【ワシントン時事】米大統領選は野党共和党の候補争いが事実上決着し、オバマ大統領にロムニー前マサチューセッツ州知事が挑む構図が固まった。主要な争点となるのは、依然として回復に力強さを欠く経済・雇用問題。主張が真っ向から対立する両氏はともに決め手を欠き、11月6日の投票日の景気情勢がカギを握りそうだ。
「知れば知るほど、米国民はロムニー氏を嫌い、不信感を募らせる」。オバマ大統領の選対本部は10日、サントラム元上院議員が候補者レースからの撤退を表明すると、間髪入れず声明を発表。ロムニー氏の経済政策は庶民無視だと断じ、11月の本選挙に向け対決姿勢を一段と強めた。
大統領は今年1月の一般教書演説で「公平な経済」の実現を提唱。富裕層への増税と中間所得層への減税をセットで掲げ、公共事業による雇用創出にも積極的だ。
一方のロムニー氏は自由主義経済を重視し、富裕層を含む減税と規制緩和を主張。選挙戦で「民間主導によるチャンスに満ちた米国社会をつくり上げる」と公約した。
両者の立場は民主、共和両党の伝統的な経済政策をそのまま体現。政界入り前は人権派弁護士だったオバマ氏と、投資ファンド経営者だったロムニー氏のそれぞれの歩みも色濃く反映している。