［東京 １３日 ロイター］ 米国の対イラン制裁法案を受け、日米政府高官は、来週にも日本の原油輸入削減の詳細や邦銀の制裁回避などについて協議する。関係者が明らかにした。
制裁法案への協力要請で１２日訪日したガイトナー米財務長官と会見した安住淳財務相は、イラン産原油の輸入削減を表明したものの、日米政府間で正式には日本の輸入削減に合意しておらず、今後詳細を詰める算段だ。
オバマ米大統領が１２月３１日に署名した対イラン制裁法案は、核開発疑惑のあるイランの中央銀行と取引する外国金融機関に対して制裁を科すもの。原油関連取引は１８０日、原油以外の関連取引は６０日の猶予期間がある。ただイラン産原油の原油価格の高騰をもたらす場合などは一定期間の猶予が与えられるなど、法案の具体的な運用をめぐり不透明な点がある。
日本は原油の１割をイランから輸入しており、イランにとっては中国、インドに次ぐ３番目の原油輸出先。イラン産原油は必ずしも品質が良好とはいえないが割高であるため、国内元売り各社は過去５年で４割輸入量を削減してきた。政府としては日本が今後、いつ、どの程度輸入を減らせば原油代金決済でイラン中銀と取引がある３メガバンクが制裁対象から外れるのか、米側と詰める考えだ。
なお１２日午前のガイトナー長官との共同会見で安住財務相は、原油輸入の削減を表明したが、官邸で会談した野田首相は米制裁法案が「その運用によっては、わが国や世界経済に深刻な影響を与えかねない」と懸念を表明。藤村修官房長官は同日午後の会見で、イラン産原油の輸入削減は「さまざまな意見の一つだ」との見解を示し、閣僚発言に齟齬（そご）がみられた。
政府関係者の間でも、対米関係の配慮を優先せざるを得ないとの見方がある一方、イランとの長年の歴史的関係を重視する向きがある。経済制裁には中国・ロシアが反対しており、特に中国が原油輸入を削減しなければ経済制裁の効果が限定される可能性もあり、政府内で米国の制裁発動の真意を見極めたい意見も出ている。制裁法案は選挙を控えるアメリカで多額の選挙資金を提供する、いわゆる「イスラエル・ロビー」からの強い働きかけが透けて見えるのも、政府内にさまざまな意見が出やすい一因だ。
日本は２０１０年、米政府のイラン制裁強化を受け、日本が権益を保有していたアザデガン油田から撤退した。一方、２００８年６月に、ローマでの食糧サミットに出席した当時の福田康夫首相が同サミット会場で、イランのアフマディネジャド大統領と会談。その後米国が不快感を表明した経緯もあり、対イランでの外交政策には揺らぎがみられる。