節電目標１５％の政府案に関西企業の声さまざま
産経新聞 5月15日(火)17時32分配信
政府が関西電力をはじめとする全国の電力会社管内で、計画停電を含む今年夏の節電対策の検討に入ったことを受け、関西に拠点を置く企業からは昨年に続く厳しい節電に不満の声が噴出した。関電管内以外への生産移管を検討する声も上がるなど、企業も深刻な検討に入っている。
「環境に関わる企業として責任を果たしたい」
大和ハウス工業の大野直竹社長はこう述べ、自家発電の導入や生産調整などで、一昨年比で約３０％の節電目標を掲げる用意があることを示した。だが、大幅な節電には生産態勢の変更など大きな負担が伴う。
「昨年とは逆に、今年は関西以外の工場に生産をシフトする検討をしている」
日本ハムの竹添昇社長は１４日の決算会見でこう述べ、関電管内での今夏の節電策として、関西の工場から関東など他地域への生産移管を検討していることを明らかにした。
合わせて工場の自家発電拡充なども行い、事業所ごとのピーク時間帯の電力使用量を平成２３年夏と比べて１５～２０％減らす狙いだ。
節電目標だけでなく、工場などに一定の節電を義務づける電力使用制限令や計画停電などが実施されれば、大きな痛手となる。
塩野義製薬はオフィス照明の間引きなどの節電策を継続するが、「患者に製品を届ける使命に影響が出ることは許されない」（手代木功社長）と強い懸念を表明。住金物産の鎌田健治取締役は「電力不足が長引けば経済の空洞化を招く」と指摘した。
最終更新:5月15日(火)19時29分
値段上がるんだから言われなくても節電する。
節電は常識。
電力不足は電力会社の責任。
独占会社で、売値も自由に決められるのに電力が足りないのはまさに愚の骨頂。
暗黒の稲妻
産経新聞 5月15日(火)17時32分配信
政府が関西電力をはじめとする全国の電力会社管内で、計画停電を含む今年夏の節電対策の検討に入ったことを受け、関西に拠点を置く企業からは昨年に続く厳しい節電に不満の声が噴出した。関電管内以外への生産移管を検討する声も上がるなど、企業も深刻な検討に入っている。
「環境に関わる企業として責任を果たしたい」
大和ハウス工業の大野直竹社長はこう述べ、自家発電の導入や生産調整などで、一昨年比で約３０％の節電目標を掲げる用意があることを示した。だが、大幅な節電には生産態勢の変更など大きな負担が伴う。
「昨年とは逆に、今年は関西以外の工場に生産をシフトする検討をしている」
日本ハムの竹添昇社長は１４日の決算会見でこう述べ、関電管内での今夏の節電策として、関西の工場から関東など他地域への生産移管を検討していることを明らかにした。
合わせて工場の自家発電拡充なども行い、事業所ごとのピーク時間帯の電力使用量を平成２３年夏と比べて１５～２０％減らす狙いだ。
節電目標だけでなく、工場などに一定の節電を義務づける電力使用制限令や計画停電などが実施されれば、大きな痛手となる。
塩野義製薬はオフィス照明の間引きなどの節電策を継続するが、「患者に製品を届ける使命に影響が出ることは許されない」（手代木功社長）と強い懸念を表明。住金物産の鎌田健治取締役は「電力不足が長引けば経済の空洞化を招く」と指摘した。
最終更新:5月15日(火)19時29分
値段上がるんだから言われなくても節電する。
節電は常識。
電力不足は電力会社の責任。
独占会社で、売値も自由に決められるのに電力が足りないのはまさに愚の骨頂。
暗黒の稲妻