［モスクワ １４日 ロイター］ ロシアでは４日に行われた下院選の結果を受けて、選挙のやり直しやプーチン首相の退陣などを求めて、ソ連崩壊後では例を見ない大規模なデモの嵐が吹き荒れている。
しかし、当局の報復を恐れるロシアの国営テレビ局の中には、直接デモを取材するのではなく、デモを取材する海外メディアを報道するというおなじみの手法に
打って出た局もあった。このえん曲的な報道によって、同国の国営テレビがプレッシャーにさらされている様子が見て取れる。
デモ開始から１０日が経ったが、１つの大きな疑問は、このデモが政治だけでなく、１２年に及ぶプーチン体制を支えてきた国営テレビに真の変革をもたらすことができるか、ということだ。
＜思いがけないヒーロー＞
その答えの１つが、最大規模のデモが繰り広げられた１０日に示された。ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロム＜GAZP.MM＞傘下の国営テレビ、
ＮＴＶのベテランキャスターであるアレクセイ・ピボワロフ氏が、モスクワの広場で行われたデモの様子を番組で報道。前日の新聞報道では、同氏がデモを報じ
なければ番組に出演しないと語ったと伝えられていた。
ＮＴＶはもともと独立したテレビ局だったが、オーナーがクレムリンと衝突して財政難に陥った後、ガスプロムに買収された。その後、他の国営テレビ同様、国家管理の下に批判的な報道を行わなくなっていった。
＜デモ報道は今後も続ける＞
ＮＴＶニュースのトップであるタチアナ・ミトコーワ氏は１４日、他の国営テレビ局トップらと上院議会を訪れた後、記者団に対し、今後もデモの報道を続ける
とコメント。またＮＴＶ関係者は、デモを報道したという事実は政治的な締め付けに対する報道局の不満を示していると語った。ピボワロフ氏のコメントは得ら
れていない。
また、ピボワロフ氏と話したというモスクワのベテラン記者によると、当日の報道内容はいつものようにガスプロムのミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）と幹部の
ウラジーミル・クリスティコフ氏との電話による話し合いで決められたという。その際の決め手は、国営メディアグループが所有するカナル・ロシヤがデモを報
じたことだったという。
しかし、国営テレビにとって、デモ報道はもはやタブーではない。プーチン首相やメドベージェフ大統領は、抗議デモが公民権を示す行為であるとも語っている。
デモの主催者の１人で左派中道政党「公正ロシア」のメディアに関する議会委員会元メンバー、イリヤ・ポノマリョフ氏は「クレムリンにまず勝ち目がない状況だった。デモの映像を放映しなければ、収拾不可能な怒りに直面しただろう」と語る。
＜それでもなお強大なプーチンの影響力＞
クレムリンはデモ報道を容認することで、モスクワで２４日に予定されている次のデモがさらに拡大するかもしれないという危険をあえて冒しているようだ。
クレムリンの元アドバイザーで政治アナリストのグレブ・パブローフスキー氏は「テレビ局は、一度始めたからにはデモを報道し続けなくてはならないだろう。
とはいえ、プーチンがメディアへの支配力を失ったわけではない」と指摘する。テレビ報道は今でも監視され、プーチン首相を直接批判することはできないまま
だ。そして、そもそも今回デモが起きた理由を報道してはいけないという明らかなタブーが存在する。
有力週刊誌「コメルサント・ブラスチ」の編集長だったコワリスキー氏は１４日、最新号で下院選の不正疑惑をめぐる記事を掲載したことが理由で解任されたと
語った。同号は下院選を大きく扱い、表紙にはプーチン首相の写真と「選挙でいかにして不正が行われたか：目撃者の証言」などの見出しを掲載。このほか、英
国での在外投票についてのページでは、「くたばれプーチン」と落書きされた投票用紙の写真が載せられていた。