10月1日から消費税が増税されました。
経済状況は確実に悪化すると思いますが、プライマリーバランス目標が撤回されない限り、必要な歳出を確保するためにはやむを得ない側面もあると考えます。（MMTからすると、政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではないのですが。。。）
しかしながら、消費税増税による増収分の使い道に大きな問題があります。
特に問題なのが、次の2つの無償化です。
①幼児教育・保育の無償化②高等教育の無償化概要です。
①幼児教育・保育の無償化約４０００億円の予算で、令和元年10月1日から３～５歳児の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）利用料が、また０～２歳児に関しては住民税非課税世帯を対象として無償化されます。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_2/pdf/s1.pdf②高等教育の無償化（または大学無償化と呼ばれています）令和2年4月から、年収380万円未満世帯を対象に、所得水準に応じて授業料等教育費が支援されます。また、年収250万円未満を対象として、給付金奨学金が現行の制度よりも手厚くなります。（予算としては試算額では最大で7800億円とのこと）
https://social-policy.com/daigaku-mushouka-taishou/問題点ですが、①については日経新聞の経済教室で適確な指摘がありました。
『幼保無償化の論点(下) 幼児教育の質向上が急務』慶応義塾大学の中室牧子教授らが、兵庫県尼崎市「学びと育ち研究所」での研究結果を基に分析した論考です。
（抜粋）
＜まず
保育所利用者に占める住民税非課税世帯やひとり親世帯の割合は近年低下傾向にある。これまで保育所は、貧困などで子供の養育が困難な家庭に提供される「福祉的サービス」と位置づけられてきた。だが近年では、それ以外の家庭の子供の利用が増え、保育所の中心的な役割は「共働き世帯へのサポート」へ変化してきたことを意味する。 その結果、比較的高い保育料を払っている、つまり所得の高い家庭の利用者が増えている。図には尼崎市のデータを基に子供1人当たりの保育料（月額）の分布を示した。最近になるほど高い保育料を払う家庭とそうでない家庭の二極化が生じていることがわかる。
こうした傾向は、子供の年齢が高いほど顕著だ。
従って3歳から5歳児向けの無償化分の多くは、相対的に所得の高い家庭への再分配となる可能性が高い。現在の制度を考えれば予想できたことではあるが、データを用いて正確に確認できたことの意義は大きい。＞
＜また
幼児教育無償化により、待機児童問題が深刻になる可能性がある。無償化に反応して親の労働供給がどの程度増えるかは予測しづらい。仮にこれまで保育費用を負担してまで働くメリットはないと考えていた家庭が多かったとすれば、その障害が取り除かれることで保育所利用に対する需要が増える可能性は高い。＞
高所得者優遇になりかねないということと、待機児童問題を深刻化する可能性があるということです。次のような問題も発生していますね。
『幼保無償化で便乗値上げ？ ６５００円増、保護者は困惑』②については、大阪大学大学院の吉川 徹教授の指摘を紹介します。
『大学無償化政策に透ける、エリート大卒層の「上から目線」』（抜粋）
＜
巨額の公的資金を投じたこの制度は、レッグス（※）たちには何のメリットももたらさないからである。しかも、使途が大学学費に限られているため、投入される7600億円のほとんどは市場を経由することなく、加計学園のような私立学校法人や、東京大学のような国公立の大学法人の収益としてただちに回収される。＞
（※ 地域コミュニティを支え、福祉や流通などのサービスを滞りなく動かし、建築や土木の過酷な現場を担い、ものづくりを継承し、子どもを多く生み育てているのは、大学進学せずにキャリアをスタートさせた人たち）
＜大学無償化」との違いは、「出口」に雇用先が待ち構えていることだ。学生個人の修学支援をすること以上に、
地域に必要な医療系専門職の人材確保が目的となっている。短大進学する女子の大半も同様に、保育士資格などを取得して地元で就職することを念頭においていて、やはり確実な雇用先がある。
結果的に、この高校は生徒の半数以上を地元に定着させている。校長は「全国どこでもそうだが、伝統のある県立商業高校は、優秀な人材を地域に供給することで、地元経済を支えている」という。私はこうした若者たちこそが、消滅すら危惧される日本の地方を支える、現代の「金の卵」だと思う。 ところが安倍政権は、新制度を施行することで、結果的にかれらに対して「大学に進学することこそが、希望を実現する唯一の道である。大卒の人生を進む若者は国が税金を割り振って支援するが、
その他の道を進む君たちのような若者には、特段の支援はしない」というメッセージを暗に発してしまっているように見える。＞
＜以上のとおり、この教育現場では、就学支援の新制度は、文部科学省が想定するように「経済的な理由で進学をあきらめる若者」に夢を与えているわけではなく、当事者たちには「既読スルー」されている状況といえる。
しかし、
もしこの新制度が目論見通りに受け入れられて、低所得世帯の進学機会が拡大すれば、地方県からの若者の進学都市流出が促進されることになる。そうなれば、人口流出を押しとどめ、県内に優秀な労働力を確保していた、従来の地方の「生態系」を壊しかねない。この点で、新制度が「空振り」に終わることで安堵する人さえ、地域社会にはいるのだ。＞
①、②ともに、データに基づいた有識者間での十分な議論が行われていない結果出てきた施策なんでしょうね。
幼児教育無償化については、幼児教育の質に関して検討された形跡がなく、親の経済的負担や女性の就業率向上といった大人の身勝手な論理だけが優先されています。
大学無償化については、大卒エリートが信奉する大卒学歴至上主義と地方の実態を十分に把握せずに施策を検討するという傲慢さの顕れですね。突き詰めれば、政府が官邸の意向を受け、国民が望む施策を採用したんでしょうけど。。。
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