東証と大証の経営統合を公取委が承認、早期にＴＯＢへ
ロイター 7月5日(木)9時15分配信
［東京 ５日 ロイター］ 東京証券取引所＜TSE.UL＞と大阪証券取引所＜8697.OS＞は５日、公正取引委員会から両社の経営統合が承認されたと発表した。これにより東証は、大証の株式公開買い付けを早期に行い、合併契約を締結する予定。ＴＯＢが順調に成立すれば、両社は２０１３年１月１日付で統合する。
両社は昨年１１月に経営統合で合意していた。
公取委は５日会見し、統合承認の条件として、新興市場の上場手数料に関する諮問委員会の設置や、ＴＯＰＩＸ先物取引のライセンス拡大などを挙げた。
東証と大証が経営統合すると国内の新興市場における新規上場の件数シェアが約９５％になり、競争原理が働かなくなる可能性がある。このため、取引所は常設の諮問委員会を設け、有識者の判断を求めることにした。
また、統合後は、日本株の株価指数先物取引で約７０％のシェアを占めるようになる。以前はデリバティブ取引で先行する大証に対し、東証が攻勢をかけるなど競争があったが、それが失われるため「ＴＯＰＩＸ先物」取引のライセンスを拡大する。
現在、日本の取引時間帯はＮＹＳＥ Ｌｉｆｆｅが東証からライセンスを受けた同先物取引は行われていないが、日本の取引時間帯も売買できるようにする。ライセンス料も引き下げるという。
東証の斉藤惇社長はコメントを発表し、「速やかに東証グループによる大証への公開買い付けを開始する」としたうえで、国際的な金融センターとしてのプレゼンス向上や利便性向上などに向けた取り組みを進めるとした。
大証の米田道夫社長は「大証と東証が日本市場という小さなコップの中で競い合う時代に終止符を打ち、アジア最強の取引所の実現に向けて努力する」とのコメントを発表した。
（ロイターニュース 江本 恵美、編集：佐々木美和）
＊内容を追加して再送します。
最終更新:7月5日(木)13時28分
統合によって地力をつけて、世界に認められる市場になって欲しい。
暗黒の稲妻
ロイター 7月5日(木)9時15分配信
［東京 ５日 ロイター］ 東京証券取引所＜TSE.UL＞と大阪証券取引所＜8697.OS＞は５日、公正取引委員会から両社の経営統合が承認されたと発表した。これにより東証は、大証の株式公開買い付けを早期に行い、合併契約を締結する予定。ＴＯＢが順調に成立すれば、両社は２０１３年１月１日付で統合する。
両社は昨年１１月に経営統合で合意していた。
公取委は５日会見し、統合承認の条件として、新興市場の上場手数料に関する諮問委員会の設置や、ＴＯＰＩＸ先物取引のライセンス拡大などを挙げた。
東証と大証が経営統合すると国内の新興市場における新規上場の件数シェアが約９５％になり、競争原理が働かなくなる可能性がある。このため、取引所は常設の諮問委員会を設け、有識者の判断を求めることにした。
また、統合後は、日本株の株価指数先物取引で約７０％のシェアを占めるようになる。以前はデリバティブ取引で先行する大証に対し、東証が攻勢をかけるなど競争があったが、それが失われるため「ＴＯＰＩＸ先物」取引のライセンスを拡大する。
現在、日本の取引時間帯はＮＹＳＥ Ｌｉｆｆｅが東証からライセンスを受けた同先物取引は行われていないが、日本の取引時間帯も売買できるようにする。ライセンス料も引き下げるという。
東証の斉藤惇社長はコメントを発表し、「速やかに東証グループによる大証への公開買い付けを開始する」としたうえで、国際的な金融センターとしてのプレゼンス向上や利便性向上などに向けた取り組みを進めるとした。
大証の米田道夫社長は「大証と東証が日本市場という小さなコップの中で競い合う時代に終止符を打ち、アジア最強の取引所の実現に向けて努力する」とのコメントを発表した。
（ロイターニュース 江本 恵美、編集：佐々木美和）
＊内容を追加して再送します。
最終更新:7月5日(木)13時28分
統合によって地力をつけて、世界に認められる市場になって欲しい。
暗黒の稲妻