【パリ宮川裕章】フランスのサルコジ大統領は２９日、仏テレビに出演し、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を１０月から、現行の１９．６％から２１．２％に引き上げる方針を明らかにした。税収の増加を財源に仏企業の社会保障負担を軽減し、国際競争力の強化や雇用促進につなげるのが狙い。４月の大統領選に向けて最大野党・社会党のオランド候補は既に富裕層や企業への増税を打ち出しており、サルコジ氏は選挙をにらんで対決色を鮮明にした形だ。
欧州連合（ＥＵ）で導入が検討されている金融取引税についてはフランスが先行導入することにより「ショックを与え、範を示したい」と述べ、８月から０．１％の税率で実施する意向を表明した。ＥＵ内では、金融街シティーを擁する英国が金融取引税の導入に反対している。
サルコジ氏は昨年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比５．４％と見積もり、１３年の目標「３％以内」を達成する必要性を説明した。付加価値税の税率引き上げなどにより１３０億ユーロ（約１兆３０００億円）の財源確保が見込まれるとされ、サルコジ氏は「仏企業の競争力が上がる」と述べた。
また、社会党・ジョスパン首相時代の２０００年代初めに導入された「週３５時間労働制」について「私たちを破局に導いた」と非難し、「労働の価値を高めなければならない」と述べた。若者雇用を促進するため企業での実習研修制度を推進する方針を打ち出した。
一方、社会党の大統領候補であるオランド氏は、「若者を中心とする１５万人の雇用」や、与党・国民運動連合が６０歳から６２歳に引き上げた退職年齢を６０歳に戻すことを公約に掲げている。年金支出の増額分は富裕層や企業への増税でまかなう計画だ。
サルコジ氏はまだ再選出馬を表明していないが、２９日のテレビ出演で「もう決心している」と意欲を示した。支持率世論調査によると、４月２２日の大統領選第１回投票に向け、オランド氏（２８％）がサルコジ氏（２４％）をリードし、極右「国民戦線」のルペン氏（２０％）、中道のバイル氏（１２．５％）が続いている。オランド、サルコジ両氏が決選投票に進んだ場合の支持率はオランド氏５７％、サルコジ氏４３％。