焦点：日銀の景気回復シナリオ、欧州混乱で不透明感
ロイター 5月10日(木)19時35分配信
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５月１０日、仏大統領選とギリシャ総選挙が、ともに緊縮財政路線の転換を迫る結果となったことを受け、欧州債務危機の再燃懸念が市場を覆い始めている。今後の展開次第では２０１２年度前半の日本経済の回復シナリオに不透明感が強まる可能性も。写真は昨年８月、都内の日銀前で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao）
［秋田 １０日 ロイター］ 先週末に行われたフランス大統領選とギリシャ総選挙が、ともに緊縮財政路線の転換を迫る結果となったことを受け、欧州債務危機の再燃懸念が市場を覆い始めている。
デフレ脱却を問う：円高是正は金融政策に依存＝前原政調会長
日銀も日本経済に悪影響を与え得る大きなリスク要因として動向を注視しており、今後の展開次第では日銀が見込む２０１２年度前半の日本経済の回復シナリオに不透明感が強まる可能性がある。もっとも金融政策面では、白井さゆり審議委員が１０日の会見で欧州債務問題も考慮して４月２７日に金融緩和を強化したと語っており、現状は欧州情勢の展開と緩和効果を見極める構えのようだ。
＜欧州内に拡がる緊縮路線反対の民意＞
フランスとギリシャの選挙結果は、欧州債務問題の収束に向けて、これまでの政権が進めてきた緊縮財政路線に「ノー」を突き付けるものとなった。欧州では、相対的に財政が健全な状態にあるオランダでも財政赤字削減をめぐる対立で連立政権が崩壊するなど、緊縮財政に否定的な民意が広がりをみせている。こうした動きを踏まえ、欧州連合（ＥＵ）は２３日に非公式の首脳会議を開催し、成長支援と財政再建の双方を同時に達成する方法について協議を開始する見通し。これまでドイツを中心に進められてきた財政再建路線が軌道修正されつつある。
＜再び強まる投資家のリスク回避姿勢＞
現状では、危機収束に向けたユーロ圏各国の結束は崩れておらず、自国への支援を反故にするような決断を新政権が強行する可能性も低いとみられており、時間をかけながらも、これまでの方針を基本的に踏襲する現実路線に収れんしていくとの見方が多い。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱観測が高まるなど欧州情勢の先行き不透明感が強まる中で、ユーロ売りや世界的な株安が進行。市場では投資家のリスク回避姿勢が再び鮮明になってきている。
＜欧州問題は重要な日本経済の下振れ要因、日銀も動向注視＞
日銀も、欧州情勢が日本経済に与える影響を注視している。現段階では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期かつ大規模な資金供給などを受け、欧州の短期金融市場が落ち着いた状態を維持していることもあり、金融システムへの波及などショックが発生する可能性は大きくないとみているようだ。しかし、中央銀行の流動性供給は時間を買う政策に過ぎない。白井委員は１０日の秋田市内での講演と会見で、欧州債務問題の再燃は「非常に重要な（日本経済の）下振れ要因」と強い懸念を示すとともに、欧州が進めている財政の持続可能性確保などの改革が、「ひとたび市場の信認を失えば、国際金融資本市場が再び緊張し、世界経済あるいは日本経済が下振れるリスクがある」と警戒を促した。
＜景気回復シナリオ、市場安定が前提＞
日銀は日本経済の先行きについて、新興国を中心とした海外経済の成長の高まりと東日本大震災からの復興需要の強まりにつれて「２０１２年度前半には、緩やかな回復経路に復していく」ことを中心シナリオに据えている。しかし、日本経済に大きく影響する海外経済の見通しは、「国際金融資本市場が総じて落ち着いて推移する」ことを前提している。そのためには欧州の「債務問題に端を発するテールリスクが顕在化しない」ことは絶対条件だ。欧州債務問題が再び世界・日本経済の下振れ要因として意識されつつある中、欧州情勢の今後の展開次第では、景気回復シナリオをあらためて点検する必要性に迫られる可能性がある。
＜４月の追加緩和、欧州リスクも考慮＞
金融政策面では４月２７日に資産買入基金による長期国債買い入れの１０兆円増額など多岐にわたる追加金融緩和策を講じたばかり。白井委員も会見で、同日の追加緩和は「ギリシャやフランスの問題を含めて欧州問題をリスク要因として考慮し、中心シナリオをより確実にするために金融緩和を行った」と説明しており、当面は緩和効果や今後の欧州情勢の展開を見極めていく構えだ。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 石田仁志）
最終更新:5月11日(金)9時0分
安住氏が大臣に就任した時に経済評論家が「彼が経済に詳しいと言う話は全く聞いた事が無い、大丈夫なのだろうか」と言っていたのをふと思い出した。
国内も震災復興はまだまだが実態、原発事故の収束は全く見えない状況、世界情勢も大きな変化の時に日本だけ素人集団で一体どうなるのだろうか。
国の借金、過去最大の959兆円。其れでも議員の海外視察費は前年度の約4倍・・反対議員は数名だけ。
そもそも韓国の国債とか買う金があったら景気対策ではないのかな。
暗黒の稲妻
ロイター 5月10日(木)19時35分配信
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５月１０日、仏大統領選とギリシャ総選挙が、ともに緊縮財政路線の転換を迫る結果となったことを受け、欧州債務危機の再燃懸念が市場を覆い始めている。今後の展開次第では２０１２年度前半の日本経済の回復シナリオに不透明感が強まる可能性も。写真は昨年８月、都内の日銀前で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao）
［秋田 １０日 ロイター］ 先週末に行われたフランス大統領選とギリシャ総選挙が、ともに緊縮財政路線の転換を迫る結果となったことを受け、欧州債務危機の再燃懸念が市場を覆い始めている。
デフレ脱却を問う：円高是正は金融政策に依存＝前原政調会長
日銀も日本経済に悪影響を与え得る大きなリスク要因として動向を注視しており、今後の展開次第では日銀が見込む２０１２年度前半の日本経済の回復シナリオに不透明感が強まる可能性がある。もっとも金融政策面では、白井さゆり審議委員が１０日の会見で欧州債務問題も考慮して４月２７日に金融緩和を強化したと語っており、現状は欧州情勢の展開と緩和効果を見極める構えのようだ。
＜欧州内に拡がる緊縮路線反対の民意＞
フランスとギリシャの選挙結果は、欧州債務問題の収束に向けて、これまでの政権が進めてきた緊縮財政路線に「ノー」を突き付けるものとなった。欧州では、相対的に財政が健全な状態にあるオランダでも財政赤字削減をめぐる対立で連立政権が崩壊するなど、緊縮財政に否定的な民意が広がりをみせている。こうした動きを踏まえ、欧州連合（ＥＵ）は２３日に非公式の首脳会議を開催し、成長支援と財政再建の双方を同時に達成する方法について協議を開始する見通し。これまでドイツを中心に進められてきた財政再建路線が軌道修正されつつある。
＜再び強まる投資家のリスク回避姿勢＞
現状では、危機収束に向けたユーロ圏各国の結束は崩れておらず、自国への支援を反故にするような決断を新政権が強行する可能性も低いとみられており、時間をかけながらも、これまでの方針を基本的に踏襲する現実路線に収れんしていくとの見方が多い。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱観測が高まるなど欧州情勢の先行き不透明感が強まる中で、ユーロ売りや世界的な株安が進行。市場では投資家のリスク回避姿勢が再び鮮明になってきている。
＜欧州問題は重要な日本経済の下振れ要因、日銀も動向注視＞
日銀も、欧州情勢が日本経済に与える影響を注視している。現段階では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期かつ大規模な資金供給などを受け、欧州の短期金融市場が落ち着いた状態を維持していることもあり、金融システムへの波及などショックが発生する可能性は大きくないとみているようだ。しかし、中央銀行の流動性供給は時間を買う政策に過ぎない。白井委員は１０日の秋田市内での講演と会見で、欧州債務問題の再燃は「非常に重要な（日本経済の）下振れ要因」と強い懸念を示すとともに、欧州が進めている財政の持続可能性確保などの改革が、「ひとたび市場の信認を失えば、国際金融資本市場が再び緊張し、世界経済あるいは日本経済が下振れるリスクがある」と警戒を促した。
＜景気回復シナリオ、市場安定が前提＞
日銀は日本経済の先行きについて、新興国を中心とした海外経済の成長の高まりと東日本大震災からの復興需要の強まりにつれて「２０１２年度前半には、緩やかな回復経路に復していく」ことを中心シナリオに据えている。しかし、日本経済に大きく影響する海外経済の見通しは、「国際金融資本市場が総じて落ち着いて推移する」ことを前提している。そのためには欧州の「債務問題に端を発するテールリスクが顕在化しない」ことは絶対条件だ。欧州債務問題が再び世界・日本経済の下振れ要因として意識されつつある中、欧州情勢の今後の展開次第では、景気回復シナリオをあらためて点検する必要性に迫られる可能性がある。
＜４月の追加緩和、欧州リスクも考慮＞
金融政策面では４月２７日に資産買入基金による長期国債買い入れの１０兆円増額など多岐にわたる追加金融緩和策を講じたばかり。白井委員も会見で、同日の追加緩和は「ギリシャやフランスの問題を含めて欧州問題をリスク要因として考慮し、中心シナリオをより確実にするために金融緩和を行った」と説明しており、当面は緩和効果や今後の欧州情勢の展開を見極めていく構えだ。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 石田仁志）
最終更新:5月11日(金)9時0分
安住氏が大臣に就任した時に経済評論家が「彼が経済に詳しいと言う話は全く聞いた事が無い、大丈夫なのだろうか」と言っていたのをふと思い出した。
国内も震災復興はまだまだが実態、原発事故の収束は全く見えない状況、世界情勢も大きな変化の時に日本だけ素人集団で一体どうなるのだろうか。
国の借金、過去最大の959兆円。其れでも議員の海外視察費は前年度の約4倍・・反対議員は数名だけ。
そもそも韓国の国債とか買う金があったら景気対策ではないのかな。
暗黒の稲妻