＜仏大統領＞アフガン訪問…撤収前倒し、カルザイ氏に説明
毎日新聞 5月25日(金)21時6分配信
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アフガニスタンを電撃訪問したフランスのオランド大統領（左）。右はアフガニスタンのカルザイ大統領＝カブールで２０１２年５月２５日、ＡＰ
【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は２５日、アフガニスタンを電撃訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）合意より２年早い１２年末までの仏軍撤収方針をカルザイ大統領に改めて説明した。撤収規模について同国に展開する約３５００人のうち、「戦闘部隊２０００人を撤収する」と、具体的な数字をあげた。
オランド氏はカルザイ氏も出席した２０、２１日の米シカゴでのＮＡＴＯ首脳会議で仏戦闘部隊の撤収とアフガン国軍を訓練する仏部隊の残留を表明しており、両国間で詳細な計画や日程の協議に入る方針だ。
オランド氏は首都カブールでカルザイ氏と会談。会談後の記者会見で「撤収予定の１２年末までに、仏軍駐留地域はアフガン軍が引き継ぐ。フランスは以後、より民間部門、経済の分野で貢献していく」と述べた。
オランド氏はこれに先立ち、東部カピサの仏軍基地を訪れ、０１年の仏軍駐留開始以降、死亡した８３人の兵士を追悼。駐留部隊に「（１２年末の戦闘部隊）撤収はアフガン政府、ＮＡＴＯ同盟国と協議し、兵士の安全に関するすべての状況を考慮して実施される」と説明した。
ＮＡＴＯ合意で派兵国は１４年末の完全撤退を決めているが、オランド氏はＮＡＴＯ首脳会議で仏軍早期撤収について説明。オバマ米大統領や他の加盟国首脳の理解を得た。
仏軍駐留地域は撤収後、治安悪化の可能性もあり、補充策などが課題となっている。残留する仏訓練部隊の具体的な活動内容や構成、地域などについても今後、米、アフガン政府などと協議に入る。
一方、米、アフガン政府などは１５年以降のアフガンの治安維持にかかる経費を年間４１億ドルと見積もっており、派兵している５０カ国に１３億ドルの負担を求めている。オランド氏は仏の負担計画について明らかにしなかったものの、「アフガンの自立につながることを願う」と述べた。
最終更新:5月26日(土)4時19分
本当にアフガンが平和になるのは何時だろう。
各国の大統領（首相）は自国の利益ではなくアフガンの市民の事を考えて行動してもらいたいものだが。
暗黒の稲妻
毎日新聞 5月25日(金)21時6分配信
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アフガニスタンを電撃訪問したフランスのオランド大統領（左）。右はアフガニスタンのカルザイ大統領＝カブールで２０１２年５月２５日、ＡＰ
【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は２５日、アフガニスタンを電撃訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）合意より２年早い１２年末までの仏軍撤収方針をカルザイ大統領に改めて説明した。撤収規模について同国に展開する約３５００人のうち、「戦闘部隊２０００人を撤収する」と、具体的な数字をあげた。
オランド氏はカルザイ氏も出席した２０、２１日の米シカゴでのＮＡＴＯ首脳会議で仏戦闘部隊の撤収とアフガン国軍を訓練する仏部隊の残留を表明しており、両国間で詳細な計画や日程の協議に入る方針だ。
オランド氏は首都カブールでカルザイ氏と会談。会談後の記者会見で「撤収予定の１２年末までに、仏軍駐留地域はアフガン軍が引き継ぐ。フランスは以後、より民間部門、経済の分野で貢献していく」と述べた。
オランド氏はこれに先立ち、東部カピサの仏軍基地を訪れ、０１年の仏軍駐留開始以降、死亡した８３人の兵士を追悼。駐留部隊に「（１２年末の戦闘部隊）撤収はアフガン政府、ＮＡＴＯ同盟国と協議し、兵士の安全に関するすべての状況を考慮して実施される」と説明した。
ＮＡＴＯ合意で派兵国は１４年末の完全撤退を決めているが、オランド氏はＮＡＴＯ首脳会議で仏軍早期撤収について説明。オバマ米大統領や他の加盟国首脳の理解を得た。
仏軍駐留地域は撤収後、治安悪化の可能性もあり、補充策などが課題となっている。残留する仏訓練部隊の具体的な活動内容や構成、地域などについても今後、米、アフガン政府などと協議に入る。
一方、米、アフガン政府などは１５年以降のアフガンの治安維持にかかる経費を年間４１億ドルと見積もっており、派兵している５０カ国に１３億ドルの負担を求めている。オランド氏は仏の負担計画について明らかにしなかったものの、「アフガンの自立につながることを願う」と述べた。
最終更新:5月26日(土)4時19分
本当にアフガンが平和になるのは何時だろう。
各国の大統領（首相）は自国の利益ではなくアフガンの市民の事を考えて行動してもらいたいものだが。
暗黒の稲妻