東電新会長社長が会見 原発再稼働は「経営の根幹」と断言
産経新聞 6月28日(木)12時11分配信


拡大写真
取締役会長に就任した下河辺和彦氏(左)と、代表執行役社長に就任した広瀬直己氏。そろって記者会見にのぞんだ=28日午前、東京・内幸町の東京電力本社(野村成次撮影)(写真:産経新聞)
 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は28日、東電本店で就任後初となる会見を行った。下河辺会長は「新生東電の原点は、(原発事故への)心からのおわびの気持ち」と説明。その上で、経営改革の方針として「徹底したお客さま目線を経営の隅々にまで行き届かせる」と抱負を述べた。

[東電株主総会] 猪瀬副知事「勝俣さん、身を引くべき」 株主「そうだ!」と大声

 下河辺氏は、平成25年度からを想定している柏崎刈羽原発の再稼働について「経営の根幹」と位置づけ、立地地域である新潟県の理解を求めていく姿勢を強調した。一方、広瀬社長は官民で進めている原発輸出事業への協力を継続していくことも明らかにした。

 下河辺氏は、原発の再稼働が後ずれすれば「(経営再建計画に)極めて大きな悪い方向のインパクトがある」と指摘。ただ、その場合の収支改善策としてのさらなる料金値上げについては「現時点では考えていない」と述べるにとどめた。

 一方、広瀬氏は、日本の原発を新興国に売り込む「国際原子力開発」(東京都千代田区)へ東電が協力を打ち切るという一部報道について「決定した事実はない」と否定。その上で、「原発事故への対応などで制約はあるが、可能な範囲で協力していく」と説明した。

 東電は、27日の株主総会後に新体制で初となる取締役会を開催。下河辺氏は会見で、この取締役会の決議として(1)現場部門と本店の社員を入れ替える新人事政策、(2)関連会社の合理化の深掘り、(3)社長経験者など「社友」への社用車供用廃止などを決定したことを明らかにした。

最終更新:6月28日(木)15時26分

結局実質国営化になろうとも何も変わらないんだね

暗黒の稲妻
BGM:DEAD END KIDS(By犬神サーカス団)