会計士ゆーたの不動産投資道。

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公認会計士/ファイナンシャルプランナーとして、不動産投資に関する話や周辺知識などを分かりやすく、また時々日常にも触れながら書いていきます!

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こんにちは!
 
 
前回に引き続き、役員報酬のお話ですね。
 
 
いよいよ今回、
 
個人と法人の税金の話は最終回になります!
 
張り切っていきましょう!!

 
早速税金計算の具体例ですが、
 
事例として次のようなケースを考えます。
 
 
<具体例>
 
この事例を元にすると、
 
まず個人の利益は次のように計算されますね。
 

<(A)個人の利益>
こっちは結構シンプルです。
 
1,000万円稼いだけども、
 
300万円は経費として使ったので、
 
結果として700万円が利益として残った
 
という状態です。
 
 
一方、法人の利益は次のようになります。
 
 
<(B)法人の利益>
 
さっきよりちょっと複雑になりましたね。
 
 
法人側と個人側で分かれますが、
 
それぞれ見ていきましょう。
 
 
【法人側】
法人では1,000万円稼いだものの、
 
経費として300万円、
 
役員報酬として700万円を払い出すので、
 
結果として法人の利益はゼロとなっています。
 
 
【個人側】
個人側では、法人から払い出された
 
役員報酬が収入になりますね。
 
 
そしてここがポイントです。
 
 
前回お話しした、給与所得控除の登場ですよ。
 
 
この役員報酬700万円に対して、
必要経費相当として190万円を
追加で控除できるんですね。

 
これがあるおかげで、
 
法人と個人の利益合計は
510万円になります。
 
 
どうでしょう?
 
ちょっと難しかったかもしれませんが、
 
要は給与所得控除の190万円分、
法人の方が利益が下がって
オトクということです!笑
 
 
利益が下がれば、
 
連動して税金の支払いも少なくなりますからね。
 

他にも法人には色々メリットがありますが、
 
どんどん細かい内容になっちゃいますので、
 
大きくはこれまでに説明した2つを
 
覚えておいてもらえればと思います!
 
 
以上、個人と法人の税金の違いでした。
 
 
お読み戴き有難うございました。
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こんにちは!
 
 
税率の余談でかなり脱線しましたが、
 
ようやく本題に戻ってこれました。笑
 
 
次はこれです。
 
 
<②役員の報酬>
法人と個人の違いで、
 
一番大きい所の2つ目です。
 
 
これを話すにあたっては、
 
事前に簡単な所得税のお話しを
 
しておく必要がありますね。
 
 
そんなに難しくないので、
 
しっかりついてきてください!笑
 
 
バイトでも正社員でもいいですけど、
 
給料を稼いだら所得税が天引きされてますよね?
 
 
この給料に対する税金の
 
計算方法ってご存知ですか?
 
 
ざっくり、イメージはこんな感じです。
 
 
税率は、①でも載せた下記の図を
 
イメージしてもらえれば大丈夫です。
 
 
ここで話したいのは、
 
「給与所得控除」の部分です。
 
 
サラリーマンで良く、
 
『経費が認められないから損だよなー。』
 
みたいなことを言う人がいますが、
 
それは間違いです。
 
 
実は経費相当のものがちゃんと
 
収入から控除されてるんですね。
 
 
これを「給与所得控除」といいますが、
 
わかりやすく必要経費だと思ってください。
 
 
そして実はこの控除、最低でも
65万円も認められてるんですよ?
 
 
毎年スーツやら靴やらで65万円も使ってますか?笑
 
 
普通はそんなに使わないですよね。
 

だけどサラリーマンは無条件に
 
65万円を収入から控除できるので、
 
むしろ意外と税金面では優遇されてるんですよ。
 
 
前提が長くなりましたが、やっと本題です。
 
 
法人とこの必要経費の合わせ技で、
上手く税金を安くできるんですね。
 
 
と、これから具体例に入りますが、
 
今回はなかなか慣れない話だったと思うので、
 
次回に改めてお話ししますね!
 
 
お読み戴き有難うございました。
 
 
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こんにちは!
 
 
前の記事はかなり気になる所で終わっちゃったので、
 
早速続きを話していきますね。
 
 
国がどこで税収の帳尻合わせをするかというと。。。
 
答えは前の記事で書いちゃいましたが、
 
これが個人なんです。
 
 
『そういえば、最近消費税がドンドン上がってるような・・・。』
 
『相続税取られる人が増えたって聞いたような・・・。』
 
『給料にかかる税金が上がるって聞いたような・・・。』
 
 
ね?
 
 
個人の税金って、
 
皆さんの知らない所で
 
しれっと上がってきてるんです。
 
 
なんでこんなに個人が煽りを食らうのかというと、
 
理由はただ一つ。
 
 
国は個人を基本的に
バカにしているからです。
 

国 『どうせあいつら、
不満は言うけど結局何もできないし。笑』
 
国 『せいぜい会社の飲み会で
グチって終わりだよねー。笑』
 
国 『あいつら全然勉強してないから、
正直何がどうなってるかすらわかってないもんね。笑』
 
 
ぶっちゃけこんな調子ですよ。笑
 
 
法人を作る人って、
 
明らかに個人の人より各方面で勉強してますからね。
 
 
だから海外に移転しようとか考えつくわけです。
 
 
個人のように、

結局無知だと搾取されて終わっちゃう、
 
という厳しい現実が見え隠れするところですね。
 

まあ、
 
国が無知になるよう
誘導しているんですけどね。。。
 
 
本当はこれくらいの勢いで
 
立ち向かっていきたいところです。笑
 
 
余談が長くなりすぎるので、こちらはまたの機会に!
 
 
いやー、完全に①で話が広がりすぎました。笑
 
 
次回は軌道修正して、
 
二つ目の「役員の報酬」についてお話ししていきますね!
 
 
お読み戴き有難うございました。
 
 
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こんにちは!
 
 
前回の税率のお話しの続きでしたね。
 
 
税金はほんと話したいことが沢山あります。笑
 
 
ただ脱線しすぎてもあれなので、
 
今回は一つだけ余談を。
 
 
法人の税率なんですが、
 
これは今後ドンドン引き下げていく方針になっています。
 
 
何故かというと、
 
日本の法人の税率って
諸外国と比べるとかなり高いんです。
 
 
そうすると日本の企業が
 
どんどん海外に移転してしまうので、
 
海外に移転されて税収がガクンと減るくらいなら、
 
多少税収が減ってでも日本に残ってもらおう、
 
という魂胆なんですね。

 
その一方で、
 
煽りを食らうのが個人です。
 

日本って毎年財政赤字なんですよ。
 
 
なので国としては、
 
『税収は常に上げていきたい!』
 
と思うのが心情です。
 
 
ただ先に書いたように、
 
法人の税収はドンドン減っちゃうんですね。
 
 
それなら、
 
どこかで帳尻合わせをする
必要があると・・・。
 
 
じゃあどこが一番帳尻合わせしやすいでしょうね?
 
 
と、不穏な空気を漂わせながら。。。
 
長くなっちゃいそうなので、
 
余談後半戦は次回に!
 
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こんにちは!
 
 
今回からは何回かに渡って、
 
個人と法人の税金の違いを書いていこうと思います!
 
 
『法人の方が税金安くできるらしいよ!』
 
『個人だと税金がどんどん上がるって聞いたけど・・・。』
 
 
みたいな話、聞いたことないですかね?笑
 
 
そうなんですよねー。
 
 
法人を上手く使えるかどうかで、
 
結構税金が変わってくるのはほんとの話です。
 
 
ただ細かい所を色々話し出すと混乱してしまうと思うので、
 
今回は一番大きな2つの違いに触れますね!
 
 
キーワードは、
 
「税率」と「役員の報酬」の2つです。
 
 
早速いきましょう!
 
 
<①税率>
まず一番の違いはこれです。
 
 
そもそもの前提として、
 
税金は次の式で計算されます。
 
 
『収入』 × 『税率』 = 税金
 
 
この税率がミソなんですねえ。
 
 
個人と法人で全然違うんですよ!
 
 
まず個人の税率は、
 
下記のように決まっています。
 
 
課税所得っていうのは、
 
簡単に収入だと考えてください。
 
 
見て分かる通り、
 
個人は収入が上がれば上がるほど
 
どんどん税率が上がるんです。
 
 
MAX45%ですからね!?
 
 
正気じゃないですよ。笑
 
 
稼いだ税金の約半分を持ってかれるなんて、
 
どうかしてるぜよ。。。
 
 
一方で、
 
法人の税率は次のようになっています。
 
 
ご覧の通り、
 
なんと法人の税率は3段階でしか変わらないんです。
 
 
何より、
 
収入が800万円超になると
一律というのがミソです。
 
 
個人は年収が4,000万円超になるまで上がり続けてましたよね。
 
 
法人はどんなに高くても税率が33.8%なので、
 
個人と法人では最大10%以上も
税率に差があることになります。
 
 
つまり、

収入が増えるほど
法人の方がオトクということですね。
 

今だけじゃなくてずっとオトクですよ。笑
 
 
ちなみに税金は大好きな分野なので、
 
ここでちょっと余談を話したいのですが。。。
 
 
長くなりそうなのでこちらは次回の記事で!笑
 
 
お読み戴き有難うございました。
 
 
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