＜原子力規制委＞委員長ら 人選のガイドライン判明
毎日新聞 7月3日(火)2時30分配信
原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、政府がまとめた人選のガイドラインが２日、判明した。就任前の３年間に（１）原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった（２）同じ原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った－－場合に「不適格」とすると明記した。「一定額」の基準は年間５０万円程度を想定している。３日に公表する。
原子力事業者・関連団体の範囲は電力会社や原子炉メーカー、電気事業連合会などが念頭にある。原子力事業者からの報酬には講演料や原稿執筆料、コンサルタントの委託料などを含む。報酬を受けた顧問らも不適格とする。一方、研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は、委員への起用を容認する方針だ。
委員長・委員任命の際は、直近３年間について、（１）研究者は研究に対し寄付を受けた原子力事業者名と寄付額（２）所属する研究室の卒業生が就職した事業者名・人数－－を公開すると明記した。規制委などのホームページで公表する見通しだ。
６月成立の規制委設置法は「原子力ムラ」からの独立性を確保するため「原子力事業者の役員・従業員は委員長・委員に就けない」と定めており、ガイドラインで具体化させた。
政府は人選を進め、国会の同意を得て９月までに新体制を発足させる。【笈田直樹】
最終更新:7月3日(火)8時43分
それで本当に万全だと言えるの？
選任後に不正な行為があった場合は任命者も連帯責任で辞める事も付け加えてほしいもんだな。
暗黒の稲妻
毎日新聞 7月3日(火)2時30分配信
原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、政府がまとめた人選のガイドラインが２日、判明した。就任前の３年間に（１）原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった（２）同じ原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った－－場合に「不適格」とすると明記した。「一定額」の基準は年間５０万円程度を想定している。３日に公表する。
原子力事業者・関連団体の範囲は電力会社や原子炉メーカー、電気事業連合会などが念頭にある。原子力事業者からの報酬には講演料や原稿執筆料、コンサルタントの委託料などを含む。報酬を受けた顧問らも不適格とする。一方、研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は、委員への起用を容認する方針だ。
委員長・委員任命の際は、直近３年間について、（１）研究者は研究に対し寄付を受けた原子力事業者名と寄付額（２）所属する研究室の卒業生が就職した事業者名・人数－－を公開すると明記した。規制委などのホームページで公表する見通しだ。
６月成立の規制委設置法は「原子力ムラ」からの独立性を確保するため「原子力事業者の役員・従業員は委員長・委員に就けない」と定めており、ガイドラインで具体化させた。
政府は人選を進め、国会の同意を得て９月までに新体制を発足させる。【笈田直樹】
最終更新:7月3日(火)8時43分
それで本当に万全だと言えるの？
選任後に不正な行為があった場合は任命者も連帯責任で辞める事も付け加えてほしいもんだな。
暗黒の稲妻