東洋炭素 12億円申告漏れ 大阪国税局 「はやぶさ」の部品製造
(概要)
小惑星探査機「はやぶさ」の部品も手掛けた東証1部の特殊炭素製品メーカー「東洋炭素」(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」に基づき、平成23年5月期までの6年間に、約12億円の申告漏れを指摘されていたことが22日、分かった。過少申告加算税を含め、約3億6千万円を追徴課税(更正処分)され、同社は全額納付したという。
関係者によると、東洋炭素は主に太陽電池などに使用する特殊炭素原料をめぐり、中国の子会社と取引しているが、大阪国税局は23年5月期までの6年間の取引について、「通常価格より安く受領した」と判断。海外の子会社に本社の所得を移転させたとして、通常価格との差額など約12億円の申告漏れを指摘したという。東洋炭素は「国税当局と見解の相違があったが、指摘に従い全額納付した」としている。
東洋炭素は耐熱性などに優れた特殊炭素素材「等方性(とうほうせい)黒鉛」の生産で世界シェアの3割を占める世界トップ企業。7年間宇宙を旅し、地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の噴射口ノズルにも使用された。
【産経新聞 2月22日】
(解説)
企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常取引される価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。
移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度である。
つまり、中国の子会社との取引価格が、国税局から「通常の企業間取引より安すぎる」と指摘され、通常の取引価格で行われたものとみなして所得を計算し、課税されたというわけだ。
なお、「平成23年5月期までの6年間に、約12億円の申告漏れを指摘されていた」と記事にあるが、通常の法人税における更正5年分と違い、移転価格税制の場合、プラス1年の6年分やられるのである。
小惑星探査機「はやぶさ」の部品も手掛けた東証1部の特殊炭素製品メーカー「東洋炭素」(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」に基づき、平成23年5月期までの6年間に、約12億円の申告漏れを指摘されていたことが22日、分かった。過少申告加算税を含め、約3億6千万円を追徴課税(更正処分)され、同社は全額納付したという。
関係者によると、東洋炭素は主に太陽電池などに使用する特殊炭素原料をめぐり、中国の子会社と取引しているが、大阪国税局は23年5月期までの6年間の取引について、「通常価格より安く受領した」と判断。海外の子会社に本社の所得を移転させたとして、通常価格との差額など約12億円の申告漏れを指摘したという。東洋炭素は「国税当局と見解の相違があったが、指摘に従い全額納付した」としている。
東洋炭素は耐熱性などに優れた特殊炭素素材「等方性(とうほうせい)黒鉛」の生産で世界シェアの3割を占める世界トップ企業。7年間宇宙を旅し、地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の噴射口ノズルにも使用された。
【産経新聞 2月22日】
(解説)
企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常取引される価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。
移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度である。
つまり、中国の子会社との取引価格が、国税局から「通常の企業間取引より安すぎる」と指摘され、通常の取引価格で行われたものとみなして所得を計算し、課税されたというわけだ。
なお、「平成23年5月期までの6年間に、約12億円の申告漏れを指摘されていた」と記事にあるが、通常の法人税における更正5年分と違い、移転価格税制の場合、プラス1年の6年分やられるのである。