昨年11月末のニューヨーク証券取引所の株式時価総額は約1500兆円。東京証券取引所の時価総額は500兆円だが、少なくとも約半分の750兆円が適正規模と考えれば、まだ4割ほど株価が上がる余地がある。したがって、今の株式市場はバブルではなく、日経平均2万円という適正水準に近づきつつある。
こんな意見があるが適当すぎる
計算の基準が米国の株価ですよ。
これを逆に考えて、
NYが1500兆、東証の時価総額が500兆円
東証の倍程度の1000兆円が適正規模と考えれば、NYの株価はまだ4割ほど株価が下がる余地がある。
したがってNYの株式市場はバブルである。
と言い換えることも可能
こんな計算で投資をしていたら大変なことになりますよ
みなさんお気をつけ下さい。
米国のジャーナリズム
ムハンマドの風刺画に対する米国ジャーナリズムの一部で
ひどいのがあったので紹介します。
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イスラムの暴徒だちがなぜ激怒しているかを我々は完璧に理解している
結局、彼らは我々がイスラムの国にいようと自国にいようと
彼らの習慣を遵守するよう要求しているのだ
中略
風刺画に関する騒動で明らかになったのは、文化の衝突よりも深い相違が
あるということだ。
つまり我々は時々取り違えることはあるにせよ、
ユーモアのセンスというものを持っているが、イスラム原理主義者にはそれがない。
だが、ユーモアは従来から人間を獣と区別する資質の一つだった
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はあ～ユーモアのセンスだああ、そういう問題かああ。
いっつも激怒する国はどこだあ
「悪の枢軸」、フレンチフライ⇒フリーダムフ ライ、等はどこの国の話やったかいのぉ
侮辱とユーモアは違う上に、緊張が高まっているときにそれはないだろう。
かの国に対して幻滅することは最近多い。
米国のボーカス議員が米国産牛肉の最禁輸不当を訴えています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000037-kyodo-bus_all
彼はモンタナ州出身
モンタナ州とは？
1864年 5月26日にモンタナ・テリトリーとしてアメリカ合衆国 の行政 単位になり、1889年 11月8日 に41番目の州となる。
モンタナはアメリカ先住民 の土地をめぐる最後の戦いの場所となった。リトルビッグホーンの戦いの戦いは、現在のハーディンの近くで戦われている。ネズパース戦争の最後の戦いもモンタナで戦われている。
モンタナ州の歴史 と経済 の大きな部分を現在でも主要産業である牧畜 が占めている。
牧畜の主要部分は牛
ボーカスのWeb（カウボーイが象徴）
http://baucus.senate.gov/index.cfm
てことから完全に地元産業の代弁をしています。
一般的な意見ではなく畜産業の立場からの発言です。
できうれば報道機関は背景を調べてから報道してほしいところです。
最近、考え方が極端化しているような気がする。
ライブドア＝悪だ、善だ
これはいけない、あれはいけない。
そんなものきっちり線引きできるわけがない。
ライブドアは現状、たくさん悪いことをした。
いいこともした。
トータルでみれば功罪どちらが多いか
という問題であって
善か悪かを議論するものではないはず。
物事は立場・考え方で全くもって判断や見方は変わるもので、
割り切る必要はない。
世の中、黒や白よりも灰色ゾーンの方がはるかに多いはずなのに、
黒や白と決め付けたがっている傾向を感じる。
その方が簡単だから？
努力しないものは食うべからず
一理ある。確かにその通り
では努力できない人は、現在の社会に適応しづらい人はどうする？
戦国時代、戦に勝つことがすばらしい生き方だった
その生き方は正しいのか？
高度成長期にひたすら働いた
それは全て正しいのか？公害・環境破壊等
時代時代で生きやすい生き方がある。
それに適した人と適しない人がいるはず。
完全に競争社会にしていいのか？
グレーゾーンを考えて判断すべき
そろそろ金融緩和が解除されそうな動きが出てきました。
解除方向に動きたい日銀とこのまま現状維持を続けたい政府の思惑もあり。
反応を探っているような状態です。
銀行は、何年限定での優遇金利を出していますが、
これらは変動金利です。優遇期間が終了すると金利が一挙に跳ね上がることが
予想できます。
ここ何年間も変動金利による超低金利を享受できたのですが、そろそろ固定金利に切り替え時でしょう。
特に額が大きい・返済期間が長い方は固定金利の方がいいかもしれません。
不動産会社は変動金利を勧めることが多いようです。
なぜなら、現在の状況では、
35年固定フラットで2％台後半
優遇変動金利だと1％台
のために、変動金利の方が高い物件購入が出来るからです。
反感を買うかもしれませんが、2％台後半の金利が払えない場合には、
物件価格を下げたほうが良いでしょう。
ライブドアに関連していろんな膿が出そうですね。
熊谷氏の出身、未来証券の大株主は武富士
未来証券の創業者はVCジャフコの元社長
ジャフコはサラ金武富士やアコムとの関係が深い。
関係者のおのおのの経歴、
出てくる会社の株主や役員を見て人の繋がりを把握できれば
凄いものが出てきそう
表現の自由か冒涜か？
欧州及び中東でムハンマドの風刺画問題が問題になっている。
日本ではあまり報道されてませんね。
しかし、表現の自由があるとはいえ、
やっていいことと悪いことがあるだろうに
自由とは無責任な自由ではなく、責任をもった自由であるはず。
自由に何でもやっていいのか？
キリストが冒涜されたらどうする？
欧州は怒るはず
ましてや中東は、現在、欧米に不信感を抱いている。
そんな状況で火に油を注いでどうするのだろう
自分の大切なものを侮辱するような相手と信頼関係を築けるだろうか
相手を尊重し、違う考え方も認めることをしてほしい
米先物大手のレフコがチャプター11を申請し破産の流れとなっている。
IPO直後にこの不祥事の影響は大きい。
しかしゴールドマンはすごいね、これぞまさにマッチポンプ状態。
ヘッジファンドを含めクレジットクランチが若干起こる可能性が高い。
知り合いのB銀行、U氏が上田ハーローでセミナーをやるようだ。
時々、セミナーを聞きに行ったりするが、とても話が聞きやすいので、
時間のある方は聞きに行ってみても面白いかも
http://www.uedaharlowfx.jp/uphpuser/Osirasefile/20051013180825.html
中国人民銀行は、7月21日夕方
米ドルに固定していたドルペッグ制から、通貨バスケット制へと移行を発表した。
また、人民元はそれまでの1ドル＝8.2765元から、1ドル＝8.1100元に約2.1％切り上げられた。
さらに、7月２２日には、声明で
対ドルで前日比上下0．3％以内を維持するとした変動幅について、
ドル以外の通貨では上下1．5％以内とすることを公表した。
この背景には、中国の経済成長に伴い、世界各国への輸出が拡大していく中で、
中国が人民元を安く維持しているとの不満が米国を中心に高まっていることがあげられる。
円・ドル・ユーロなどの主要通貨は変動相場制を採用しており、
貿易の不均衡が発生した場合には、為替レートが変動することによって、
不均衡が解消されやすい。
・輸出が多く、輸入が少ない＝貿易黒字
・輸出が少なく、輸入が多い＝貿易赤字
通貨の切り上げを行うと
輸出品の価格が上昇し輸出がしにくくなる。
輸入品の価格が下落し輸入がしやすくなる。
米国の対中貿易赤字は、昨年、1616億ドルに達しており、人民元が実勢相場よりも
約20～40％低い水準に維持され、輸出を有利にしているとの主張があり、
輸入制限等の報復を行うべきだとの意見も台頭している。
