【ジュネーブ時事】欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は10日、イタリア政府が南部ナポリのごみを放置し続けたため健康被害を受けたなどとする住民の訴えに対し、政府の対応が遅れたことによる人権侵害を認める判決を下した。
訴えたのはナポリ郊外の住民ら18人。政府が長年にわたりごみ収集や処分について根本対策を怠ったと指摘。衛生状態の悪化により健康や環境被害をもたらしたと主張した。
判決は、ナポリのあるカンパニア州が1994～2009年までごみ問題で非常事態宣言を出していたことを重要視。「ごみ収集や処分を長期間にわたり適切に行わなかったのは、生命や家庭を尊重する権利の侵害」と判断した。