この国では、受験クイズ用の単純記憶と試験技術の寄せ集めを、「学力」と呼んできた。
多くの人が実体験している通り、「学力」の大半は受験と教職でしか役に立たず、一般社会的には実用性も教養の意義もほぼない。
受験でそれら無意味な出題をやめれば、児童生徒の膨大な人生時間が解放されるうる。

 

 

現状では、「好き放題教えては出題する」、が繰り返されているが、これらの全てに、「必要性の客観的根拠」が示されるべきである。
必要ないものを教えて問うのは、児童生徒の人生時間を無駄にする、有害な行為である。
特に、「義務教育」は「強制教育」なのだから、「誰もが必要な内容」でないとおかしい。
*「教育の義務」は、本当は、「保護者が子供の教育機会を確保する義務」だが、もっと言えば、憲法に「国民の義務」が書かれていることが、憲法の趣旨としておかしい。

 

 

無用に細かい膨大な単純記憶を強いられる一方で、基本的で重要な様々な知識が、教えられないか重要視されていない。
「憲法は公権力の拘束具である」とか、この国が「立憲君主制」で「共和制」と何が違うのか、とか、誰もが知っていないとおかしい。
選挙で公共事業の是非が問題になるとしたら、「乗数効果」ぐらいみんな知っていないと判断できないだろう。

 

 

時間だけ浪費して本当に必要な知性が身につかない、この「教育」の結果、社会の自浄能力は低く、様々な問題が解決に向かわない。
イノベーションなど起きようもないから、経済成長はない。
「大人」になるまでにかなりの年齢を浪費するため、少子化が進行し続ける。

 

 

控え目に言って、まず、大学一般教養レベルまでの、E-learning システムを導入し、「履修主義」から「習得主義」に転換すべきだ。
例えば過去1年間の、各個人の習得度により、「高次教育機関での実習・研究」の受け入れや、「企業や公的機関での雇用」を、検討したらいいのではないか。
それによって、「日本中で同じ内容の授業を違う人が教える」という絶望的な非効率や、「一発勝負に人生をかける受験」から、脱却できるのではないか。
「気の合わない人との、時間と空間の強制共有」もなくなるだろう。

 

*学校は、児童生徒を強制収容しているわけだから、コロナの前に、インフルエンザの学内感染(おそらく、社会全体のインフル感染蔓延の元凶だろう)について管理責任を問われるべきである。

 

学校の先生方には申し訳ないが、講義形式の知識伝達は、当然、動画によって代用できてしまう。
VHSが普及した時点で、個々人による授業の意義は大幅に低下したはずだが、それに「気づかない」ふりをして、ここまで延命されてきた。
それは、強制収容して話を聞かせないと、「作法(思考停止と盲従)」が身につかないからだ。

 

 

学校は、学習補助が可能な、任意の託児施設として改組されてはどうか。
その学習補助を行う人(先生)は、義務教育修了段階の知性全体を身に着けた人が担当するべきである。
つまり、義務教育が5教科あるなら、5教科全てを教えられる人が「先生」になる必要がある。
義務教育段階での教科担任制は、無用に細かいことを教える温床となっており、廃止されるべきだ。
 
現状では、高校受験レベル(本来「誰もが必要な知識」を問うているはず)で、全教科9割以上とれる「先生」は、ほとんどいないだろう。
それはつまり、「先生という職にも関わらず、一般人としての十分な知性がない」か、「義務教育内容が、一般人にとって異常に難しい」か、のいずれかである。
 
 
近代人として本当に必要な知性を簡潔にまとめて、「義務教育」とすることができれば、おそらく、15歳頃までにそれらを習得する個体が、次々現れるのではないだろうか。
その若い人たちを、社会が大人として受け入れることができれば、いわゆる「狂瀾を既倒に廻らす(形勢を大逆転する)」現象が、この国に発生し得るのではないだろうか。
 
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真実を認めると、自分の人生全体が否定されかねない人も、少なくないだろう。特に、学校が支配装置であるという現実と向き合うには、困難が予想される。しかし、児童生徒の無垢に付け込んで洗脳調教することを、これ以上続けるわけにはいかないのではないか。
 
支配構造の急所は「学校」にある。子供たちを学校から解放するべきだ。