日本などの協力で原子力発電所の新規建設を計画しているベトナムが、原発事故に備える損害賠償保険制度も日本の協力で整備する。
ベトナムに現地法人を持つ損害保険大手の東京海上ホールディングスが制度設計に全面協力。ベトナムは原発本体だけでなく、保険制度も「日本方式」を導入する見通しとなった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、人口９０００万人弱のベトナムは年５～６％程度の経済成長が続く。将来の電力不足が懸念され、２０２０年頃から４基の原発の運転開始を目指している。このうち２基を日本企業が受注することが内定している。
ベトナムが取り入れる日本方式の保険は、日本で「原子力保険」と呼ぶ枠組み。原発事故の被災者に支払う損害賠償金に備えるもので、日本で営業している損保２３社が共同で「日本原子力保険プール」を作り、電力会社から保険契約を引き受けてきた。