日本「シリア監視団要員派遣せず」と国連に通告
産経新聞 5月18日(金)10時36分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】日本の西田恒夫国連大使は17日の記者会見で、シリアへの国連停戦監視団に対して日本からは要員を派遣しないことを同日までに国連に通告したことを明らかにした。

 西田大使は「日本政府として慎重に検討し、(派遣)要請には応えられないと国連に伝えた」と述べた。シリアでは現在、アサド政権と反体制派との戦闘が続いたままだが、「事態の変化によっては(派遣も)あり得る」とし、政治対話が始まるなど状況次第では要員の派遣を排除しない考えも示した。

 シリア情勢をめぐっては、国連が4月下旬、日本を含む加盟国70カ国以上に監視団要員を派遣するよう要請。ただ、藤村修官房長官は4月26日の記者会見で、「慎重な検討を要する」と、派遣見送りを示唆していた。

 シリアでは現在、各国からの監視団約200人が活動中。国連は今月末までに要員を300人にまで増やし、活動を強化したい考えだ。ただ、今月15日にはシリア中部ハマ近郊で、監視団の車両4台のうち、3台が爆弾攻撃を受けるなど、安全への懸念が強まっている。

最終更新:5月18日(金)20時18分

日本の西田恒夫国連大使は17日の記者会見で、シリアへの国連停戦監視団に対して日本からは要員を派遣しない事を同日迄に国連に通告した事を明らかにした様だ。

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