高速会社の社長、４社で交代検討 効率化遅れで国交省
フジサンケイ ビジネスアイ 4月28日(土)8時15分配信
国土交通省が、２００５年の道路公団民営化で発足した高速道路会社６社のうち、４社で社長交代を検討していることが２７日分かった。各社の人事は国交相の認可が必要で、過半数の株式を保有している国の意向が強く反映される。国交省は、民営化の目的だった経営効率化が進んでいないとみている。
国交省が社長交代を検討しているのは、東日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路の４社。
高速道路会社をめぐっては、東日本高速が４月に入り、取締役と専務執行役員を合わせた役員数が昨年の１２人から２３人に増え、役員報酬総額も倍増していたことが発覚。また同社は２６日、東京国税局の税務調査を受け、１１年３月期までの５年間で法人税など約７億円を追徴課税されたと発表した。
また、道路建設費削減の達成率についても、首都高速で５２％（１１年度見込み）にとどまるなど、コスト削減努力の必要性が指摘されている。こうしたことを受け、国交省は２６日、６社に対し「効率的な業務執行を図るための経営体制の確立」などを求めた。
最終更新:4月28日(土)9時30分
国土交通省が、2005年の道路公団民営化で発足した高速道路会社6社のうち、4社で社長交代を検討している事が27日分かったそうだ。
暗黒の稲妻
フジサンケイ ビジネスアイ 4月28日(土)8時15分配信
国土交通省が、２００５年の道路公団民営化で発足した高速道路会社６社のうち、４社で社長交代を検討していることが２７日分かった。各社の人事は国交相の認可が必要で、過半数の株式を保有している国の意向が強く反映される。国交省は、民営化の目的だった経営効率化が進んでいないとみている。
国交省が社長交代を検討しているのは、東日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路の４社。
高速道路会社をめぐっては、東日本高速が４月に入り、取締役と専務執行役員を合わせた役員数が昨年の１２人から２３人に増え、役員報酬総額も倍増していたことが発覚。また同社は２６日、東京国税局の税務調査を受け、１１年３月期までの５年間で法人税など約７億円を追徴課税されたと発表した。
また、道路建設費削減の達成率についても、首都高速で５２％（１１年度見込み）にとどまるなど、コスト削減努力の必要性が指摘されている。こうしたことを受け、国交省は２６日、６社に対し「効率的な業務執行を図るための経営体制の確立」などを求めた。
最終更新:4月28日(土)9時30分
国土交通省が、2005年の道路公団民営化で発足した高速道路会社6社のうち、4社で社長交代を検討している事が27日分かったそうだ。
暗黒の稲妻