人口至上主義の弊害と住宅過剰社会（補足）

過日拙ブログでは、野澤千絵著『老いる家　崩れる街　住宅過剰社会の末路』を取り上げました。
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12342233629.html


特に触れなかった問題として、超高層マンション、いわゆるタワーマンションに関するものがあります。

なんと、東京都内においては、いわゆるタワーマンションが約５５０棟もあるそうです。
この乱立も、都市計画の規制緩和に起因しています。東京都中央区においては、そのほとんどが容積率等の都市計画規制を大幅に緩和することが可能な「再開発等促進区を定める地区計画」の区域だとのこと。

再開発等促進区の概要については、こちらで見ることができます。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/kisei/68-3saikaihatsu.html
要は、道路や広場等を開発者負担でつくるといった公共貢献を交換条件として、容積率の割り増しや高さ規制・用途規制等の緩和が得られるという制度です。

この本でも述べられていますが、タワーマンションに関しては、維持管理等の問題から、将来は「負動産」になる可能性が非常に高いと言われています。

国土交通省幹部のそういった危惧が掲載されているネット配信記事がありましたので転載しておきます。
『タワーマンションは30年後にスラム化で社会問題に発展「国交省幹部」の懸念』

最後に、『老いる家　崩れる街　住宅過剰社会の末路』において挙げられている空家問題の主要因を転載しておきます。
＜日本の都市計画や住宅政策が、住宅供給を市場原理に任せたままで、これまでつくってきたまちの新陳代謝を生み出そうという意識や意欲が不足していた点です。＞

筆者も官僚や地方公務員と接する機会が何度かありましたが、彼ら彼女らの多くが、官主導よりも市場原理を信奉している、いわゆる改革至上主義的な考えの持ち主でしたので、十分に納得のいく原因分析ですね。

もちろん、緩和すべき規制なり、市場原理を効かせた方が良い各種社会制度や経済システムもあるでしょうが、橋本・小泉内閣以来邁進してきた、そのような流れには、やはり弊害の方が非常に大きかったと言えるのではないでしょうか。

そもそも、市場原理、つまり民間ディベロッパーの開発に任せれば、各種問題の発生が予測されることから規制があったのであり、昨今、水道等公営事業の民営化を促進するような法改正の動きもあるようですが、元々民営化には向いていなことから公営事業方式に限定されていたのではなかったのですかね。

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人口至上主義の弊害と住宅過剰社会

人口至上主義の弊害と題しましたが、筆者は人口は一定増加していく方が国家にとっては望ましく、また、我が国で起きている少子化は食い止めるべきだと考えています。

ここで言う人口至上主義とは、2000年以降高まった地方分権の掛け声と同時に煽られた過度な都市間競争の弊害として顕現するに至った、住宅地域開発施策を指しています。

さて、現在日本全国で、人が住んでいない空き家が約８００万戸もあることをご存知でしょうか。
国土交通省調査の統計によると2013年において、総住宅数の１３．５％、８２０万戸が空き家だそうです。
http://www.mlit.go.jp/common/001125948.pdf
もちろん、空き家認定に関しては、非常に曖昧な基準との評価もあるため、この統計が過大との批判があるようですが、膨大な住宅が既に過剰になっていること、今後人口減少によって増大していくことは確実でしょう。

そのような住宅過剰社会にスポットを当てた本がこれです。
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062883979


（P8より抜粋）

野村総合研究所によると、このまま空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年に約８２０万戸の空き家が10年後（2023年）には約１４００万戸、空き家率は２１％に、20年後（2033年）には約２１５０万戸、空き家率は３０．２％になると予測されており、３戸に１戸が空き家という将来が待っています。

何も対策を講じないという前提ではありますが、20年後には３戸に１戸が空き家になるというショッキングな分析になっています。

空き家の発生による問題として、国土交通省は大きく次の５つを挙げています。
①倒壊、崩壊、火災発生のおそれ等防災性の低下
②犯罪の誘発
③ごみの不法投棄
④衛生の悪化、悪臭の発生
⑤風景、景観の悪化

地震大国の我が国においては、特に①の防災性の低下は深刻な問題ではないでしょうか。

遅きに失した感はありますが、国においては、2014年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（公布は2014年11月27日）を制定し、国と地方が協力して、空き家の減少や活用に取り組んでいるところです。

先に紹介した本の中では、多様な観点から空き家増加の原因を分析し、その対応策が述べられています。拙ブログにおいては、市街化調整区域の規制緩和を取り上げたいと思います。

この本では「焼畑的都市計画」と表現されていますが、本来、開発を抑制すべきである市街化調整区域の開発基準緩和により、農地エリアに住宅のバラ建ちが進行、住宅過剰の一要因となっているのです。

具体的には、2000年の都市計画法改正によって、開発許可権限のある自治体が、開発許可基準に関する規制緩和の条例を定めれば、市街化調整区域でも宅地開発が可能とされたのです。

では、なぜ、このような「焼畑的都市計画」が横行したのでしょうか？
著者は、次のように述べています。

（P80より抜粋）

それには、他の市町村がどうなろうと、自分たちのまちの人口をとにかく増やしたいという根強い人口至上主義が影響しています。特に自治体の首長や議員の多くは、「市街化調整区域のせいで人口が増えない、だから都市計画の規制緩和をして新築住宅を建てられるようにすれば、人口が増加するのだ」と根強く信じ込んでおられるのです。

当然ながら、規制緩和をした農村地域では若干人口が増えますが、内実は市内中心部あるいは周辺市町村からの移住者がほとんどで、限られた人口を奪い合っているだけというのが実情のようですね。

著者は、このような規制を緩和して人口を奪い合う状況を「規制緩和合戦」とも表現しています。

（P169より抜粋）

人口をとにかく増やしたい市町村は、必然的に自分たちだけの視点・論理で、開発規制を緩和する方向に流れる傾向にあります。その結果、隣の市町村同士で、限られた人口・開発需要の奪い合いが起こり、さらなる規制緩和を繰り返すといった悪循環極まりない「規制緩和合戦」が繰り広げられているのです。そしてその規制緩和合戦によって、近隣同士でお互いに人口の低密化を進行させながら、居住地の面積は拡大するという、非効率なまちへと作り替えられているのです。

住宅建設はそのすそ野の広さや住宅入居後の家具や電化製品購入等々、多大な需要も発生するため、経済波及効果は非常に大きいと言われています。また、現金収入が僅少な農家にとってみれば、開発規制緩和による土地売却やアパート経営は魅力が大きい。
しかしながら、都市計画策定に関しては、経済的観点は二の次、三の次とするべきでしょう。


過剰な都市間競争は、人口減少、内需縮小下にある我が国では無意味だと考えます。人口確保にせよ、工場等の立地競争にせよ、パイの奪い合いになるだけですからね。結局は、外資や移民に頼ることになりかねません（既になってますが）。

とにもかくにもお薦めの一冊です。著者が多分に漏れず、我が国が深刻な財政危機にあることを前提に論を展開している点が気になりますが、そこを除けば貴重な提言満載の本だと思います。

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中国向け工作機械輸出の増大と中国のAI大国への国家戦略

中国からの工作機械受注がえらいことになってます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24809770Z11C17A2X12000/

外需内需合わせた全体の受注額も2007年の過去最高額、１兆5899億円を10年ぶりに上回る可能性が高まっているとのこと。
中でも、平成29年11月の中国向けは前年同月の約2.7倍の412億円となり、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）のスマートフォン（スマホ）製造向けの特需が復活、電気・精密は4.4倍の223億円に達したとあります。

一般社団法人　日本工作機械工業会の工作統計統計でも確認しておきましょう。
http://www.jmtba.or.jp/machine/data

直近の11月だけではなく、平成29年に入りずっと前年同月比２倍近くあるいは２倍以上もの伸びです。

日経の記事にあるように、米アップル社iPhoneの受託製造を中国メーカーが請け負い、その関係の生産設備さらには省力化のための投資が増加しているのでしょう。

しかし、原因はそれだけでしょうか。ここからは推測になりますが、中国政府が国家戦略として目指すAI振興のための半導体関連投資が増大しているのではないでしょうか。

次のようなネット配信記事がありました。
『中国AI大国への国家戦略——2030年に170兆円産業に。軍事面で米脅かす存在にも』

そして第3段階として、2030年までに「理論、技術、応用の全ての分野で世界トップ水準」に引き上げ、中国を世界の主要な「AIイノベーションセンター」にする目標を設定した。関連産業を含めた規模は10兆元（170兆円）で、約10年で産業規模を10倍にする。日本の平成29年度（2017年度）予算の1.7倍に相当する規模になる。

凄まじい投資額ですね。2020年までに約１７兆円、2025年までに約８５兆円、2030年までになんと１３０兆円です。もちろん、金額が全てではないでしょうが、AI大国へ向け野心満々なのがよく分かります。

我が国の工作機械メーカーにおいては、中国向け輸出の増大で、業績を上方修正するところも多く、内需不足の日本経済を牽引しているとも言えるのでしょうが、我が国が輸出した工作機械が中国AI大国化への一端を担うのです。また、独自で高性能工作機械も開発できるようになる日も近いように思います。

まあ、中国経済においては、次のような金融面で重大かつ深刻な問題を抱えているという側面もありますが。。。

『中国、国有企業の負債が1730兆円突破。高利貸し禁止の通達発令』

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