原発１５％案が軸に 電源構成 空洞化見据え議論
産経新聞 5月29日(火)7時55分配信
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平成４２年時点の電源構成の選択肢と経済などへの影響（写真：産経新聞）
総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が議論してきた平成４２年時点の電源構成の選択肢は、脱原発依存と原発維持の双方の意見に配慮した形でまとまった。「原発比率３５％案」は外されたが、基幹電源として維持する選択肢は残った。今後は、原発を４０年で廃炉にする４０年ルールの結果、導かれる１５％案を軸にして議論が進むことになる。
[フォト] 菅前首相聴取“恫喝”否定「私の夫婦げんかよりは小さな声だ」
野田佳彦首相は就任当初から、原発への依存度を可能な限り下げる方針を示してきた。この日の委員会でもその方向性が強く反映され、３５％案は参考値にとどめられた。一方、これまでの委員会では、安定的な電源として原発の割合を２０～２５％で維持する選択肢が支持を集めてきたのも事実だ。
今後、政府がエネルギー・環境会議で進める議論は「１５％案が一つのベースになり得る」（細野豪志環境相）方向。政府が１月に閣議決定した原子力規制庁設置関連法案は、原発の運転期間を原則４０年としており、この方針に沿えば４２年末時点の稼働原発は１８基、原発比率は１５％程度になるためだ。
東京電力福島第１原発事故の被害の大きさを踏まえ、廃炉のペースを早めて原発をゼロにすべきだとの意見は根強い。ただ、委員会では、電気料金の大幅な値上がりによって「企業の海外移転が進む」（榊原定征委員＝東レ会長）と産業空洞化を心配する声も上がった。政府の判断には、長期的な視点での慎重な対応が不可欠だ。
最終更新:5月29日(火)9時34分
しかし何で此処迄原発に固執するのだろう。
暗黒の稲妻
産経新聞 5月29日(火)7時55分配信
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平成４２年時点の電源構成の選択肢と経済などへの影響（写真：産経新聞）
総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が議論してきた平成４２年時点の電源構成の選択肢は、脱原発依存と原発維持の双方の意見に配慮した形でまとまった。「原発比率３５％案」は外されたが、基幹電源として維持する選択肢は残った。今後は、原発を４０年で廃炉にする４０年ルールの結果、導かれる１５％案を軸にして議論が進むことになる。
[フォト] 菅前首相聴取“恫喝”否定「私の夫婦げんかよりは小さな声だ」
野田佳彦首相は就任当初から、原発への依存度を可能な限り下げる方針を示してきた。この日の委員会でもその方向性が強く反映され、３５％案は参考値にとどめられた。一方、これまでの委員会では、安定的な電源として原発の割合を２０～２５％で維持する選択肢が支持を集めてきたのも事実だ。
今後、政府がエネルギー・環境会議で進める議論は「１５％案が一つのベースになり得る」（細野豪志環境相）方向。政府が１月に閣議決定した原子力規制庁設置関連法案は、原発の運転期間を原則４０年としており、この方針に沿えば４２年末時点の稼働原発は１８基、原発比率は１５％程度になるためだ。
東京電力福島第１原発事故の被害の大きさを踏まえ、廃炉のペースを早めて原発をゼロにすべきだとの意見は根強い。ただ、委員会では、電気料金の大幅な値上がりによって「企業の海外移転が進む」（榊原定征委員＝東レ会長）と産業空洞化を心配する声も上がった。政府の判断には、長期的な視点での慎重な対応が不可欠だ。
最終更新:5月29日(火)9時34分
しかし何で此処迄原発に固執するのだろう。
暗黒の稲妻