<中国書記官>関与の社団法人、事業遂行危うく
毎日新聞 6月1日(金)2時31分配信

 外国人登録証を不正更新したとして外国人登録法違反(虚偽申告)容疑で31日に書類送検された在日中国大使館の李春光1等書記官(45)が関与していた一般社団法人の事業計画の遂行が危うい状況に陥っている。国内農産物の中国への輸出促進を図るために中国・北京市内での展示会を開催する事業で、国内17社から資金1億8000万円を集めたが、約1億4000万円が施設の賃料などに消えている。2月に送った展示用のサンプル品も中国側に廃棄され、実現の見通しが立っていない。

 この社団法人は「農林水産物等中国輸出促進協議会」(東京都千代田区)。農水省によると、同協議会の事業には李書記官が知人を通じて現地の国営企業を紹介したり、通関手続きについて簡略化できるとする大使館名の文書を農水省に提出するなどしていた。

 展示会は昨年秋に北京市中心部に借りた約5000平方メートルの展示館で開催される予定だったが、中国側がコメの輸入に関し通常通り、害虫発生を防ぐ「薫蒸処理」を求めたことなどもあって展示品の輸出ができずに延期が続いていた。

 これに対し、同協議会は農水省を通じて、李書記官から「コメは薫蒸しなくても持ち込める」との趣旨の文書を受け取ったため、第1陣としてコメ880キロ、粉ミルク88キロ、日本酒40リットルをサンプルとして送った。だが、中国の検閲当局からクレームがつき、5月になって中国側が全品廃棄。6月1日に送る予定だった第2陣も中止に追い込まれた。

 この事業は10年夏ごろ民主党国会議員らの勉強会がきっかけで始まり、筒井信隆副農相が同年12月に中国の国営企業と覚書を交わし展示館を借りた。11年7月に設立された同協議会が今年1月までに17社から資金を集めたが、展示会が実現しないまま、資金が窮迫する事態に陥っている。

 李書記官を巡っては、鹿野道彦農相が調査委員会の設置を指示。接触のあった筒井副農相も調査対象となり、農水省幹部は「先行きが見えない状態」と嘆く。

 協議会の責任者である代表理事は「責任は私と鹿野農相、筒井副農相の3者にあり、逃げるつもりはない。ただ、拠出してもらった資金は返還する義務がない」と話している。【青島顕、神足俊輔】

最終更新:6月1日(金)7時24分

残念ながら中国とズブズブなのは民主党議員だけでは無いと思えてくる。
このタイミングで、この情報が流れた事に恣意的なものを感じるのだが。

暗黒の稲妻