【ベルリン＝三好範英、アテネ＝末続哲也】１５日の独仏首脳会談は、「成長戦略」の重要性で一致し、共同歩調をアピールした。
新・独仏枢軸は早速、ギリシャ危機への対応で、真価が問われることになる。
会談後の共同記者会見で、メルケル首相、オランド大統領とも、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と強調した。オランド氏は「欧州はギリシャに対し、成長のための追加的な施策を支援する用意がある」と述べ、メルケル氏も「ギリシャの成長支援のためには何でもする、とギリシャ側には繰り返し伝えてある」と同調する姿勢をみせた。
これまでメルケル氏は緊縮財政の実行を強くギリシャ側に迫ってきた。しかし、同国での連立交渉が不調に終わり、６月１７日に実施される再選挙で財政緊縮策に反対する「急進左派連合」が第２党から第１党に躍進することが予想される中、成長戦略まで踏み込んだ支援に言及せざるを得なくなった。
ドイツ経済研究所のフィヒトナー研究員は「対ギリシャの支援プロセスが流れては元も子もない」と指摘する。