<愛知県>有料道の民営化検討 特区活用、地方で初
毎日新聞 5月29日(火)2時8分配信

 愛知県の大村秀章知事は28日の定例記者会見で、県道路公社が運営する有料道路について、民間企業への譲渡を検討していることを明らかにした。県は譲渡を可能とする構造改革特区の活用を国に2月に申請し、国土交通省から「実現に向けて検討する」との回答を得たとしている。県によると、地方の公社が管理する有料道路の民営化は初めてという。

 県道路公社は、国などから資金を借り、知多半島道路や中部国際空港連絡道路、南知多道路など有料道路12路線を建設、運営している。建設費2973億円のうち、10年度末の債務は1360億円。10年度は収益から82億円を償還したが、県は今のペースでは全額償還まで30年程度かかると試算している。

 民間譲渡によって県は、パーキングエリアに娯楽施設を誘致し、増収や維持費の削減につなげ、償還時期を早める狙い。全額償還後は経営権を返してもらい、道路を無料開放するという。

 大村知事は会見で「インフラビジネスは世界中で展開されているが、日本は乗り遅れている。インフラビジネスのモデルケース第1号にしたい」と述べた。【駒木智一】

最終更新:5月29日(火)9時12分

愛知県の大村秀章知事は28日の定例記者会見で、県道路公社が運営する有料道路について、民間企業への譲渡を検討していることを明らかにしたそうだ。

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