強い批判を浴びた。
1997年、小沢は自民党の亀井静香らと提携する、いわゆる保保連合構想に大きく舵を切った。しかし、新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成。12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月27日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌のうちに終了。
1998年1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任した。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆院議員42名、参院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。
同年7月12日の第18回参院選では苦戦必至と思われていたが当時の小沢人気もあり比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では自民党の小渕恵三を抑え菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。 小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより野党共闘はほころびを見せた。
1999年7月、公明党が政権に入り、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため（もともと野中らは公明を引っ張るがために、自由党と連立を組んだという事情もあった）、政権内部での自由党の存在感は必然的に低下した。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。中曽根康弘、亀井静香等は小沢の復党を認める方針であったが党内の反小沢勢力は「小沢の復党は認められない、小沢抜きでの復党は認められる。」とし小沢自身も「復党が認められなければ連立解消だ。」と珍奇ともいえる主張を行い両者は2000年4月1日、会談するが、合意に達せず、結局連立を解消（ちなみにこの後に小渕は脳梗塞で倒れ、5月14日に死去）。
自由党は、小沢を支持する連立離脱派と、野田毅・二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成した（分裂の結果、自由党は衆院議員18名、参院議員4名の計22名に半減、保守党には26名が参加）。小沢と袂を分かった保守党は政党助成金を半分ずつ分け合うために分党を要求したが、自由党はこれを拒否。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることとなった。
2000年6月25日の分裂直後に行われた第42回衆院選で、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦。このとき、約20億円を投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題となった（一方、保守党は7議席へと激減）。連立離脱後は野党共闘路線へ舵を切ることを余儀なくされたが、（過去に小沢から酷い目に合わされたと感ずる）旧新進党や旧社会党出身者が多い民主党を始めとした野党との関係は当然ギクシャクしたものにならざるを得なかった。
2001年1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。なお、小沢塾は民主党との合併後は小沢個人の私塾として運営。同年7月29日の第19回参院選では、自民党に小泉旋風が吹き、小沢の地元・岩手県選挙区でも大苦戦を強いられたが、僅差で勝利。議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった（第18回参議院選挙より約100万票、第42回衆議院選挙より約220万票の減少）。
2002年、第19回参議院選挙での結果もあって、小沢は鳩山由紀夫（当時民主党代表）からの民主・自由両党の合併に向けた協議提案を受け入れた。しかし、民主党内の調整が不十分であったこと及び民主党内の小沢に対する拒否反応の為に頓挫した（なお、鳩山は代表辞任に追い込まれた）。鳩山辞任後に民主党代表に選出された菅直人によって、いったん合併構想は白紙に戻ったが、小沢は党名・綱領・役員は民主党の現体制維持を受入れることを打診し、両党間で合併に合意した
2003年9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は民主党では一兵卒として無役になった。11月9日の第43回衆院選で民主党は、公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得、11月27日に代表代行に就任した。民由合併後、小沢が最初に提携したのが旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を共にした。また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。
2004年5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅の後継代表に小沢が内定したが、直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年以前に未加入だったとして代表就任を辞退した（結局、岡田克也が後任代表となった）。2004年7月11日に行われた第20回参院選の後、岡田の要請により党副代表に就任。
2005年9月11日、第44回衆院選で民主党は現有議席を60近く減らす惨敗を喫し、岡田は代表を引責辞任し、小沢も党副代表の職を辞任した。岡田の後任代表となった前原誠司は、小沢に党代表代行への就任を依頼したが、これを固辞した。
2006年3月31日に前原が、「堀江メール問題」の責任を取って党代表を辞任、4月7日の民主党代表選で小沢は119票を獲得し菅直人を破り、第6代の民主党代表に選出された。両院議員総会の演説で小沢は、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という19世紀のイタリア貴族の没落を描いた映画『山猫』の一節を引用し、その上で「まず、私自身が変わらなければなりません」と述べ、「ニュー・小沢」を印象づけた。4月23日、メール問題での逆風下にあった衆議院千葉7区補欠選挙で、僅差ながら勝利。半年後の9月12日の民主党代表選に無投票で再選。9月25日臨時党大会で正式に代表に再選。その後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院した。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。
2006年10月に北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢らトロイカ体制の見解を発表した。しかし、これに対して前代表である前原誠司を始めとする党内の若手から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表し、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化。
2007年4月8日に統一地方選挙（前半）が行われ、地元・岩手県の知事選挙で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が当選。岩手県議会議員選挙でも、議席を増やし第1党を維持し、その他の道府県議選・政令市議選でも民主党は230議席（合併前の自由党含む）から145議席増え375議席に躍進した。4月22日に行われた統一地方選挙（後半）では、市町村議会選挙で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。7月29日に行われた、第21回参議院議員通常選挙で民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体（共産党を含む）で過半数を得た。選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかったが、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けるとした。また、8月に前代表・前原、元代表・岡田等が党副代表に就任し、挙党体制を構築した。
質問に応じる小沢ウィキニュースに関連記事があります。小沢一郎・民主党代表が辞表 党側は慰留へ8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法（テロ特措法）問題についてマスコミ公開の中、アメリカの駐日大使ジョン・トーマス・シーファーと会談した。シーファーは小沢にテロ対策特別措置法の期限延長に対する理解を求めたが、小沢はアフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した。8月30日にはドイツ首相アンゲラ・メルケルと会談したが、この席でも改めてアフガン戦争が国連によるコンセンサスを得たものではないと主張した。結局テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長が出来ずに失効した。9月12日に首相辞任を表明した安倍晋三の後任となる、内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫（自民党総裁）を抑えて、小沢が指名された（小沢133票、福田106票）。なお、衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があった為、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け、11月6日代表続投を表明。11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された。
その後、テロ特措法の後継の法律として衆議院に提出されていたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法）に対する議決が行われ、民主党が多数を占める参議院では反対多数で否決されたが、2008年1月11日に衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。この再可決の本会議で小沢は採決直前に退席し、党内の一部や他の政党の議員から批判された。対して小沢は「前からの約束で、選挙の約束は一番たがえてはいけないものだ」と強調。大阪府知事選挙の応援があったこともあげ、新テロ対策特措法について、「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。反対の意思表示は既にしている。後は数あわせの本会議でしかない。結果は目に見えている。批判は理解できない。国民は理解してくれていると思う」と反論。2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席のなかで強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と発言し、強行採決をしたことで日本銀行総裁人事に影響を及ぼすのは、避けられないとの態度を示す。民主党も強行採決されたのを受け武藤敏郎副総裁の日本銀行総裁への昇格案を参議院で日銀総裁人事を否決した。3月18日、政府与党は改めて田波耕治を総裁候補として提示したが、この人事案も参議院で不同意、結果として白川方明が総裁に就任した。9月22日、民主党代表選で小沢が無投票で3選。10月23日、前日まで衆院選対策のため福岡を訪れていたが、予定されていたインド首相マンモハン・シンとの会談を、体調不良を理由に欠席、党役員会などの公務もキャンセル、鳩山が代わって会談した。翌24日に公務へ復帰、衆院選対策のため青森へ出張する。
2009年5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕された件で、民主党代表を辞任。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫を支持した。
5月17日、選挙担当の代表代行に就任。菅直人が代行が多くなったことから小沢に筆頭となるよう要請し、3名の代表代行の中では筆頭扱いとなった。代表代行への就任は実に5年ぶりとなる。
2009年9月15日の民主党両院議員総会において、正式に幹事長に就任。2010年2月5日、検察庁は小沢一郎を不起訴とした。同日、在日特権を許さない市民の会によって東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てが提出され、東京第五検察審査会平成22年（申立）第2号審査事件として受理された
2010年4月27日、小沢の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、2月に検察が「不起訴」としたことに対し、東京第5検察審査会は審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決。検察は再度捜査を行うことになったが、再び不起訴処分となり、検察審査会が2度目の審査を実施中。6月1日、鳩山由紀夫と進退を協議する場において、辞意を表明した鳩山に共に幹事長を辞するよう促され、翌6月2日に幹事長を辞任する意向を表明した
2010年9月民主党代表選挙にて、途中で現職の菅直人に候補を一本化するなどの動きもあったが最終的に出馬。現職の菅直人首相と一騎打ちで対決し、党内を完全に二分する大激戦となった。鳩山由紀夫、羽田孜が小沢支持を打ち出す一方、かつて小沢の盟友と呼ばれた石井一、渡部恒三が離反し、反小沢に回った（西岡武夫は民主党籍が残っていたが、完全中立、棄権に回ることを表明）。結果は党員・サポーター票で大差をつけられたことが響いて敗北したが、国会議員票では菅とほぼ拮抗する支持を得るなど、引き続き党内で一定の影響力を保持し続けると考えられている。
かなり長くなってしまいましたが、これで小沢一郎の歴史の一部を説明しました。
話は変わるが、昨日管首相（総理大臣）と小沢一郎元民主党代表の会談が決裂したらしいです。管首相は小沢氏が政倫審へ自発的に出席しなければ、政倫審で出席を求める議決を行うことを小沢氏に伝えたとのこと。小沢氏は議決が行われても出席しない考えを示したため、会談は決裂。首相は強制的に出頭することができる証人喚問を検討するとのこと。
ちなみに私が気になるところは、小沢氏が証人喚問前に政倫審に応じるかどうかと証人喚問されても応じる気がないかどうかです。とにかく、目が離せないのは確かです。
文章が長すぎてごめんなさい。今日はここまで。また会いましょう。