公文書偽造による鳩山政権の破壊

普通の国であれば暴動が起きかねない大事件・大スキャンダルだが、国民が厳重に調教洗脳されているここ日本では、今のところ大きな反響はない。

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公文書を偽造した官僚たちの背後は、ほぼ間違いなく、日米合同委員会であると考えられる。

 

 

 

「属国日本」の概念については、副島隆彦氏が多くの優れた著作を残されてきた。
端的には、明治維新後は英国の属国（支配下にある植民地）、第二次大戦後は米国の属国（支配下にある植民地）だった。
ただ、現在の理解で言えば、「明治維新後一貫してDeepStateの属国だった」とするのが、より的確なのかもしれない。

 

 

いずれにしろ、「明治維新の真相」が明らかにされる必要があるが、すでに情報は大量に流布している。
情報を知らずとも、例えば、国家元首であったはずの「明治天皇の写真」や「大正天皇の写真」が思い浮かばない、という人が大半を占めるだろう。
社会の教科書執筆者たちは、そこに重大な問題があることを知りつつ、隠蔽工作を行い続けてきたはずだ。

 

 

 

鳩山政権時、小沢一郎も鳩山由紀夫も、支配階級側と言っていい出自であるにもかかわらず、一般国民側に立って戦ってくれた。
おそらく古今東西、そういった民衆指導者の動きは、帝国とその密通者（及び、国民自体の無理解）によって潰され続けてきたのだろう。

鳩山政権誕生が、支配層にとって、「番狂わせ」だったのか、「想定内」だったのかは分からないが、結果的に、小沢ー鳩山ラインは「密通者」に挿げ替えられた。

 

あまり指摘されていないが、「三権分立」という制度は、もともと、議会から力を奪うための「奸計」であった疑いがある。
今後一般国民側が議会を取り戻しても、鳩山政権同様に、司法と行政（官僚機構）を経由する力によって、また破壊されかねない。
 

 

米国トランプ政権では、警察・検察・裁判所の人事が、先行して改変されていったように見えるが、おそらくそういった配慮が、今後の日本の「立て直し」にも必要になるのではないかと思われる。

 

＜参考＞

副島氏の「予言」は外れることも多く、正確には、「次は菅総理大臣だと予言すべきかどうか」、という文脈だが、その極めて高い知性と洞察力は率直に高く評価されるべきである。

 

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真実を認めると、自分の人生全体が否定されかねない人も、少なくないだろう。特に、学校が支配装置であるという現実と向き合うには、困難が予想される。しかし、児童生徒の無垢に付け込んで洗脳調教することを、これ以上続けるわけにはいかないのではないか。

 

支配構造の急所は「学校」にある。子供たちを学校から解放するべきだ。