最大5日間営業自粛
産経新聞 6月29日(金)18時32分配信


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東京都中央区の野村ホールディングス本社(写真:産経新聞)
 傘下の野村証券社員が3件の公募増資で情報漏えいに関与していたインサイダー取引について、野村ホールディングス(HD)は29日夕、都内で記者会見し、謝罪するとともに社内処分を発表した。

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 関係部署である機関投資家営業部で7月2日から5営業日、シンジケート部エクイティシンジケート課の新規案件営業を7月2日から3営業日自粛する。

た。

 処分は、経営責任として野村HDの渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)が半年間50%の減給処分に、柴田拓美グループCOO(最高執行責任者)は5カ月間50%の減棒処分とした。さらに野村証券の経営責任として会長と社長が2カ月間、月例報酬の10%を減給する。

 管理責任として機関投資家営業担当役員とコンプライアンス担当役員が退任、エクイティ担当役員とシンジケート担当役員が1-3カ月の間、月例報酬の10-50%を減給する。このほか関係した社員とその管理者についても社内規定に基づいた処分を行う。

 会見した渡部賢一グループCEOは、冒頭に「多くの皆様にご迷惑をおかけした事を深くおわびする」と謝罪した。

 同社は今年4月以降、社外弁護士によるヒアリング調査を実施した。今回公表した調査結果では、再発防止策についても取りまとめている。

最終更新:6月29日(金)21時21分

傘下の野村証券社員が3件の公募増資で情報漏えいに関与していたインサイダー取引について、野村ホールディングス(HD)は29日夕、都内で記者会見し、謝罪するとともに社内処分を発表したそうだ。

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