EU、メルコスール自由貿易協定は欧州議会を外し、南米の低基準農薬食品との競争でEU農家は不利

EUが南米の4カ国と結ぶ予定のメルコスール自由貿易協定は、EUの農家と欧州の食料安全保障に深刻な打撃を与えると強く批判されている。農家は各地でトラクターを使った大規模な抗議行動を行ってきたが、それにもかかわらず協定は署名段階に進もうとしている。

この協定を主導してきたのは欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長で、実際の受益者は市民ではなく、ロビイスト・巨大な化学企業・農業ビジネス企業だと指摘されている。決定的だったのは、当初は慎重姿勢を示していたイタリアのメローニ首相が最終的に賛成に回ったことで、多くの保守層から「裏切り」と受け止められている。

手続き面でも問題が大きい。欧州委員会は、民主的に選ばれた欧州議会を今後の手続きから外し、フォン・デア・ライエン委員長が直接署名できる形を取ろうとしている。事実上、欧州議会での採決は行われない。

ポーランド、フランス、アイルランド、ハンガリー、オーストリアが反対し、ベルギーは棄権したが、協定を阻止できる「阻止的少数」には届かなかった。

最大の懸念は安全基準だ。ブラジルでは3,669種類もの農薬使用が認められており、EUで禁止されている農薬や成長ホルモンも使われている。欧州が進めてきた地産地消や輸送による環境負荷削減は形骸化し、地球の反対側から来る安価な食品が地元産より安くなる可能性が高い。一方で、欧州の化学企業は南米市場で大きな利益を得るとされる。

特にブラジルのマットグロッソ州は、世界で最も「農薬汚染」が深刻な地域とされ、綿花、米、サトウキビ、トウモロコシ、遺伝子組み換え大豆の大規模生産と記録的な農薬使用で知られる。仏独ドキュメンタリー「Pesticides: Europe’s Hypocrisy」は、EUで禁止された製品が南米では販売され、欧州企業が利益を得ている現実を「欧州の偽善」と批判している。

ポーランドの欧州議会議員アンナ・ブリウカも、こうした食品輸入は健康リスクだけでなく、EU農家にとって不公平な競争を強いると警告している。EU農家は自国では違法な基準で生産された安価な食品と競争させられ、基準不明の食品が何百万人もの欧州市民の健康を脅かす可能性があるという。

透明性も投票も欠いたまま進むこの協定は、EU推進派にとっての「大勝利」とされる一方、民主主義と食の安全を犠牲にした決定だとの批判が強い。

米国、債務38兆ドル、利払いだけで年1.36兆ドル、FRSの資金供給は解決ではなく先送り

米国の財政状況は、もはや理論上の問題ではなく、現実的な危機として表面化しつつあります。現在、米国の政府債務は約38兆ドルに達し、年間の財政赤字は約1.8兆ドル、さらに国債の利払いだけで年間約1.36兆ドルが必要な状態です。つまり、何か新しい政策を行う前に、利息を払うだけで巨額の資金が消えているということです。

この状況が深刻なのは、すでに「対処」が始まっている点にあります。ただし、それは根本的な解決ではありません。金融システムが不安定になると、FRS（米連邦準備制度）はレポ取引のような形で市場に資金を供給します。これは表向きには目立たないものの、実質的には資金供給、つまりお金を刷って時間を稼いでいるのと同じです。

問題は、これが一度きりでは終わらないことです。国債は毎年借り換えが必要で、そのたびに、より高い金利で新たな債務に置き換えられていきます。その結果、たとえ今日すぐに金融危機が起きなくても、利払い負担は年々増え続けます。

ここで悪循環が生まれます。低金利時代の安い借金が、高金利の高コストな借金に置き換わり、利息が急増します。すると、さらに借金が必要になり、最終的に市場が耐えられなくならないよう、中央銀行が流動性を注入します。しかしこれは問題を解決しているのではなく、先送りしているだけです。

先送りが長引けば長引くほど、いずれ訪れる調整やリセットは、より大きく、より痛みを伴うものになります。10年間マクロ経済を研究し、ビットコインの史上最高値を含む主要な市場の天井を予測してきたとして、今後も大きな警告を事前に発信すると述べています。

集団ストーカーの原型ツェルゼッツンク、詩人に対し殺害計画、人間関係の破壊、演奏禁止、経済的圧迫等

東ドイツの体制批判詩人ヴォルフ・ビーアマンに対して、秘密警察シュタージは「オペレーション・リリカー（叙情詩人）」という作戦名のもと、極めて執拗で具体的な弾圧工作を行っていました。公開された公文書によって、その内容は単なる監視にとどまらず、命を奪う計画にまで及んでいたことが明らかになっています。

最も衝撃的なのは、1967年に計画された殺害工作です。シュタージはビーアマンの車のブレーキに細工し、息子を乗せてウーゼドム島へ向かう途中、ヤッツニック近郊の踏切で列車と衝突させ、交通事故に見せかけて殺害するという具体的なシナリオを作成していました。この計画は直前で中止されましたが、後に事実を知ったビーアマンは強い恐怖を覚えたとされています。

またシュタージは、彼の周囲の人間関係を内部から破壊することに力を注ぎました。親友やマネージャー、恋人といった最も信頼している人物を協力者やスパイとして取り込み、私生活を徹底的に把握しました。恋人であった女優エヴァ＝マリア・ハーゲンとの会話は寝室に至るまで盗聴され、精神的な逃げ場を奪われていきました。

ビーアマンは自宅が盗聴されていることに気づき、あえてその事実を逆手に取って「シュタージ・バラード」と呼ばれる挑発的な行動を取りますが、シュタージ側はその意図を理解できず、対応に混乱をきたしました。

さらにシュタージは、彼を社会的に抹殺するため「20項目の分解工作（ツェルゼッツンク）」と呼ばれる体系的な計画を実行しました。1965年から11年間、公の演奏活動を全面的に禁止し、歌手としての存在を否定しました。出版や発表の機会も奪われ、国内では事実上「存在しない人物」として扱われました。

精神的支柱であった物理学者ロベルト・ハーヴェマンとは、接触を断つためにハーヴェマンを自宅軟禁とし、ビーアマンが訪問しようとすると検問や尋問を繰り返して消耗させました。自宅周辺には監視小屋が設置され、訪問者は威圧され、次第に誰も近づかなくなりました。

人間関係の破壊も徹底していました。西側のマネージャーをスパイとして抱き込み、行動や計画を把握しました。友人たちには「ビーアマンはシュタージと裏取引している」「仲間を金で売った人物だ」という噂を流し、疑心暗鬼を生み出しました。女性関係の噂を捏造し、家庭やパートナーとの関係にも亀裂を入れました。

心理的・肉体的な圧迫も日常的でした。24時間体制の監視、挑発による逮捕の機会探し、海外からの招待状を隠す、出国許可を直前まで出さないといった手段で、常に不安定な精神状態に追い込みました。さらに西側からの印税収入を妨害し、経済的にも追い詰めました。

最終的に、国内での分解工作が彼の精神力によって完全には成功しなかったため、シュタージは1976年に決定的な手段に出ます。ケルンでのコンサートのため一時的に出国を認めた直後、市民権を剥奪し、帰国を不可能にしました。これは、彼を西側に閉じ込め、東ドイツ社会への影響力を断ち切るための計算された追放でした。

この一連の出来事は、国家権力が一人の詩人の精神と社会的存在を破壊するために、どれほど巨大な資源と陰湿な手段を用いたかを示す歴史的な実例です。

日米がハザールマフィアに支配、米国債売却を試みた日本の政治家が暗殺、日銀・借金の支配を問題視

日本や米国の政治、金融の中枢が「ハザールマフィア」と呼ばれる勢力に支配されてきたという主張を軸に展開されている。財務官僚だけでなく日本の大物政治家もこの勢力に狙われてきたとし、竹下登元首相、橋本龍太郎元首相、小渕恵三元首相、中川昭一元財務・金融担当大臣らの死は病死や事故死ではなく、米国債売却を試みたことへの報復だったと述べている。特に竹下元首相については、国外に連行され拷問の末に殺害されたという極めて残虐な説が語られ、その映像が政治家や官僚を脅す材料として使われたとも主張している。

さらに、日本に対して長年影響力を行使してきた「ジャパンハンドラーズ」と呼ばれる米国の有力者も力を失いつつあるとし、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイの死によって、日本支配の構造が大きく揺らいだと説明する。彼らは日本の政策に強い影響を与えてきた人物であり、その背後にはブッシュ一族を中心としたネットワークが存在したという見方が示されている。

金融面では、日本銀行の仕組みが問題視される。日銀は株式会社であり、政府保有分以外の株主は非公開だが、海外金融機関が関与している可能性があるとされる。国債を日銀が引き受け、その利子が利益として株主に流れる構造は、最終的に国民の負担が特定勢力に吸い上げられる仕組みだという。これを断ち切るには日銀の完全国有化が必要だが、政府や財務省にその覚悟はないと批判している。

また、財務省は「日本は巨額の借金を抱えている」と強調し、国民に不安を植え付けてきたとされる。借金による支配は古代から続く手法であり、現代でも人々を労働と返済に縛り付けるために使われていると主張する。住宅ローンなどを例に、銀行は実体のない数字で金を生み出し、人々に長期の労働と利子支払いを強いる「非人道的な金融システム」が維持されている、という結論に至っている。

安全度ランキング、日本が圏外、中国が上位、日本は政府・メディアで世論が情報操作の偽物の民主主義国

「日本人は気づかないうちに強く情報操作されている」という問題提起から始まっている。特にネット右翼と呼ばれる層にとって衝撃的だとしながら、日常生活の安全性に関する国別ランキングを示している。

そのランキングでは、1位がシンガポール、2位がタジキスタン、3位が中国となっており、日本は上位10か国にすら名前が出てこない。一方、中国は「夜間に女性が一人で歩いても心配がほとんどない国」と紹介されている。このデータは、GALLUP（ギャラップ）が発表した2025年版の世界安全報告書に基づくものだという。

この結果が日本人の一般的なイメージと大きく異なる点を強調し、「私たちは管理された情報の中で生きており、現実を正しく見せられていない」と主張する。政府や官僚、特に総務省が中心となり、電通などの広告・広報企業、そして既存の大手メディアを通じて、世論が意図した方向に誘導されているという見方だ。

その結果、日本は表向きは民主主義国家を名乗りながら、実際には「偽物の民主主義」の中で国民が生活していると述べている。報道の自由は実質的に存在せず、言論の自由さえも抑え込もうとする動きが続いているという。

このため、政府やメディアの姿勢を批判する意見は「陰謀論」と決めつけられ、組織的なアカウントによって攻撃され、投稿が削除されてきたと感じている。さらに、Xに対する投稿削除要請について、日本政府が世界で最も多い国の一つであると、イーロン・マスクが語ったことにも触れている。

日本はいまも国民の頭の中に「都合のいい嘘の世界」を刷り込もうとしている異常な国家であり、その体質は天皇が神とされていた大日本帝国時代から本質的に変わっていない、と強い言葉で締めくくっている。

ブッシュ一族が狼狽、ベネズエラ麻薬国家化、ブッシュ大統領が指導者を擁立、息子が密売・資金洗浄構築

ブッシュ一族が非常に狼狽している状況です。

ベネズエラが麻薬国家になった経緯には、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の関与が指摘されています。彼は数十年前に同国に親米的な指導者を擁立し、その後、息子のジェブ・ブッシュ氏を送り込んで、麻薬密売ルートと資金洗浄システムを確立させたと言われています。

一般にはほとんど知られていませんが、ジェブ・ブッシュ氏の麻薬取引への関与は、実は非常に深いものがあると主張する見解もあります。

この件に関する詳細は、私のSubstack記事で解説しています。
https://badlands.substack.com/p/a-family-affair

クリントン・クロニクルズ、クリントン元州知事の犯罪疑惑を調査、121人の不審死や中傷、脅迫、賄賂

「クリントン・クロニクルズ」（1994年）完全ドキュメンタリー

この作品は、アーカンソー州元知事ビル・クリントンによるとされる犯罪行為の疑惑について調査したドキュメンタリーである。本作で報告された調査や取材に関わった多くの人物が、殺害された、または不審な状況下で死亡したとされている。正義を求めた人々の周囲では、中傷キャンペーン、殺人、賄賂、脅迫が相次いだとされる。

クリントン夫妻とその犯罪行為、関連する死亡者は121人（うち57人は側近）。

https://video.twimg.com/amplify_video/2009054762227183616/vid/avc1/320x240/uQ_AnbkAISq9dVfc.mp4

神の教え、努力と覚悟を求め、不正や偽善と闘い良心に従え、権力の全能化を警戒、自立して考えて語れ

「求めよ、さらば与えられん。門を叩け、さらば開かれん」というキリストの言葉は、ただ神に願えば叶うという意味ではない。牧師は、それは安易に神頼みをするなという教えだと言った。自分でできる限りの努力を尽くし、拳から血が出るほど必死に叩き続けて初めて、道が開かれるという覚悟を示せ、ということだ。

自称でも他称でもいい。日本のプロテスタント、つまり「抵抗する者」たちよ。私たちは権威に盲従する存在ではない。不正、不条理、偽善、偽物と闘い、それらを壊せ。最後まで闘い続けたイエスの姿に学べ。

イエスの復活とは、肉体が生き返ることではなく、その魂と精神が受け継がれることだ。傷をなめ合うことや、優しい言葉をかけるだけが愛ではない。そばにいることや、愛されることも愛そのものではない。本当の愛とは、見えないところで盾となり、必要なら武器となって守ることだ。守るとは闘うことなのである。

また、「法を破るのは常に悪だ」という考えは、一度疑ってみる必要がある。もし行政が歪み、その都合のよい法律を権威の名の下に押し付けてくるなら、それに必ず従う義務はない。恐れて従う選択もあるが、従わない自由もある。目を閉じ、自分の心にある神、良心に従え。

嘘や偽善に飲み込まれそうになっても、最後まで闘え。守るべき人を守り、声を上げ、仲間を増やせ。常に注意深く調べ、小さな文字まで読み、耳触りの良さや小さな利益、可愛い見た目の裏にある意図を見抜け。

小さな民の力でも、諦めずに結び続ければ、いつか状況は動く。覚悟のない願いに神は応えない。人の力が限界を超えるまで、神は手を貸さない。扉が開かないのは、まだ足りないか、試されているだけだ。

私の願いは、人前で自分の意見を筋道立てて語れる日本人を増やすことだ。感情的な愚痴ではなく、感情を含みつつも分かりやすく語れる人を増やしたい。頭は使わなければ衰えるが、考えながら言葉を使えば誰でも賢くなれる。私たちは奴隷ではない。

最後に、権力が「神の眼」を手にしたときの恐ろしさを考えよ。すべてを監視し、人々を自在に操れる立場は、全能感を生み、欲望を抑えられなくする。人の命が数字に変わる時代が来る。その象徴が、マイナンバーに代表される、全能感に支配された管理社会なのだ。

史上最大級の軍事予算の裏、ベネズエラの資源支配が進む、収奪に近く、帝国が自壊する歴史的道筋を示唆

誰もが不安を覚えるはずの疑問を投げかけている。総額1.5兆ドル規模とも言われる「理想化された巨大軍事力」は、いったい何によって賄われるのか、という点だ。しかも、そのタイミングはあまりにも分かりやすい。現政権が人類史上最大級の軍事予算を発表するのと同時に、ベネズエラの石油収入を実質的に掌握し、米国企業との排他的な購入契約を押し付け、海軍による封鎖で従わせ、さらにカリブ海で他国のエネルギー輸送を阻止している。

ここまで来ると、もはや「関税」や「制裁」という言葉では説明できず、資源の収奪に近い様相を帯びている。歴史を見れば、帝国が軍隊を維持する方法は一貫している。外国の主権を収益源へと変えることだ。イラクは石油で「テロとの戦い」を支えさせられ、リビアは国家崩壊という代償を払った。今やベネズエラも、露骨に米国の経済・軍事体制に組み込まれつつある。

大統領が「海外から生まれる収入によってこの予算は賄える」と語る時、それは軍事力が、支配した経済を食い物にすることで自らを維持するという意味にも聞こえる。歴史は、このモデルの行き着く先をはっきり示している。道徳的な基盤を失った権力は、まず国家の魂を空洞化させ、やがて帝国そのものを飲み込む。

マドゥロ大統領拘束、民主主義の名の下で資源と主権が奪われる危険性に再び注目

ベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたというニュースは、国際社会に大きな衝撃を与えた。この出来事をきっかけに、かつてチャベス元大統領やカダフィ元大統領が繰り返し発してきた「外部勢力への警告」が、今になって再び注目されている。

アメリカなどの西側諸国は、こうした介入を「民主主義を守るため」と説明してきた。しかし、当事国側や批判的な立場の人々は、その本当の目的は政治的な主導権の掌握や、石油などの資源を自国の影響下に置くことにあると主張している。

その根拠としてよく挙げられるのが、かつてのキューバの例である。当時、国内の優良な土地や重要な産業の多くが、アメリカ企業の所有物となり、国家の経済的主権が大きく損なわれていた。

このような歴史を踏まえると、今回のベネズエラの出来事は、特定の国だけの問題ではない。資源を持つ国や、独自路線を取ろうとする国々にとって、同じ構図が再び起こり得るという警戒感を強めるものとなっている。

結局のところ、「正義」や「民主主義」という美名の裏で、国家の富や主権が奪われる可能性があるという不安が、現実の出来事として表面化したと受け止められている。

https://video.twimg.com/ext_tw_video/2008788382886031360/pu/vid/avc1/720x1280/TL4jH-Be1yuQGyLo.mp4