知財業界では、「弁理士大増員」を嘆く声がよく聞かれます。
実際、特許の出願件数が減っている中で、弁理士の数が増えていったら、特許事務所の経営が成り立たないという事情があって、そういう声になっているんだと思いますが・・・。
経済的な理由以外として、「試験の難易度の低下が、弁理士の質の低下を招く」という理由を声高らかにおっしゃっている先生も多いようです。
「弁理士の質の低下」
末端の弁理士の独り言に過ぎませんが、この論は微妙な感じがします。
「試験に受かったら、それで終わりですか？」
難易度の高かった頃に受かった先生の中には、最近の判例や外国の判例をお勉強されていらっしゃらない方もいらっしゃいます。
弁理士が少ない時代であれば、そういう先生でも生き残れたことでしょう。
弁理士が多くなったとき、真っ先に淘汰されてしまうのは、資格試験に合格した後、胡坐をかいていた先生達だと思うのです。
経営面では確かに大変だと思います。
私の考えでは、「渉外事務所資格」の導入がいいと思うのですが・・・。
実現可能性は、全くありませんが・・・。
最近は緩和されてきているようですが、中国では外国関連の業務を行うためには国の認可が必要とのこと。
日本でも、外国関連の業務は国の認可制にすればよいかと・・・。
「IDSの提出のための管理体制とかが未整備の事務所及び最低限の外国特許法を習得していない先生は、クライアントのためにも外国出願を取り扱うべきでない」
正論だとは思っているのですが・・・。
きっと、異端な意見なのでしょうね。
少なくとも、渉外事務所資格制度が導入されれば、外国案件に精通する程度に勉強を続けた先生や外国案件に対応できる業務システムを作り上げた先生方は、弁理士大増員時代であっても、安泰ではないかと思うのですが・・・。