ふるさと納税：軽井沢町、町民税もらっていないのに…４７００万円還付へ 被災地寄付７億円が控除対象となり ／長野
毎日新聞 5月31日(木)13時14分配信
軽井沢町の男性町民が、多額の株式譲渡所得のうち約７億円を東日本大震災の被災自治体に「ふるさと納税」として寄付したことに伴い、確定申告で寄付金分が控除されたため、町民税を徴収していない町が男性に４７００万円を還付しなければならなくなったことが、３０日分かった。町は２８日の議会で、還付金４７００万円を含む一般会計補正予算を可決した。藤巻進町長は「（ふるさと納税の）制度上はあり得ることだが、これだけ多額の還付は想定していなかった」と困惑している。
町によると、男性の株式譲渡所得は課税され、７％は国の所得税に、３％の約１億円は県民税として源泉徴収された。１億円の６割は県内７７市町村に配分され、軽井沢町の交付額は約１００万円だった。
一方、男性には、ふるさと納税の控除があり、県民税から７８７０万円（県負担分３１７０万円、軽井沢町負担分４７００万円）が還付されることになった。
還付が多額なことから、藤巻町長は、総務省市町村税課に対応を相談したが、制度改正は困難だったという。町長は「（町負担分４７００万円は）県を通じ、特別交付金で手当てしてもらうよう働き掛けたい」と話した。【藤澤正和】
５月３１日朝刊
最終更新:5月31日(木)18時23分
軽井沢町の男性町民が、多額の株式譲渡所得のうち約７億円を東日本大震災の被災自治体に「ふるさと納税」として寄付した事に伴い、確定申告で寄付金分が控除された為、町民税を徴収していない町が男性に4700万円を還付しなければならなくなった事が、30日判ったそうだ。
暗黒の稲妻
毎日新聞 5月31日(木)13時14分配信
軽井沢町の男性町民が、多額の株式譲渡所得のうち約７億円を東日本大震災の被災自治体に「ふるさと納税」として寄付したことに伴い、確定申告で寄付金分が控除されたため、町民税を徴収していない町が男性に４７００万円を還付しなければならなくなったことが、３０日分かった。町は２８日の議会で、還付金４７００万円を含む一般会計補正予算を可決した。藤巻進町長は「（ふるさと納税の）制度上はあり得ることだが、これだけ多額の還付は想定していなかった」と困惑している。
町によると、男性の株式譲渡所得は課税され、７％は国の所得税に、３％の約１億円は県民税として源泉徴収された。１億円の６割は県内７７市町村に配分され、軽井沢町の交付額は約１００万円だった。
一方、男性には、ふるさと納税の控除があり、県民税から７８７０万円（県負担分３１７０万円、軽井沢町負担分４７００万円）が還付されることになった。
還付が多額なことから、藤巻町長は、総務省市町村税課に対応を相談したが、制度改正は困難だったという。町長は「（町負担分４７００万円は）県を通じ、特別交付金で手当てしてもらうよう働き掛けたい」と話した。【藤澤正和】
５月３１日朝刊
最終更新:5月31日(木)18時23分
軽井沢町の男性町民が、多額の株式譲渡所得のうち約７億円を東日本大震災の被災自治体に「ふるさと納税」として寄付した事に伴い、確定申告で寄付金分が控除された為、町民税を徴収していない町が男性に4700万円を還付しなければならなくなった事が、30日判ったそうだ。
暗黒の稲妻