6月下旬より、コインランドリー単独店、伊達舟岡店の有人サービスを土日祝に限り、スタートしています。これらも職場環境、雇用を守る一環として進めています。
さて、先月、このブログでも書きましたが
この秋、最賃の全国平均の引き上げ額は、過去最大28円、率で3.1％の上昇。
これら、最低賃金上昇における真の目的、ゴールは？？
付け加えておくべき続編を思い出しました。
最賃が上昇し、仕事の生産性アップ、価格改定、コストダウン等々でリカバーすると言っても、結果を得るまで、そう簡単にはいきません。
まず単純計算ではパートさんの所得額が増えることになります。そして限りなく扶養の範囲内130万円ギリギリで所得調整しながら、この2～3年を乗り越えたとします。
しかし、この賃金はまだ上がり続けます。
全国平均1,000円迄の目標は、すでに決定されているからです。
（コロナ禍でも覆らなかった目標設定）
そしていよいよ本丸なのが
“パートタイマー等の短時間労働者への社会保険適用拡大”です。
ズバリ、“増税”です。
社会保険・年金の支払いは、企業と勤務者との折半50:50。
例えば、給料明細より控除にあたるこの社会保険合計を1万円控除されていたとすると、会社側も同じ1万円を納めています。合わせてこの方の納付額は、2万円になります。
この「所得の増えたパートさん、今度から社会保険加入ですから！」と既に始まっているのが、現在は従業員数500人を超えた企業が対象です。
今後は2022年10月に「100人超」
2024年10月に「50人超」となります。
おそらくですが、最終的には社員数に関係なく、全企業対象になっていくものと思われます。
「従業員数」とは、「適用拡大以前の通常の被保険者の人数」です。
具体的には、フルタイムのパート労働者
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・賃金月額が8.8万円以上であること
・継続して1年以上使用される見込み
（2022年10月からは、2か月を超えるに変更）
・学生でないこと
この社会保険料には、法定福利費という経費項目になります。
現在、弊社では、およそ年商の構成比4～5％、占めています。
実は、年商に占める経常利益の構成比とほぼ同程度。
ランニングコストでありながらも、削減への対処が難しい。
まとめますと
最低賃金の上昇による労務費アップ
法定福利費の納付額アップ
そして社会保険加入による手取り額の減少
一般的には、中小零細企業において、大手企業の生産性や最先端技術に追い付ける奇襲・奇策はゼロに等しいです。
逃げ道としては、週20時間未満のパートさんをできるだけ多く採用していくか？
人手不足の時代に拍車がかかる → 求人費が上がる → また賃金を上げる
なので、空回り。
強い企業と弱い企業の差が、今後さらに広がることが予測できます。
故に、人口の多い、大手の多い都会社会が生き残り
人口の少ない、若手の少ない、そんな地方社会での生き残りは、まさにサバイバル。
日本列島
末梢神経に血液が循環しなくなると、やはり健康体とは言えないと危惧します。