家族の多様化と遺族年金

家族の多様化と遺族年金

家族のあり方が多様化しています。夫婦と子どもという家族だけではなく、シングル家庭の増加、祖父母が孫を育てるケース、事実婚の夫婦と子どもなど、さまざまです。民法改正の論議もあり、家族とは何かが、今後はもっと話題にあがるだろうと思われます。遺族年金の場合、圧倒的に妻が受給するケースが多いのですが、家族の多様化に合わせて、妻ではない遺族年金の受給権者が増えるだろうと思われます。そこで今回は、子どもが受け取る遺族年金事例について解説します。

ある家庭でのできごと

大変に不幸なできごとですが、30歳代の共働き夫婦Ａ夫さんとＢ子さんが交通事故で亡くなりました。残されたのは、1歳のＣ子ちゃんです。突然両親を失ってしまったＣ子ちゃんの養育について、親族で話し合いが行われました。Ｂ子さんの両親はすでに亡くなっています。Ａ夫さんには両親（Ｃ子ちゃんの祖父母）がいますが、高齢で病気もありますので、Ｃ子ちゃんを育てることはできません。そこで、祖父母ができる限り協力しながら、Ａ夫さんの姉がＣ子ちゃんを養育することになりました。Ｃ子ちゃんは、伯母さん宅に引き取られることになったのです。しかし、姉は独身で、仕事も持っていますし、今後結婚するかもしれません。当面、Ｃ子ちゃんは伯母さん宅に住み、祖父母の家を行き来しながら生活することになります。このような状況でのＣ子ちゃんの遺族年金について考えてみましょう。

遺族年金の受給権

亡くなった両親は、20歳代からずっと会社に勤務し、厚生年金に加入していましたので、死亡した者の要件を満たしています。遺族基礎年金を受けられる遺族とは、死亡当時、死亡した人に生計を維持されていた年金法上（18歳の年度末まで、障害等級1、2級の場合は20歳未満）の子のある妻、または子です。遺族厚生年金を受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です（妻以外には年齢要件などがあります）1歳のＣ子ちゃんには、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生しました。両親が亡くなったので、父親の死亡による遺族年金、母親の死亡による遺族年金と、ふたつの権利が発生しましたが、複数の年金受給権がある場合は、いずれかを選択します。父親の死亡による遺族年金額の方が多ければ、多い方を選択することになります。遺族基礎年金は、792,100円。遺族厚生年金は、短期要件による計算式で計算されます。短期要件では、厚生年金加入月数を300月とみなして計算します。

遺族年金の失権

失権とは、権利そのものを失ってしまうことです。いったん失権すれば、その受給権が復活することはありません。遺族基礎年金・遺族厚生年金の失権は、死亡したとき、婚姻したとき、直系血族または直系姻族以外の者の養子になったときです。もちろん、18歳の年度末に達し、年金法上の子ではなくなったときは失権します。Ｃ子ちゃんの場合も、祖父母、あるいはそのほかの親族、他人、いずれの人に養育されても、死亡、あるいは婚姻することがなければ、遺族基礎年金と遺族厚生年金は18歳の年度末まで受給できます。ここで問題となるのは、「養子縁組」の場合です。今後、Ｃ子ちゃんが養育者と養子縁組をするとなると、遺族年金に影響が出ます。直系血族・直系姻族以外の養子になったときには、遺族年金の権利は失権します。例えば、Ｃ子ちゃんが、祖父母と養子縁組をした場合はどうなるでしょうか。祖父母は直系血族ですから、養子縁組をしたとしても、遺族年金は失権しません。それでは、Ａ夫さんの姉、Ｃ子ちゃんからみると伯母と養子縁組すればどうでしょうか。伯母は傍系血族となりますので、失権事由である「直系血族・直系姻族以外の養子になったとき」に該当しますので、遺族基礎年金と遺族厚生年金はいずれも失権します。伯母さんに引き取られても、遺族年金のことを考えると、年金の受給権がある間は、養子縁組は慎重に考えた方がよいということになります。

孫が受ける遺族年金

仮に、Ｃ子ちゃんが今後、祖父母に養育されることになれば、祖父母の死亡による遺族年金は、どのように孫に影響するでしょうか。祖父が亡くなったとしても、亡くなった祖父の妻である祖母が生存していれば、孫は祖父の遺族年金を受給することはありません。しかし、祖母が先に亡くなり、そしてその後、祖父が死亡した場合、亡くなった祖父によって生計を維持されていたＣ子ちゃんには、祖父の遺族年金の受給権が発生することになります。しかし、いくつも年金をもらうことはできませんので、有利な年金を選択します。これはまた別のケースですが、夫婦が離婚し、子育てが不可能になり、子どもを祖父母が育てているというケースもあります。このような場合、養育者である祖父母の死亡によって、孫に遺族年金の受給権が発生することもあります。

離婚後の家庭における遺族年金

Ｃ子ちゃんの事例から、両親が同時に亡くなったというケースで解説してきましたが、離婚後の家庭で、親が死亡し、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生したというケースで考えてみましょう。一緒に暮していた親が亡くなり、要件を満たせば、子どもは遺族年金を受給できます。しかし、一緒に暮らしていた親の死亡後、別れて住んでいた実の親に引き取られるということもあります。その場合、実の親と生計をともにするということになり、遺族基礎年金は支給停止となります。遺族厚生年金だけは支給されますが、生活していけるだけの十分な金額ではないことを理解しておきましょう。

子どもの受け取れる遺族年金は慎重に

子どもが受け取る遺族年金は複雑です。また、子どもが受け取る遺族厚生年金には、妻に加算される中高齢寡婦加算（夫死亡時に妻が40歳以上65歳未満などの要件あり）のような加算もありません。不幸なできごとが起こらないことを祈りますが、いずれにしても、遺族年金だけでは十分ではないことを認識して、必要な準備をしておくことは大切です。

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ＰＣに詳しい方！

今回は情報提供的な内容ではないのですが、

どなたかＰＣにお詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂きたいと思います。

実は先日事務所のＰＣがいきなり壊れました。

症状は、ＰＣを立ち上げて数秒すると、

いきなりシャットダウンしてしまい、

自動的に立ち上がり、

『深刻な問題から回復しました』的な文章が出てくるのですが、

そこから続けてＰＣを操作していると、

又、その時によるのですが

数秒～数時間後に同じ事が繰り返されるのです。

ちなみに事務所のＰＣは新しい物に変えたのですが、

もし修復可能なようであれば、

ネット閲覧用のＰＣとして使えればいいなとかんがえています。

どなたか、原因や対処法がお分かりになる方がいたら

アドバイスをお願いします。

存在感高まるブラジル経済

存在感高まるブラジル経済

2016年夏季オリンピックの開催地がブラジルのリオデジャネイロに決定しました。
BRICsの一角に数えられ、中国やインドとともに21世紀における世界経済の成長のけん引役として期待されるブラジル。そんなブラジル経済について、現状や投資リスクなどについて解説します。まず、ブラジルの基礎データについて、外務省で公表されている情報から主な項目をご紹介します。

国名：ブラジル連邦共和国（Federative Republic of Brazil）
面積：851.2万平方キロメートル（日本の22.5倍）
人口：約1億9,400万人（2008年国連統計）
首都：ブラジリア
民族：欧州系（55％）、混血（38％）、そのほか（アフリカ系東洋系など）
言語：ポルトガル語
主要産業：製造業、鉱業（鉄鉱石ほか）、農牧業（砂糖、オレンジ、コーヒー、大豆ほか）
GDP：1兆3,335億ドル（2008年、国連統計）
一人当たりGDP：7,043ドル（2008年、IMF速報値）
経済成長率：5.1％（2008年、IMF）
物価上昇率5.9％（2008年、IPCA　地理統計院）
失業率：7.94％（2008年、OECD）
総貿易額：輸出　1,979億米ドル　輸入　1,731億米ドル（2008年、ブラジル中銀）
通貨：レアル

（出所：外務省HP　2009年10月現在）

ブラジル経済の歴史を振り返ると、1960～70年代は「ブラジルの奇跡」と呼ばれる10％前後の高成長期もありましたが、1980～90年代には、巨額の対外債務や財政赤字、2000％をこえるハイパーインフレなどの問題を抱え失速します。しかし、ルーラ大統領が就任した2003年以降のさまざまな経済改革により、安定した経済成長を実現し、昨年来のグローバルな金融危機による世界的な景気後退からも、いち早く回復し始めています。ブラジル経済の状況について、ポイントをいくつか挙げてみます。

資源大国

ブラジルは、鉄鉱石や大豆・サトウキビ・コーヒーなど多くの一次産品の輸出国です。鉄鉱石は、埋蔵量・産出量ともに世界トップクラス、そして石油についても、リオデジャネイロ沖の大型海底油田の稼動により、自給率100％を達成するのみならず、今後は輸出の拡大が見込まれます。また、農作物についても世界有数の穀物・食肉生産国・輸出国です。

工業国

ブラジルは資源大国ではありますが、実は輸出品における一次産品が3割程度に過ぎず、過半を工業製品が占めています。なかでも、高度な工業技術を要する中小型航空機産業や、ガソリンとエタノールを混合使用するフレックス燃料車など世界有数の高い技術力を有しています。

内需型経済

ブラジル経済は商品市況に影響されやすいと思われがちですが、同国GDPに占める輸出の割合は15％以下で、個人消費が約3分の2を占めます。昨年来のグローバルな金融危機以降、ブラジル経済が力強い回復を遂げつつある背景には、金融緩和や財政支出拡大などによる個人消費などの内需を喚起したことにあります。

インフレ率低下

1980～90年代のブラジルは、ハイパーインフレに悩まされてきました。しかし、その後の経済改革やインフレ対策の効果もあり、インフレ率は2003年12月以降、10％を割り込み、2009年7月には4.5％まで低下しています。ブラジル投資については、その高い成長力という魅力の反面、株式市場や為替の波乱原因となるさまざまなリスクが存在すると考えられます。主なリスク要因をいくつか挙げてみます。

経常収支が悪化するリスク

資源価格、農産品価格の下落や世界経済の低迷による輸出の大幅な減少などにより、ブラジル経済の経常収支が悪化するリスクが考えられます。

インフレ再発によるリスク

金利の上昇により、企業活動・個人消費が低迷する可能性や貧困層救済のための社会保障費増などにより財政収支が悪化することも考えられます。このような状況で再び激しいインフレが起こる可能性も否定できません。

政治体制が混乱するリスク

2010年に次期大統領選挙を控えています。選挙の結果次第では、政治の方向性が不透明となるなど政治が混乱するリスクが考えられます。

海外投資資金の流出入によるリスク

海外からの投機的な資金の急激な流出入は、株式や為替を本来の価値から遊離させるなど、ブラジル経済の波乱要因となると考えられます。このようなリスク要因はありますが、ブラジルにはこれから大きなイベントが予定されています。主なイベントを挙げてみます。

２０１０年　大統領選挙

２０１４年　ワールドカップ・大統領選挙

２０１６年　夏季オリンピック（リオ）

ブラジル経済は、10月に入って、代表的な株価指数であるボベスパ指数で年初来の上昇率が60％超、通貨ブラジルレアルも米ドルに対し年初来の上昇率が30％超となっており、海外投資家による株式市場と資本市場への過度の投機に対する懸念が高まっています。
ブラジル政府は10月19日、株式市場と資本市場の過度の投機を回避するために、海外投資家によるブラジルレアル建ての確定利付き証券と株式の購入に一律2％課税すると発表しました。また10月21日、ブラジル中央銀行は金融政策委員会の会合で、政策金利を過去最低の8.75％で据え置くことを決定しました。同中銀は、グローバルな金融危機による景気後退に対応するため今年に入ってから7月まで連続で利下げを実施していましたが、前回9月の会合に続いて今回も据え置きを決定しました。今後はブラジル経済が好調であることから、同中銀が金融危機により過去最低となった政策金利を引き上げるタイミングを模索していくものと予想されます。

おわりに

いまや、世界経済のなかで存在感が高まりつつあるブラジル経済の動向については、日ごろから注意してチェックする必要があるようです。