生活保護、受給期間を制限＝「現物支給」に切り替えも―維新の会
時事通信 6月17日(日)21時37分配信
地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選向けの公約「船中八策」に、生活保護の受給期間を制限するとともに、現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を盛り込む方向で検討していることが17日、分かった。大阪市内で同日開かれた維新の会の全体会議後、政調会長の浅田均大阪府議会議長が明らかにした。
同会は3月に策定した船中八策の骨格で、理念の一つとして「自立する個人」を掲げている。受給者数が増え続ける中、不正受給事案が後を絶たない生活保護制度の見直しに当たっても、浅田氏は「（国民に）自立していただきたいという考えが基本にある」と説明した。
最終更新:6月17日(日)21時38分
こ地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選向けの公約「船中八策」に、生活保護の受給期間を制限するとともに、現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を盛り込む方向で検討している事が17日、分かったそうだ。
暗黒の稲妻
時事通信 6月17日(日)21時37分配信
地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選向けの公約「船中八策」に、生活保護の受給期間を制限するとともに、現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を盛り込む方向で検討していることが17日、分かった。大阪市内で同日開かれた維新の会の全体会議後、政調会長の浅田均大阪府議会議長が明らかにした。
同会は3月に策定した船中八策の骨格で、理念の一つとして「自立する個人」を掲げている。受給者数が増え続ける中、不正受給事案が後を絶たない生活保護制度の見直しに当たっても、浅田氏は「（国民に）自立していただきたいという考えが基本にある」と説明した。
最終更新:6月17日(日)21時38分
こ地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選向けの公約「船中八策」に、生活保護の受給期間を制限するとともに、現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を盛り込む方向で検討している事が17日、分かったそうだ。
暗黒の稲妻