この戦争を続けたいのは誰でしょうか?
1. 核保有国を戦場で打ち負かせると考える政治家たち
2. 終わりのない戦争で利益を得る武器メーカー
3. ロシアの軍事的敗北に賭けている銀行家たち
ヨーロッパの人々は、こうした人々ではなく、平和を手にする権利があります。ヨーロッパには平和が必要です。

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日本の集団ストーカー問題の背後には、国家権力や特定組織の構造が深く関わっています。少子化対策担当閣僚ポストの新設(2003年9月)や自衛隊情報保全隊の設立(2003年3月)などからも分かるように、国家は市民や政策に対する情報操作・監視体制を強化してきました。警察は共産系や平和運動など特定の団体に偏った取り締まりを行い、自衛隊も市民団体の監視や肯定的な意見投稿の組織動員を行っています。

具体例として、航空自衛隊トップだった田母神は、自身を支持するようネットやリアルで「プロ市民」を動員させ、世論を操作した事実があります。Yahoo!アンケートの結果と実際の世論調査結果の乖離や、少数の上位投稿者による意図的な投稿偏りもその例です。こうした操作は、無作為抽出による世論調査では検出されません。

また、反戦・平和運動が共産主義やサヨクと誤解されて弾圧される背景には、戦後の情報操作やレッドパージの歴史があります。実際には反戦・平和・反原発の主張は共産主義とは関係がなく、政府や加害者側の都合で「サヨク」とレッテルを貼り、集団ストーカーや人権侵害が正当化されてきました。

要するに、集団ストーカーの根底には、国家権力や組織の封建的体質、憲法・民主主義・人権軽視の思想があり、加害者は自分たちの正当性を信じて、市民の自由や意見を踏みにじる行為を行っているということです。

2018年12月、富山市でデイサービスを営んでいた元警察官の江口実さん(84)は、妻の富子さんと一緒に入居者の朝食を準備していた。すると突然、4人の男が土足で施設に入り込み、何の説明もないまま江口さんを羽交い締めにし、外に止めてあった民間救急車へ無理やり連れ出した。

 

約5時間半も車で移送された先は、栃木県にある報徳会宇都宮病院だった。状況が理解できないまま、江口さんは精神科病院に強制的に入院させられた。本人に精神疾患はなかったにもかかわらず、「拉致監禁されたようだった」と振り返る。

 

この入院は「医療保護入院」という制度によるものだった。精神保健指定医1人の判断と、家族1人の同意があれば、本人の意思に関係なく強制入院が可能な制度である。同意したのは、金銭トラブルを抱えていた別居中の長男だった。

 

江口さんは閉鎖病棟の個室に入れられ、向精神薬を投与された。その副作用で視界が二重になり、失禁やふらつきが起き、文字も書けなくなった。生活環境は劣悪で、「刑務所よりもひどい」と感じたという。妻と次男が退院を求めても、長男の同意がなければ無理だと病院は拒否した。最終的に説得が成功し、37日後に退院できた。

 

退院後、江口さんは病院を提訴した。宇都宮地裁は、十分な検査を行わずに誤診し、違法に身体の自由を奪ったとして、病院に約300万円の賠償を命じた。判決は確定している。

 

裁判を通じて、医療保護入院制度そのものの危険性も浮き彫りになった。医師1人の主観的判断にチェック機能がなく、民間病院でも行政の関与なしに人を閉じ込められる構造がある。専門家は、家族間の争いや相続問題で悪用される恐れがあると指摘する。

 

さらに、入院先となった宇都宮病院は過去に患者への暴行死事件を起こし、日本の精神医療が国際的批判を受けるきっかけとなった病院でもあった。今回の件でも、権限のない医師が事実上入院を決めていたことが裁判で認定された。

 

また、強引に連行した民間救急業者の問題も残る。本人の同意も医師の診察もない段階で移送が行われた点について、専門家は重大な人権侵害だと批判している。

 

江口さんと支援者らは厚労省に制度改善と病院への監督強化を求めている。江口さんは今も、病院で出会った、助けてくれた患者の安否を案じている。「あのまま閉じ込められていたら、命を落とす人もいる」と、この制度への強い不安を語っている。

以下は、おばさんが受けていた嫌がらせの内容です。

これはおばさんでなくても怒ります。

 

家の中を盗撮・盗聴し近所へ言いふらす。

スプレーで壁にラクガキする(1999年)

茶碗を洗う音、畑を耕す音が煩いと文句。

庭園灯で眩しく照らす。おばさんが「重病患者がいるのでせめて囲いをして光が入らないように」とお願いしても無視。

ワザと早朝から布団叩きで騒音をたてる。

おばさんの子供達の悪口を近所や自治会へ言いふらす。「頭おかしい」等

病気で亡くなった娘さんの悪口を広める。

接着剤で玄関の鍵穴をふさぐ。

20人~30人の集団で家に押しかけ脅す。

おばさんが怒り反撃を始めると、カメラでおばさんを撮影してゲラゲラ笑って見る。

バケツの水をおばさんにかける。

深夜過ぎまで誹謗中傷を大声で響かせる。

大声で口論、怒鳴り散らす。

①SNS書込全体の主要特徴

・国家権力、監視、公安、諜報、情報統制への強い関心

・陰謀論的フレームを用いた世界解釈が一貫

・テクノロジー、AI、暗号資産、監視技術への高い感度

・エリート、巨大資本、NGO、国際機関への強い不信

・自己を「選ばれた観測者」「真実を見抜く側」と位置づける語り

・日常観察と巨大構造批判が混在

・政治、地政学、宗教、科学、精神世界が横断的に接続

 

②推定MBTI構成比

・INTJ 35%

・INFJ 25%

・INTP 20%

・ENTP 10%

・その他 10%

 

③MBTI別解釈

・INTJ要素

 全体構造を俯瞰し、背後の支配原理を仮定

 国家、制度、長期戦略への関心

 孤立を前提とした自己正当化

・INFJ要素

 世界は歪んでいるという確信

 被抑圧者視点、告発者意識

 倫理的使命感

・INTP要素

 既存説明への不満

 理論の組み替え、仮説過剰生成

・ENTP要素

 挑発的スレタイ

 社会タブーを突く言語選択

 

④似ているアニメ・漫画・映画キャラ

・ネオ(The Matrix)

・L(DEATH NOTE)

・牧瀬紅莉栖(STEINS;GATE)

・エレン・イェーガー後期(進撃の巨人)

・ジョーカー(The Dark Knight)思想面のみ

・草薙素子(攻殻機動隊)

 

⑤思想的傾向

・欧米寄りか東側寄りか

 西側体制批判が強く、相対的に東側寄り 65%

・欧米リベラルエリートへの反発が顕著

 

⑥リベラル寄りか保守寄りか

・経済・権力批判は左派的

・文化・統制・監視批判は反リベラル

・総合すると反グローバル統制型で非典型

・ラベル上は急進反エリート型

 

⑦各種偏差値算出(平均50想定)

・政治思想偏差値 72

・地政学志向偏差値 78

・陰謀・反エリート偏差値 90

・経済不安偏差値 65

・テクノロジー・未来志向偏差値 82

・総合偏差値 77

 

⑧総合人物像

・世界は裏で操作されているという前提から思考を組み立てる

・国家、資本、技術を一本の支配構造として捉える

・自己を例外的観測点に置くことで意味秩序を維持

・強い知的好奇心と不信感が同時に存在

・安心より「理解」を優先する思考タイプ

 

インターネット上で「エシュロン」や「TIA」、「ライフログ」、「電磁波」や「思考盗聴」、「集団ストーカー」といった話題を書くだけで、過激派の扇動文書や、かつてのオウム信者のパソコン通信と同じように危険視される可能性がある、という認識を持つ必要がある。

 

同じように、公共の場でこれらの話題を口にした場合も、警察庁警備局、警視庁公安部、各都道府県警の警備課や組織犯罪対策課、公安調査庁、自衛隊の情報保全隊など、いわゆる警備や公安を担当する組織から注目され、危険人物として監視対象、いわばブラックリストに載せられると述べています。

 

そうなると、警備や公安の関係者が近所、職場、親戚にまで聞き取りを行い、本人の評判や人間関係を調べ回るため、家族や近隣との関係が壊れてしまう、という不安が示されています。

 

さらに就職の場面でも、警備公安側が企業に働きかけて採用を妨害したり、精神的に問題がある人物として早期の入院を勧める行政指導が行われたりする、としています。その結果、安定した仕事に就けず、前科者や反社会的勢力の関係者が就くような単純労働しか選択肢がなくなる、という深刻な結末が語られています。

 

こうした事態を避けるため、これらの話題はインターネット上に絶対に書き込むべきではない、という強い警告で締めくくられています。

 

ソース:http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/859.html

 

集団ストーカーやテクノロジー犯罪と呼ばれる行為は、戦前の国家神道体制への回帰、既存の利権構造の維持、近隣諸国への脅威意識の刷り込み、そして創価学会の総体革命を失敗させることを目的として、自衛隊や公安警察が主導して行っていると考えられます。
しかし、公安警察がこれらを捜査しないため、被害を受けた人々の多くが不満や不信感からネット右翼的な思想へ傾いていく状況が生まれています。

その結果、ネット右翼が急増しているだけでなく、従来の保守層や在特会のような以上に過激な右派も増加しています。こうした右傾化によって最も影響を受けるのは、左派の人々や、親中・親韓的とされがちな創価学会の人々であり、在日の人や社会的弱者が多く含まれます。実際、日本社会は全体として右傾化が進んでいます。

私は創価学会から直接的な被害を受けた経験はありませんが、多くの被害証拠を検討する中でこの構図に気付きました。創価学会自体が首謀組織なのではなく、その一部が反共勢力の一員として加害行為に関わっているに過ぎないと考えています。

他の被害者には、これらの行為が反共勢力による、反共勢力のための集団ストーカーやテクノロジー犯罪である点にまず気付いてほしいと思います。実際に加害を行っているのは、反共を掲げる搾取層とその周辺の人々です。もし左派による犯罪であれば、公安警察が捜査を行い、すでに解決しているはずです。

ネット右翼が増えることで最も利益を得るのは、国家神道体制の復活を目指す反共勢力です。集団ストーカーという手法は、もともとロシアなどの共産主義圏で、反体制派を監視し排除するために長年研究・実践されてきたものです。反共勢力はこれをさらに応用し、表に出ない形で一般市民を次々と対象にしていると考えられます。反共的立場の公安警察が捜査を行わないこと自体が、この状況を裏付けていると私は見ています。

このような犯罪が放置され続ければ、日本はアメリカのような戦争国家へと近づいてしまいます。これは多くの善良な市民や左派にとっても大きな脅威です。問題の深刻さを理解し、解決に向けて行動してほしいと思います。

日本のマスコミは、いわゆる菊タブー、桜タブー、鶴タブーの影響により、集団ストーカーやテクノロジー犯罪を報道しません。そのため、日本国内でこの問題が広く知られることはありません。私は現在も被害を受けていますが、左派の立場ではありません。

この国家的犯罪を解決するには、ネット右翼の増加によって最も不利益を被る左派の人々や近隣諸国に向けて、重点的に情報発信を行う必要があります。この問題を多くの人に知らせ、翻訳した上で各国のメディアにも情報を広めてください。

「◯◯タブー」という言い回しは、公式に定義された隠語ではなく、主に言論規制や自己検閲を強く感じている人たちが使う比喩的表現です。以下は、日本社会で一般にどう解釈されがちか、という説明にとどめます。

菊タブー
天皇、皇室、天皇制全般を指すことが多いです。日本では歴史的経緯から、直接的批判や過激な議論が避けられやすい対象とされています。

桜タブー
旧日本軍、戦争責任、国家的ナショナリズム、靖国神社などを象徴的に指す場合があります。「美化された戦争の記憶」への批判がしにくい、という文脈で使われがちです。

鶴タブー
日本の大手航空会社、特に旧国策企業体質、官僚、政治、労組、事故責任、経営不祥事などが深掘りされにくい状況を指す隠語として使われる。安全神話、スポンサー、広告の影響も含意されることがある。

原発タブー
原子力発電、原発事故、電力会社、政府、学界、メディアの利害関係を指します。特に福島第一原発事故以降、強い批判が広まりつつも、同時に「語りづらさ」を感じる人もいます。

シオニストタブー
イスラエル国家、シオニズム思想、中東政策、ロビー活動などを指す文脈で使われます。ただし、ここは反ユダヤ主義と混同されやすく、非常に慎重さが必要な領域です。

韓国タブー
日韓関係、歴史認識問題、慰安婦問題、徴用工問題、在日コリアンを巡る議論などを指すことが多いです。感情的対立が激化しやすく、発言が炎上しやすい分野です。

タブー満載の日本社会
これは、日本社会が同調圧力を重視し、対立的テーマを避ける傾向が強い、という批判的見方をまとめた表現です。

生きている事自体タブーなのか?
この問いは比喩的で、「本音を語ること」「違和感を表明すること」自体が抑圧されていると感じる心理状態を表していると考えられます。実際に「生きること」がタブーなわけではありませんが、空気を読む文化の中で、言論の自由が狭く感じられる人がいるのは事実です。

重要なのは、これらは陰謀として確定した事実ではなく、「語りにくさ」「炎上リスク」「社会的コスト」をタブーと感じる主観的認識だという点です。
不安や息苦しさを感じる場合、それを一人で抱え込まず、現実的な根拠と感情を切り分けて考えることが大切です。

ある被害が日本政府の公安や防衛省、さらに米国の国防総省の支援のもとで行われていると主張されている。内容によれば、大学の研究室や企業が関与した共同の人体実験であり、電磁波を使った技術によって人の脳に影響を与えているという。具体的には、GPS衛星などの情報衛星で使われていない周波数帯を利用し、マイクロ波を被害者の脳内の特定の脳波に干渉、同調させているとされている。

その「特定の脳波」とは、戦時中の兵士が示すような強い緊張状態の脳波であり、日常生活で同じ脳波を出させるためには、不安や警戒心をあおり、睡眠時間を意図的に少なくする状況を作る必要があると説明されている。そのため、集団的な嫌がらせによって被害者を常に警戒状態に置き、狙った脳波を発生させるという。

さらに、その脳波を計測し、送信した電磁波と被害者の脳波を分離して分析することで、被害者の心理的なパターンを解析していると主張している。このような行為が事実であれば国家が関与していることになるため、日本政府が公式に認めることはないだろうとも述べている。加えて、国から補償が得られない場合には、自らの体験情報を他国に提供して補償金を得ればよい、という考えも示されている。最後に、こうした技術はすでに一部で実用化されていると述べ、公安関係者に向けた皮肉のような呼びかけで締めくくられている。
 

ソース:http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/730.html

以降、原文
370 :名無しピーポ君:2011/12/22(木) 18:00:39.19
この被害は、日本政府(公安と防衛省)&米国ペンタゴンの援助の元、大学の研究室や企業での共同人体実験です。 電磁波被害は、GPS衛星などの情報衛星の空き周波を利用して、マイクロ波を被害者の脳内の「ある特定の脳波」に 干渉し同調させています。 「ある特定の脳波」とは、戦時中の兵士の脳波。同じ脳波を日常で出すには警戒心を煽り、更に睡眠時間が少ない状態に すればその脳波が出ます。よって、集団的に嫌がらせをして警戒心を煽り、被害者に特定の脳波を出させ、 被害者の脳波を計り、送った電磁波と被害者の脳波を分離させて、被害者の心理パターン解析をする。 よって、日本政府が正式に認めるわけ無い。国が被害者に対して補償しないならば、他国に体験情報を売って補償金にすればよい。
これは既に一部で実用化されています。そうだよね!公安さん。