政治家達がLGBT法案なる怪しげなものをゴリ押ししている。
自民党は16日の総務会でLGBTなど性的少数者の理解増進法案を全会一致で了承した。基本理念に「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込んだ。19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の国会提出をめざす。
自民、公明両党は16日、与党政策責任者会議で法案を了承して与党の手続きを完了した。法案は政府が性的少数者への理解を進めるための基本計画をつくり、実施状況を公表することを義務づける。企業や学校にも必要な対策の実施を求める。
これに対してLGBTの当事者たちは賛成するどころか、
トラブルに繋がるだろうと強い懸念を表明している。
性的少数者らによる「性別不合当事者の会」など4団体が1日、都内で緊急会見を開き、今国会で成立の可能性があるLGBT理解増進法案について性自認の法令化への反対と、審議にあたり慎重な議論をするよう訴えた。
会見を開いたのは、「女性スペースを守る会」、「白百合の会」、「平等社会実現の会」を含めた4団体。トランス女性3人、バイセクシャル女性1人など各団体を代表したLGBTの当事者も出席した。4団体は政府と各党に共同要請書を提出し、4月には担当の森まさこ首相補佐官とも面談。「性自認による差別は許されない」との文言を盛り込むLGBT理解増進法案に強い懸念を示した。
LGBT理解増進法案は2021年に国会提出が見送られた経緯がある。司会を務めた滝本太郎弁護士は、この2年の間で法案が置かれた状況は全く異なると指摘。「その後、より成立させるべき状況になったのか、そうでないのか」と、問いただした。この間、先行した欧米の国々では、国際的なスポーツ団体が、トランス女性の女性カテゴリーへの出場を認めない決定を下すなど、性自認を巡る問題が次々と報告された。また、国内でもトランス女性による女性専用施設の利用問題や女性専用トイレの廃止問題、女性スペースの安全性を求める議論などが大きな注目を集めるようになった。
4団体はLGBT理解増進法案について、「性自認」の定義があいまいで、「何を持って不合理な差別だとするのか」の議論もないまま進んでいることを危惧している。そのような状態で成立してしまえば、男性器を持つ女性の主張は正当化され、運動や訴訟に活用されるリスクがあると指摘。一方で、もともとある女性の権利は揺らぎ、性犯罪が起こる可能性も高まるとしている。
滝本弁護士は、「諸外国では性自認で性別変更ができるという制度が始まってきている。アメリカではパスポート上は自分の申告で男性か女性になれる。つまり、男性器があってパスポート上女性になっている人がすでに日本には結構来ているんだという問題があります。外国のパスポートで女性になっているからといって、日本の女湯に入っていいわけではないということをはっきりさせなければ、トラブルはいつ起こってもおかしくない」と、語気を強めた。
「女性スペースを守る会」の森谷みのりさんは、女性専用がないことで賛否を呼んでいる東急歌舞伎町タワーの2階トイレについて、「友人女性が設備の様子が心配で実際に行きましたが、女性用個室に入ったらドアノブを外からガチャガチャされて怖くて用を足さずに出たそうです」と発言。東京23区の公共トイレから“女性専用”が次々となくなっている現状について、「女性専用のものとして被害から身を守る防犯の機能が忘れられていいのでしょうか」と、声を上げた。
同法案は、与党内にも19日に開幕する先進7か国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を目指そうという動きがある。
「平等社会実現の会」の織田道子さんは、「LGBTに対する差別は許さないのは当たり前のこと。その中で性自認という言葉があいまいで、人によって言っていることがバラバラ。議員も分かっていない」と切り捨てた。
性的少数者団体が懸念を示しているのだから進める必要などないだろう。
むさ苦しい男たちが「女性用トイレ」や「女湯」に乱入したとしても、
性自認で女性を名乗る事ができるとなると洒落にならないのでは…？
そうなるとまさに変態、変質者にとって天国になるわな。
女性や子供の安全が脅かされてしまう可能性も高くなるだろう。
本当に弱者に配慮されているとはとても思えない内容である。
この法案を推進している稲田朋美議員の言い分はこちら。
【自民党 稲田朋美議員】 「この法律とその犯罪とごっちゃにするっていうのは、私はトランスジェンダーの当事者にとって非常に耐えられない気持ちになると思うんです。この法律があろうがなかろうが、 犯罪は犯罪だし、今法律がなくてもそういう犯罪行為に出る人はいます。またこれはルールの決め方の問題で、今も公衆浴場の要項の中で、『男女は分ける』と書いてあります。その男女はどういう男女ですかと厚労省に聞きましたら、この男女は身体的な特徴によって分けるということを、明確に国会の答弁でも言っています。 これはルールの決め方の問題で、この法律を作ったら、身体的特徴で決めてるところがいきなりこの自認によって決めるとか、不当な差別になるっていう事は全くない。この法律ができることでおかしな事態が起きるっていうのは全然違う話だと思います。そこをしっかり説明していく、そしてまた心配をされている方に対しては、そういう心配のないルールの決め方をしっかりやっていきますということも、この法律ができることで国が指針を作っていくことができるので、私はむしろ安心していただけるんじゃないのかなと思います」
＞この法律とその犯罪とごっちゃにするっていうのは、私はトランスジェンダーの当事者にとって非常に耐えられない気持ちになると思うんです。
実際、あんたの言うその「トランスジェンダーの当事者」たちが、
犯罪に結びつく事の危険性を指摘している訳なんだけど…
稲田のおばちゃんはこの法案を正当化するのに必死なようだ。
この法案によって犯罪に結びつく危険性が加速しない事を証明しろよ。
LGBT自体を批判する気はないし、差別をする気も毛頭ないのだが、
最近の「LGBTこそ正義」という論調には違和感を感じざるを得ない。
（とりあえずLGBTやらSDGs等と言っておけば持て囃されるみたいな…）
結局、この法案でLGBTに配慮していますというアピールをして、
サミットで外国（主に欧米）にいい顔をしたいだけなんだろうね。