「金融商品トラブル訴訟」の大流行はじまる？

デリバティブで賠償命令＝野村証券に２億５０００万円－大阪地裁
（時事ドットコム）



また一つ、大手証券の説明義務違反が認定された。


もちろん控訴もあり得るので、まだ損害が確定した訳ではないのかもしれないが、
少なくとも旧来の証券ビジネスを抜本的に見直す必要があることは間違いないだろう。


さらに恐ろしいのは、
「金融商品トラブル訴訟」が全国的に大流行して、
過去の「過払い金訴訟」のように
有名企業の破綻を引き起こす事態まで発展する可能性。


説明義務違反と聞くだけで、背筋の凍る思いをするセールスが全国に腐るほどいる。


きっと証券関係者は、余程のバカを除いて、これから気が気でない毎日を過ごすに違いない。





＜追伸＞

本日の金融関連のビッグニュース、
ＡＩＪ、年金2000億円の９割超消失　顧客に虚偽情報かの記事について不明な点が。

日経によると、このＡＩＪの社長の浅川和彦という人間が
大手証券会社出身らしいのですが、
検索してもどの証券会社かわかりません。

どなたかご存知の方がいらっしゃれば、教えて頂ければありがたいです。

今月も月末

今月も月末を迎えようとしている。


証券セールスにとっては、今月のノルマ達成のために
何が何でも手数料を稼ごうとする、最もプレッシャーのかかる時。


特に回転売買の急増。
この被害に遭わぬよう、皆さんには十分注意して頂きたい。



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月末に要注意！

証券セールスは終身雇用でいいのか？

日系企業の証券セールスは、基本的に終身雇用である。



どれだけ経済のプロから程遠かろうが、顧客を儲けさせるチカラが無かろうが、
会社さえ安泰ならば、恥知らずほど努力もせず会社にぶら下がる傾向がある。


対面型の証券会社においては、確かに顧客を儲けさせることに注力せず、
手数料稼ぎにばかり熱心になっている悪文化の問題があるけれども、
一方で、無能な証券セールスを抱え込んでいても、顧客・会社双方にとって
百害あって一利なしである。



全ての証券セールスに対しては、厳しい評価制度を導入して
毎年何％かクビにすることをルール化した方がいいのではないか。


大切なのは、当然ながら顧客であって、無能なセールスではない。